海上保安庁海上取り締まりや、海上事故救難等で活躍して居ます。
この頃は保安庁海難事故の潜水夫を扱ったテレビドラマの海猿で有名になりました。
海上保安庁は全国を北海道の第1管区から南西諸島の第１１管区に分けてそれぞれ
地方保安部が設置されて居ます。
今回南九州担当の第１０管区の鹿児島港を全国最大の海上保安庁巡視船最大の拠点
になる事が決定されたそうです。
海上自衛隊と共に尖閣諸島周辺を航海する中国公船への監視や対応強化に当たる。
鹿児島港南部の七つ島地区に長さ３６０メートルの桟橋を２本建設する。
ヘリ搭載型最大クラスの６０００～６５００トン級の巡視船３隻配備。
現在１０管区にはヘリ搭載型６５００トンと３千トン２隻が配備されているので
ヘリ搭載型巡視船５隻体制が出来て全国最大拠点となる。
海上保安庁は沖縄県石垣島や宮古島を候補地とし検討したが纏まった用地が確保
出来ると言う事で鹿児島港に決まったとの事。
長年放置され所有者不明の土地が増えて居る事に対し政府は、相続人居ないと見込まれる土地の
持主が国に贈与する契約を結べる仕組みを整備する方針を決めたそうです。
現在相続人が居ない土地や子供や配偶者が相続を放棄した土地は国庫に帰属する決まりがあるが
此れには親族が裁判所に申し立てなければならず、これがネックになり放置土地が増えて居る。
そこで極端に荒れて管理費がかかる物件でない限り生前に国に引き渡す契約が出来る様にする。
裁判しなくても将来放置されそうな土地は生前に契約し国へ寄贈する仕組みを作ると言う事。
そして国はそう言った土地の買い手を探し売却するとの事。
これで放置された土地を国家権力で整理出来ると言う事らしい。
危険な放置家屋を国家権力で処分する事に続き行われる、国家の強制執行とも言えますね。
国は又未使用公有地の有効利用として此れまでは原則とし保育・介護施設に限って居たが
今後は商業施設に定期借地権付きで賃借出来るに様にする。
ただ都内２３区は千平方メートル以上・政令都市や地方都市は２千平方メートル以上が対象。
将来の防災や街づくりに役立てるため賃借収入で維持する。
土地の有効利用である。
今回のイランのタンカー攻撃は世界中にショックを与えた様だ。
折角安倍氏とイラン大統領と会談でよい方向に向いた様でトランプ氏も一定の関心を
寄せて居ただけにイラン軍の暴挙は残念です。
今回イランのタンカー攻撃はイラン軍関与とすっぱ抜きました。
その証拠にイラン軍がタンカーに仕掛けられた不発の爆発物を除去する作業を公開。
ただイラン側は軍関与を否定して居ます。
イラン側のタンカー攻撃で米国とイランの板挟みになった日本の立場苦しい。
日本としても米国とイランの関係悪化は中近東に原油を依存する我が国としては望ましい
ものではないので、あえて仲介をかって出たのでしょうが、米国のイラン封じに耐えかねた
軍部が日本関連タンカーを攻撃しシッペ返しをした様だ。
日本のイランに対する甘い考え方が招いた事とも言える。
柄にもない事はあまりするものではないが、日本としてもこれ以上イラン産原油の輸入
禁止が続けば日本産業に重大な影響を及ぼすので止むに止まれずの事だったのでしょう。
またしてもトランプ氏に振り回される事となった。
イランのしたたかさはイラン大統領が中国習国家主席と会談し共に米国に対し共闘
を誓ったそうです。
日本は単なるピエロ役に過ぎなかったのか？
