先日金融庁金融審議会が試算したと言う現在の年金制度では９５歳まで生きると
２千万円程不足する発表は大きな反響を呼んで居ます。
趣旨はだから投資の必要性を説いたものですが、安倍首相が不正確で誤解を与える
ものと国会で釈明しました。
野党は人生１００年になり１００歳まで生きたければ投資で稼げと言って居る様で
年金の信頼性を損なうものだと追求して居ます。
政府は眠る巨額の高齢者の預貯金を、なんとか引っ張りだして経済成長に役立たせ
たいと言う気持ちは理解出来ます。
ただ投資にはリスクがつきもの、失敗して元も子の失くすケースもよくある事。
年寄りを迷わす事は余り褒めたものではない様ですね。
内閣府が２０１９年１～３月期のGDP改定値を発表しました。
さきの速報値に比べ年間換算で０・６ポイント微増の２・１％増でした。
景気を牽引する個人消費・輸出は速報値と変わらずマイナスでしたが設備投資が
伸びのが要因とみなされる。
ただ米中貿易摩擦の影響は大きいが日本経済は今の処健全で少しながら好調である
事が窺える。
これで10月の消費税率引き上げは予定通り行われそうです。
しかし景気の実態は見かけ程よくなく４～６月期はマイナスは成長を予測する声も
あるそうです。
因みに名目DGPは前期比で０・８％増で、年率換算３・４％プラスでした。
自民党幹部が幾ら否定しても消える事がなかった衆参同一選挙はついに首相の
決断で全面的に否定されました。
衆参で議席を減らす事を懸念した公明党に配慮し首相が最終判断をしたと
言われる。
思いは一緒で何も無理する必要はないと判断したのでしょう。
此れで２６日国会閉幕、２８日から始まるG２０大阪首脳者サミットも議長
国首相として開催出来ます。
なお参院選は予定通リ７月４日公示２６日投開票となりそう。
問題は２０２１年９月まで自民党総裁任期満了までに何時衆院解散するかだ。
今年の１０月の消費税率引き上げ前後や、天皇即位礼正殿の儀前後は出来る
だけ避けたいでしょう。
２０２０年７月の東京五輪やパラリンピック内での解散も避けたいでしょう。
首相は自分の任期内に憲法改正を行うと公言して居ます。
自民党が絶対多数を確保して居る今が絶好の機会です。
しかし改憲の環境は遅々として進まず、衆参両院の憲法審査会では改憲の
手順を決めた国民投票法の討議すら未だ行われず居ます。
このままでは首相の決意は希望で終わりそうですね。
さて今回の衆参同時選挙打ち消しでどの様に展開して行くか？
ただ政治の世界は何が起きてもオカシクないのでどうなるか予測不能？
