米国バイデン氏がカナダ・豪州・インド・日本の４ケ国太平洋圏
首脳のネット会談を提唱して来た。
感染拡大する新型コロナ対策が主要討議問題とされるが、太平洋圏
貿易問題や中国の軍事拡張等も討議される事でしょう。
世界で中国に次いで人口が多いインドを巻き込んで対中国戦略を
練る様です。
貿易問題ではTPP・ＦTＡAP・ＲCEP等複雑に絡まっています。
何れも太平洋圏の貿易協定ですが今の処米国は不参加の様です。
今回の太平洋圏首脳のネット会談では途上国へのワクチン支援
等も討議される模様。
現在医療従事者対象にファイザー製ワクチンの先行接種が行
われています。
心配されるのは接種により副反応です。
中でも生命の危険に及ぶアナフィラキシショックの発症です
現在医療従事者10万7558人接種した時点で女性17名に症状が
見られたが、幸い直後の手当てで死亡には至ってない。
6,300人に一人の割合で発症が確認された事は可成り高率で
発症して居る事は無視出来ませんね。
今回の国民全部へのワクチン無料接種は強制ではなく飽く迄
個人の選択に任せて居るようです。
基礎疾患のある人や発症の恐れのある人等は回避するのが賢明
かも知れません。
世界経済は新型コロナの感染拡大で大きな打撃を蒙っています。
今回OECDが今年の世界経済GDP予測を発表しました。
今年の世界GDP成長は昨年12月予測を7・4ポイント修正し5・6％
と予測した。
中国は７・８％、米国が6・5％と共に高い成長率で世界経済をひっ
ぱって行く事になる。
それに比べて日本は２・７％と先進国中で最も低い成長と予測
されました。
日本の評価を低く見たいと言う、欧米の潜在的見方もあるので
仕方ない事でもある。
欧米のコロナ感染者数に比べ日本はすくないのに経済打撃は
多く報道されて居ます。
何故なんでしょうね。
菅首相が就任早々打ち上げた政策の一つにデジタル改革があります
役所に行かなくても手続が地方、中央を問わず可能になる官庁の
デジタル化は急務として、司令塔となるデジタル庁設置等を柱に
したデジタル改革関連法案がいよいよ衆院審議入りとなった。
問題は省庁縦割り打破でシステム共通化、予算の一元管理が進展
するか、優秀な人材確保で職員500名の内100名は民間から採用。
最大の問題は情報漏洩の心配と、同時に監視社会への懸念です。。
早ければ４月中に成立させ、９月デジタル庁創設を目指す。
菅首相は予定される衆院解散前に遣っておきたい様だ。