新型コロナ第４波襲来か？１日の全国コロナ新規感染者２千人超え・東京376人・大阪300人

心配された新型コロナ感染第４波襲来かと言う事態になって来て居る

昨日１日の全国新型コロナ新規感染者は２千人を超えました。

東京は376名・大阪は300名が確認され埼玉・千葉・神奈川の東京圏

宮城・沖縄・北海道等何れも感染拡大しています。

懸念されるリバウンドかとも思われます。

独自に緊急事態宣言の前段階、蔓延防止等重点措置の発令を検討

する自治体も出て来た様です。

此れから入学・就職・転勤等の時期になるので益々感染拡大の

危険は増えて行きます。

それに春真っ盛りとなり気の緩みも出て来て危険性が出て来た様だ。

防衛優先のための土地規制法案、国益より私権侵害懸念・野党一斉反対

政府は安全保障の観点から自衛隊施設周辺・空港・国境離島等を

外国資本から守るため、重要土地等調査法案を閣議決定した。

これに対し野党は経済活動や私権制限に繋がると一斉に反対を

表明しました。

国益と私権どちらが優先されるべきかここでも問題提起となる。

法案は自衛隊や在日米軍施設・自衛隊が共有する民間空港・

原発等の周囲１キロ内や、国境離島を注視区域に指定して、

土地所有者の氏名・国籍・利用状況等を国が調査出来る様に

する法案です。

偵察・電波妨害等不適切な利用があれば、勧告・命令を出し

違反すれば懲役・罰金を科す。

更に司令部機能を持つ自衛隊基地周辺・重要性の高い国境

離島は特別注視区域に指定し、一定面積以上の土地売買時に

事前届け出を義務付ける

この法案は対馬市の海上自衛隊対馬防備隊周辺の土地が韓国

系企業に買収され急に危険視される様になった経緯がある。

九州には航空自衛隊春日基地・海自佐世保地方総監部・陸自

健軍駐屯地等、司令部機能を持つ自衛隊施設や国境離島が数

多くあるので、特に関係深い法案となります。

野党は国益の名を借りた経済活動や私権の制限と一斉に反対

を表明して居ます。

外国によって我が国の安全保障が丸裸にされるのは避けたい

ですね。

過去最高２０２１年度予算成立・衆院解散総選挙あるや否や・コロナ対応優先か

昨日106兆円余の過去最高の2021年度予算が成立しました。

衆院議員任期が10月21日でその前に自民党総裁選が9月30に

行われます。

菅政権は発足して半年が経ちました。

その間コロナ感染拡大で解散総選挙の期を逸した感がある。

衆院任期満了まで半年余となったがその間東京五輪やパラリン

が開催され、またコロナ禍も第４波襲来か云われる程に感染

拡大して居ます。

そんな中で衆院解散総選挙が出来るかと言う事です。

解散総選挙が出来ないと菅政権は中継ぎ政権となる可能性が

高くなってきます。

衆院任期満了前に行われる自民党総裁選がどう転ぶかも

大きな問題となります。

菅政権に残されて居るのは５月６月衆院解散で大勝して

余勢をかって総裁選で次期総裁となり、政権を継続出来るか

ではなかろうか？

しかし菅首相長男を取り巻く疑惑や感染拡大に対する対策等

で厳しいものがあって、見込み通りには行かない様だ。

さて菅首相、託された天下の宝刀を抜くや否や？