文科省２０２２年度高校の新学習指導要領対応の初検定を公表・主権者教育の公共は議論重視

文科省が2,022年高校が使用する教科書の検定結果を公表しました。

主体的対話的深い学びを掲げる新学習指導要領に対応する初めての

検定となります。

新指導要領では科目を大幅再編された。

現代国語・言語文化・歴史総合・地理総合・公共・情報１等が必須

科目となります。

新必須科目公共では主権者教育を担う議論重視となる。

近現代の日本史・世界史を一緒に学ぶ歴史総合では双方を関連

つける工夫がなされて居る。

新科目の公共では女性差別問題や性的少数派問題等やコロナ問題

も取り挙げられて居るとの事。

新科目公共や地理総合には北方領土や竹島・尖閣諸島等の領土

問題も扱われて居るとの事です。

明日から新年度・消費税込み表示義務化・食品等値上げ・７０歳まで働く環境整備努力義務化

明日から新年度が始まります。

先ず商品価格表示が消費税込み表示が義務化されます。

また原料価格上昇で食用油・サンマ缶詰め等食品が値上げされる。

医療機関受診時の窓口負担額が９月まで時限的に値上げされます。

三井住友等都銀で新規紙製預金通帳に年間550円の管理手数料

同一労働同一賃金中小企業にも適用。

70歳まで働く環境整備企業に努力義務

公的年金４月分から０・7％引き下げ。

改正バリアフリー法施行・障害者用トイレ等適正利用促進。

等々が始まり家計簿等への打撃が増して来そうです。

新型コロナ急増の大阪と宮城・大阪は蔓延防止法適用検討・宮城は様子見で要請せず

新型コロナ感染の第４波襲来と思われる程感染拡大して居ます

コロナ感染第３波時の全国１日新規感染者は最高1605名だった

そうですが現在全国で2087名が確認されて居ます。

東京の新規感染者は362名ですが、大阪は432名とこれを上回る。

全国的に感染拡大の傾向にあるが特に大阪・宮城が突出して居る。

大阪は蔓延防止法適用を要請する方向ですが、宮城は現在の時短

や感染拡大の様子を見る事とし蔓延防止法適用は要請しないとした。

因みに蔓延防止法は緊急事態宣言発令の前の段階で、感染地域を

指定し、その地域の飲食店等に時短を要請し若し拒否したら20万円

以下の過料に処す事が出来ます　

気になる事は、東京で初めて変異株コロナウイルスによる死亡者が

確認された事です。