コロナ対策で困窮者支援策次々と実施へ・生活再建資金返済免除・総合支援資金や緊急小口資金

政府がコロナ禍の長期化を見据えて次々と施策を打つ様だ。

低所得一人親支援の臨時特別給付金は二人親も対象となり更に

低所得子育て世帯にも一人５万円の臨時特別給付金の対象に

検討を始める。

コロナ禍の生活困窮者や非正規労働者を、特例生活再建資金

貸付の総合支援資金返済免除対象に加える事

総合支援資金は低所得者対象でしたがコロナ禍で減収した世帯

にも３回計１８０万円を貸し付けて居ます。

全国的には貸付額６０万件・４６００億円となって居ます。

此れまでは生活保護世帯が対象だつたが住民税非課税世帯に

まで拡充する。

また一度で２０万円貸し付ける緊急小口資金申請期間を延長

困窮者の家賃支援の住居確保給付金の再申請も６月まで延ばす

等々の支援を行うとの事です。

対中国戦略で日米同盟結束確認２プラス２米国より国防・国務長官訪日し日本で開催

日本の外務大臣・防衛大臣と米国国防長官・国務長官の２プラス２

が東京で開催される。

菅政権とバイデン米政権発足後初めての開催となります。

中国の巨大化で今や世界は大国間競争時代が復活して来て居ます。

バイデン政権は日本との軍事的結束を確認する必要が出て来たとも

言えます。

中国は一帯一路政策で世界制覇を目指しアジア・アフリカ・南米

等を傘下に収めつつあります。

中国は日本に対し尖閣諸島の領有権を主張し海上で武器使用が

出来る海警法を施行しました。

今回米国と自由で開かれたインド太平洋構想を確認し日米同盟

をより強固にしたいとの事で２プラス２が開催されます。

今回は併せて尖閣諸島の防衛の確認等も議題になる様だ

特に中国の海警法には米国も重大な懸念を持って居る様だ。

バイデン氏中国と対決姿勢を明らかにし東アジア足を運び

同盟国と結束を強める意向で１７日には韓国を訪れる。

米国は尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用対象と改めて

確認する見通しです。

他にも北朝鮮核・弾道ミサイル問題・拉致問題の早期解決等

が話し合われると思われます。

ただ日本も韓国も経済面で中国と深い関りがあるので微妙な

立場であり軍事面で一体化が進めば抜き差しならぬ状況に

なる可能性も出て来た様だ