７０歳まで働く社会へ企業に義務付けの改正法来月から施行

今や人生１００年時代で７０歳まで働く社会をと、改正高年齢者

雇用安定法が改正４月から施行されます。

政府は働きたい高齢者に働く機会を確保する様企業に義務付ける

改正高齢者雇用安定法を施行します。

同時に政府は公的年金制度も受給を遅らせる様にした。

むしろこの方が主な狙いだったのかも知れません。

団塊世代の集団退職・少子高齢化で企業は一挙に人手不足となる。

元気な高齢者に社会保障の現役世代を続けて貰う事で問題解決

を狙う。

現在１５歳以上の就業者6,676万人の内906万人は65歳が占める。

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35年前高齢者雇用安定法を制定し定年廃止・定年延長・継続

雇用制度導入のいずれかを企業に選択させて希望者全員を65歳

まで雇用を義務ずけしました。

今回これを４月から希望者は70歳まで働ける事を企業の努力義務

と法改正し施行となった。

１都３県の緊急事態宣言解除期限の２１日を前に再延期となるのか？変異株拡大で第４波警戒

東京都と首都圏3県の緊急事態宣言は今月２１日まで解除期限を

再延期になって居ます。

処が新型コロナ感染拡大は一向に収束の兆しが見えず、却って

変異株コロナウイルスの感染拡大まで出て来て、第４波となる

可能性まで出て来ました。

そこで１都３県について緊急事態宣言を期限で解除すべきか

再延長すべきが問題になって来て居ます。

経済的にもまた都民や県民も限界に来て居ると言うのが本音

で出来れば解除に踏み切りたい処です。

しかしここで解除してリバウンドが起きない保証はありません。

一方では病床使用率が改善されて居るので解除してもよいの

ではと云う論も出て居るとか。

施政者の判断はどう出るのか

大勢は緊急事態宣言解除の要望が多いようですね。

菅政権発足半年経過・衆院議員任期１０月・コロナ禍や支持率下落で衆院解散あるのかないのか

長期政権の安倍氏の後を受けて菅政権が発足して半年が経過

しました。

１０月になると自民党総裁選が予定されて居ます。

又衆院議員の任期が１０月までとなって居ます。

菅首相は任期切れを待たず解散総選挙で体制を整え自民党

総裁選で勝利して是非政権を継続したい構えです。

しかし現実はそれを許さない状況です。

コロナ禍は依然として高止まりで対策が迷走し先が見えません。

また菅首相の長男が絡む総務省接待問題が足を引っ張って居る。

菅政権は当初高い内閣支持率で発足したが、これら内閣支持率

は下がるばかりで、世論調査結果では不支持が支持率を上回った

所もあります。

解散したくとも出来ない状況になって居るようです。

菅首相は東京五輪成功の余生で一挙に解散総選挙をと云う構想を

持って居たが、今は五輪前の声が出ているとか。

結局菅政権はコロナ禍で次期政権への中継ぎ政権となる可能性が

大きくなって来ましたね。