コロナ第４波の４～６月期のＧDPですが、自粛要請に関わらず
個人消費は想定外に伸び５３９兆円超えとなったが、コロナ禍前
のＧDPの５４７兆円を下回った。
個人消費はサービス産業でスポーツ観戦・遊技場等娯楽業が好調
で売上げを伸ばした。
反面外食や旅行は下落した。
コロナ禍で何処も苦しいのかと云うと業種によって異なる様だ
相対的には矢張り新型コロナ感染拡大は、大きな影響が出て居る。
政府は全国的新型コロナ感染拡大で緊急事態宣言都市を７府県
追加、蔓延防止適用を１０県追加し期限も２０日から９月１２日
までとしました
現在埼玉・千葉・東京・神奈川・大阪・沖縄の６都府県に緊急
事態発令中ですが、これに茨城・栃木・群馬・静岡・京都・兵庫
福岡の７府県を追加して１３都府県に緊急事態発令する
また蔓延防止法適用の北海道・福島・石川・愛知・滋賀・熊本の
６道県に、宮城・山梨・富山・岐阜・三重・岡山・広島・香川
愛媛・鹿児島の１０県を追加、なお福岡は重点に格上げされて
１５道県が適用となる
他に奈良・佐賀・新潟・大分等感染拡大の県が多くある。
日本全国の大半が緊急と蔓延法が発令適用となってしまった。
何れもデルタ株感染拡大に伴い、医療施設は緊迫して居るので
医療体制の充実が求められる。
其れと併せてワクチン接種の急速化が問われて居ます
ワクチン接種３回目接種も検討されて居るようです。
共同通信社が全国電話世論調査を行いその結果を発表した。
注目の内閣支持率は前回調査から４・１ポイントも急落し31・8％と
危険水域の３０％割れ近かずいて来た。
他社の世論調査では既に２８％と云う数値も出て居ます。
政権不支持率は５０・６％と半数を上回った。
注目すべきは若年層の支持率急落です
因みに高年層が３４・９％、中年層２９・９％と同程度
３０・１％まで急落した。
９月末の自民党総裁選については６５・１％が続投反対です
此れでは総裁選まで政権維持さえ疑問が出て来た。
矢張りコロナ対策で、６７・８％が評価しないと回答。
ワクチン接種に対しては７５・５％が遅いと回答。
東京五輪に対しては開催してよかったが６２・９％で否定は
３０・８％でした。
パラリンで無観客で開催は６４・７％で、中止すべきは１９％
観客制限して開催すべきは１４・７％
尚政府は、パラリンは全て無観客で行う方針を明らかにした。
イランの原理主義のタリバンがアフガンを制圧しまた何十年か前
起きたベトナム米軍撤退と同じ様な事態が再現されて居ます。
女性の権利抑圧等人権問題でアフガンに軍事介入して２０年後
再びタリバンが首都制圧しガニ大統領は国外脱出した。
タリバンに抗戦せず、無血開城となった様です。
米軍とイランの代理戦争の様相でしたが、長すぎる紛争に嫌気
がした米軍アフガン撤退を期にタリバンの抗戦が激しくなり
アフガン政権崩壊となった。
中国とロシアは早速タリバン支持と承認を宣言した。
米国に勝ったと意気揚々です。
アフガン線は部族抗争に始まり女性の権利蹂躙等が国際的問題
となり米国が軍事介入した。
しかし民衆は政府を信用せず国軍は裏切り崩壊した。
政治は理屈ではないようです。
国連もタリバン政権承認に動き出した様だ。
アフガンに巨額な支援をして来た日本すべてが無駄になった。
アフガンでは日本のＮＧＯペエシヤワール会の代表中村医師が
タリバンに殺害されて居ます。
アフガンのため砂漠を農地にした功績もタリバンには侵略と
映ったのでしょう、残念ですね。
タリバンは外国人撤退を要求、日本政府も大使館員退避させた。