岸田政権の看板政策の一つにこども家庭庁の新設がある。
子供に関する問題、いじめや・子育て支援・子供の貧困問題
幼稚園教育等等の司令塔として、内閣府外局・首相直属機関
としてこども家庭庁を来年４月を目指し新設する。
規模は300体制で関係各省庁より出向でかき集める。
各省庁にこども政策に関し改善を求める勧告権を持つ担当
閣僚を配置するそうです。
ただこう言った寄せ集め機関はお互い省益優先となるので
余り巧く行った試しがない。
幼稚園問題では早くも文科省と綱引きが始まった様だ。
東京都はコロナ感染拡大防止策として濃厚接触者への無料検査
キツドの無料配布を決定しました。
これで濃厚接触者の発症への不安軽減を図り、医療機関への問い
合わせを削減し負担を軽くする狙い。
都内在住者が無料検査キッドを専用サイトで申し込むと申し込み
から２～３日で手元に届けられる。
検査結果は１５～３０分で判明するので、陽性と確認されたら
医療機関の確定診断を受ける事となる。
ただ無料検査キッドは全国的不足状態にあるので、都が必要分を
調達出来るかが問題です。
今回の衆院選で当選し１日だけで１ケ月分１００万円を支給
された事で国会議員の文書交通滞在費の見直しが迫られる。
与野党とも見直しには合意して居るが、与党は日割には
合意ですが、野党は文書費等の使途公開、未使用分の国庫
返還まで迫って居ます。
与党としてはそこまで譲歩する考えはない様で、いよいよ
与野党対決になりそう。
東芝・トヨタ・パナソニック・ソニー等を日本が世界に誇る
名門企業でしたが、ソニー・パナソニック・日立等相次いで
企業が不振となり分割や規模縮小等を行ってきました。
今回色々な問題で経営再建を迫られて居た東芝も先般3社
分割案を提示しました。
処が大株主の反対で今度は2社分割案に修正しました。
因みに当初の3社分割案は、半導体・ハードデスク・ドライブ
を扱う「デバィスカンパニー」、原子力・火力発電・公共
インフラ・ITを扱う「インフラサービスカンパニー」及び
資産管理を行う東芝の3分割でした。
これを従業員2万６千人の「デバィスカンパニー」とインフラ
サービスカンパニーと資産管理の東芝を統合して従業員
５万人の新たな「東芝サービスカンパニー」の２分割とする。
エレベータ・照明事業は２２年度中売却を目指す。
２分割では独立する会社デバィスカンパニー社だけにする
なお２社分割に伴う経費は２００億円に抑える。
問題は株主に意向で企業形態までコロコロ変える場当たり的
経営の東芝経営陣果たして世間の賛同を得ることが出来るか
内閣府新型コロナ感染拡大で実施した経済対策事業総額は293兆円
と発表しました。
この額は日本のGDPの54％に相当し、日欧米主要国で最高となる。
対策費に対し景気回復は欧米と比較し遅れて居る事も分かる。
因みに日本GDP比54％の293兆円・米国694兆円の31％・ドイツは
164兆円で40％・英国96兆円で32％，日本はGDPの半分以上を
コロナ対策費に回して居るかが分かる。
日本の経済対策費には20年第1から第3次補正予算で、一人10万円
の特別定額給付金・観光支援のGOTOトラベル・中小企業への最大
200万円手当持続化給付金が含まれるが21年度の78兆９千億円の
経済対策費は含まれない。
報告書は日本の景気は持ち直しの動きはあるがオミクロン株感染
拡大で原材料価格上昇等で欧米に比べ鈍いとの判断を示す。
因みに米国はコロナ禍で、逆に景気回復にある様です。