国際決済銀行の実質実効為替ルートが発表され、日本は50年振り
低水準であると発表された。
因みに実質実効為替ルートはドルに対する、円の価値を示すもので
2010年を100として計算されるが1月の数値は67・55と50年振りの
低水準と言う事が分かった。
]この数値が高いと海外で物を安く買えるが、低いと逆に高くなる。
いわば円の購買力を表す数値です。
これは円安進行で物価低迷、円の購買力低下が原因。
輸入に頼る原油・小麦粉・大豆等が高くなり、家計を直撃する事と
なります。
岸田首相はコロナ医療対策として次の様な施策を打ち出した。
高齢者のコロナ感染者入所の医療施設には補助金を一人当たり最大
１５万円から３０万円に倍増する。
オンライン診察報酬加算額を一人当り2500円から5千円に引き上げ
ただし共にまん延防止法適用地に限る。
感染を疑われる緊急患者受け入れの病床を新たに確保した医療機関
には1床当たり450万円を支援。
ワクチン3回接種の拡大・発熱外来実施診療所名公表促進。
新規感染者の数はピークを越えたとされて居るが、病床使用率は上昇
緊急搬送困難事例が1週間全国で5740件と5週連続最多更新。
自宅療養者は全国で54万人・療養先が未定の要収容者は24万人となる
政府は高齢者や症状急変者を収容出来る様、軽症者の入院期間を短縮
し自宅療養として居るが、急変し死亡する事例も増えて来て居る
新型コロナの変異種デルタ株が世界を覇権して居ましたが、今は
オミクロン株が取って変わりつつあるとか。
それも感染力強いオミクロン株の亜流BA・２型が主流となって
居るそうです
南アフリカはほぼ全部・デンマークでは約半分が、米国では３・６％
がこのオミクロン株BA・２型が占める勢いとの事。
世界の５０ケ国で確認されて居るとか。
日本でも成田空港で確認され・すでにBA・２型は感染して居る模様。
何しろ感染力が強いので新型コロナの感染が長期化する恐れが
出てきたらしい。
特に高齢者が罹ると体力が弱いので脱水状態になり軽症でも
死に至る事があるそうです。
岸田首相は記者会見でコロナ対策は、まん延防止法適用延長・入国後
待機条件付き解除、水際作戦緩和等の強弱政策を取りコロナ第６波の
出口を探ると述べた。
岸田首相は１ケ月半分記者会見を開き今後のコロナ対策等について
述べたそうです。
まずオミクロン株感染拡大で日毎感染者数増加の新型コロナに対し
２０日まん延防止法が期限となる２１道府県の内１６道府県と
２７日期限の和歌山を３月６日まで延期し沖縄等５県は解除する。
これにより東京等３１都道府県の期限が３月６日まで横並びと
なります。
因みに３１都道府県は、北海道・青森・福島・茨城・栃木・石川
長野・京都・大阪・兵庫・岡山・福岡・佐賀・鹿児島・広島・群馬
埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・岐阜・愛知・三重・香川・長崎
熊本・宮崎・和歌山・高知・静岡で日本全国殆どが適用地となる。
これに対し入国後待機期間を条件付きで解除する等水際作戦緩和等
の柔軟策も併せて行う。
因みに条件付きとは基本的には７日間の待機とするが、ワクチン３回
接種は待機期間免除・検査で陰性なら３日間に短縮する事。
１日の入国者数を観光目的を除外し５千人に引き上げる。
岸田首相は強硬策と柔軟策でコロナ第６波の出口を模索する意向
との事です。
ただ感染力が強いとされるオミクロンBA・２型で感染が悪化すれば
また対策強化もある事を示唆した。