防衛相衆院予算委員会で敵基地攻撃能力の保持の選択は排除しないと言明する

岸防衛大臣は衆院予算委員会の質疑の中で敵基地攻撃能力に

ついて、自衛隊戦闘機が相手方領空内で爆撃する選択肢と

して、国民を守るために他に適当な手段がない場合はあり

得ると踏み入った回答をしました。

敵基地からミサイル攻撃で国民の安全が守られない時は

敢えて敵基地を叩く事を容認すると言う事です。

ただ必要最小限度の実力行使に留める事が前提です。

自衛隊の専守防衛の解釈をどうとるかの問題です。

攻撃こそが最大の守備、これは立派な戦闘開始となる。

と言って黙って敵の攻撃を受けるのも理に叶わない。

日本もそこまで防衛についてはっきりした態度を迫られて

来て居ると言う事です。

衆院憲法審査会のオンライン国会実現に向けて討議される

新型コロナ感染拡大は国会議員にも及んで来ています。

国会議員の何人かは濃厚接触者として事態待機を強いられて

居る人も居るや聞く。

憲法審査会には国会議員の3分の2出席が条件となっています。

このままでは開催で出来ない事となるので、感染者等のオン

ライン国会実現が提唱されて来た。

コロナ過では必要な事と判断与野党は合意し検討する事となる。

岸田首相は早期憲法改正を目指して居るので憲法審査会の開催

は第一歩として早急な課題となる様だ。

厚労省コロナ第6波ピーク超えたと言うが・死者最悪ペース高齢者，軽症も急変、死亡急増

厚労省は全国的にコロナ感染者は２月上旬でピークを越えたと発表

したが実情は一向好転してない。

全国新規感染者は９万１千人超え、死者も２３０名となって居る。

特にコロナの死者は急増、高齢者の死亡や軽症者の重症化が増える

２０日までのまん延防止法適用の３６都道府県について20日まで

の期限を迎える２１都道府県の内、大阪府等15道府県については

3月6日まで延長の方針を決めた模様。

沖縄・山口・山形の３県は解除を求め、島根も解除の模様

求めた。

残り大分・広島は考慮中となった。

３６道府県のまん延防止延長要請は21道府県の内15道府県が延長

要請、3県が解除要請、2県が考慮中で、結局14都県が3月6日まで

延長と決定し、１５道府県は17日方針協議となった。

各都道府県で状況は異なり知事の判断もそれぞれ違って来る。

一方入国の際の水際作戦も微妙に変化してきた様だ。

政府は入国者上限を1日5千人に引き上げたが、ワクチン3回接種

検査の結果陰性等の一定条件を満たせば、7日間待機を撤廃する。

日本人入国者についても同じ様自宅待機を撤廃する方針。

これ以外感染リスクの低い国からの入国者には3日間の待機に短縮。

ただ感染リスクの高い国からの入国者には7日間の待機は維持。