新型コロナ感染防止策として政府は厳しい水際作戦を取って
居ますが、内外からの厳しい批判で政府は修正する事となる。
緊急な用事がる外国人については１日の入国者を５千人に
引き上げる。
また入国後の拘束期間も短縮し簡便化すると言う。
外国はまだまだ新型コロナは猛威を振るって居るので果たして
水際作戦を緩和して大丈夫なのか？
しかしこの儘厳しい水際作戦を続行する世界から取り残される
危険性もあります。
ここらが踏ん切り処かもしれませんね。
前に進むためにはある程度のリスクは考えねばならない。
欧米は物価高で金利引き上げ、金融緩和から離脱を図って居るが
今だデフレ傾向で物価が上がらず我が国だけは金融緩和続行です。
日銀は来年の物価の見通しを１・１％引き上げて様子を見て居る
が活路を見出せずいます。
今回はの価格の売りが増え長期金利が利回り上限０．２５％に
近かずいて来たので、指定した利回り国債を無制限に買い入れ
長期金利が上がるのを抑える事とした。
国債の売りが増え価格が下がると金利上昇になるのを防いだ
措置との事。
まだまだ日銀が当分金融緩和を続行する様で、日本の金利ゼロ
政策はまだまだ続きそうですね。
新型コロナの感染拡大は収まらず政府は感染防止のまん延防止適用地
を次々に広めて行きました。
まず感染拡大の激しかった２１道府県に１月９日から２月２７日
まで適用としました。
１月２１日には特に拡大が激しい東京都等１３都県２月１０日まで
又和歌山を２７日まで追加適用としたが、一向に終息が見えないため
１３都県を３月６日まで適用延長とし高知を追加した。
これで日本全国３６都道府県がまん延防止適用となった。
処でこれでも収まる気配が見えないので２１道府県の更なる延長と
東京圏の緊急事態宣言発令も検討する事になりそうです。
特に東京圏・関西地域の感染拡大は激しく病床使用率も基準の
５０％はとっくに超えていると言う。
このままで行くと全国に緊急事態宣言発令となる可能性も出て
来たようです。
２月２７日までまん延防止適用２２道府県は下記の通り
北海道・青森・山形・福島・茨城・栃木・石川・長野・静岡・
京都・大阪・兵庫・島根・広島・山口・岡山・福岡・佐賀・
大分・鹿児島・沖縄。それに和歌山。
３月６日まで適用の１４都県は下記の通り
東京・埼玉・千葉・神奈川・群馬・新潟・岐阜・愛知・三重
香川・長崎・熊本・宮崎・高知
因みにまん延防止法適用外県は下記の通り
秋田・岩手・宮城・富山・福井・山梨・奈良・滋賀・徳島
愛媛の１１県
これは知事の判断で申請の可否が決められる。