民事裁判を提訴から判決までオンライン可能な、民事訴訟法改正要綱答申される

法制審議会は民事争訟法改正要覧を答申しました。

これは2025年までに民事裁判の提訴から判決までオンラインで

出来る様にすると言う改正案で今国会に提出される予定。

弁護士ら代理人にはオンライン提訴が義務付ける。

また審理の長期化を避け、６ケ月で終える手続も設ける。

改正内容は、提訴時原告側が訴状データーをオンラインで提出。

被告側は裁判所のサーバーにアクセスし閲覧。

なおデジタルが使えない人には代理人を選任しない本人争訟は

オンライン提訴の義務化から除外する。

6ケ月で審理を終え、手続は結審まで1ケ月以内に判決を言い渡す。

なお証拠を揃える態勢が劣る当事者に配慮し消費者事件と労働事件

は対象から外す。

法制審が嫡出推定の民法改正答申・併せて親権者の懲戒権削除体罰禁止明文化

法制審議会は子供の父親を決める嫡出推定を見直す民法改正

要綱を提出しました。

現在民法では離婚して300日以内の子前夫の子とし結婚して

200日経過後生まれた子を現夫の子と推定すると言う規定

があります。

この規定のため無国籍の子が多数出て社会問題となる

今回この離婚後300日以内の子は前夫の子と推定する規定は

維持するが、女性が出産時再婚して居れば現夫の子とする

特例を設ける事とした。

また女性が離婚して100日間再婚できない規定は撤廃する。

現在嫡出推定で無国籍者の7割が出産届けを出してない事が

判明したそうです。

現在嫡出推定を否認するには家庭裁判所への調停申し立てが

必要ですが、母親や子供には認められてないので不可能な

現況です。

今回調停申し立て権利を母親子供に広げ申し立て期限も延長。

明治時代の民法が大きく変わる事となる。

これと併せて法制審議審はしつけを口実にこどもの虐待が

正当化されている、民法の懲戒権を削除し体罰禁止を明文化

しました。

なお19年成立の改正児童虐待防止法で民法の懲戒権の見直しを

示唆して居たので今回この改正になる。

なお身体的暴力だけが体罰でなく、精神的言動も禁止した。

ただ親としては子供を教育して行く過程でしつけの必要性が

出てきます。

今後親はこう言った場合どうするか？

放任して果たして子供のためになるか？

愛情の問題と言ってもその区別は難しい問題となりそう。

新型コロナ感染者自宅療養とうとう５４万人最多・食事や外との連絡、孤独等等懸念事項多し

国内新型コロナ感染者た累計は400万人に迫る勢いです。

入院・療養の重症者も85万人超えとなり、濃厚接触者も増えて

自宅療養者は54万人最多となりました。

感染者や濃厚接触者を医療施設に完全に隔離出来れば理想です

が数が多すぎてそれは出来ない相談で、自宅療養となる。

全国的にコロナ患者向け病床使用率は基準の５０％超えの自治体

が多く出てきました。

これまでに収容出来る医療施設が満杯で止むを得ず自宅療養

急変し死亡と言うケースがあちこちで起きて居ます。

新型コロナで家族全員が感染し全員自宅療養と言う事態も出て

来ました。

患者が患者を看護すると言う事態が出て来て居る。

自宅療養と言う事になると外への買い物で外出が出来なくなり

食事や生活に支障が出てきます。

一番困るのは食事です。

日頃から簡単にできる食料品の備蓄は不可欠になります。

中には食料品や日用品を配送する自治体も出て来たと言う。

自宅療養家庭への宅配は業者も嫌うので、適切な措置と思わる。

自宅療養となれば外への連絡も取れなくなり孤独化の恐れも

出てきて居るとか。

このままコロナが感染拡大して行けば社会生活が大きく影響

を受けて行く可能性が出て来ました。

何とか早期終息を願うだけですね。