日銀短観２期連続で悪化・製造業は原材料高騰で打撃

日銀が６月の短観を発表しました。

短観とは代表的企業のトップが抱く景況感を数値化して極めて

シンプルは指標ですが、これが何故かよく当たり景気観測の

指標となって居ます。

代表的指標大企業製造業は前回３月の調査に比べ５ポイント

下落のプラス９。

これは資源や原材料の高騰等が原因の様だ

大企業非製造業は４ポイント上昇のプラス１３．

ロシアのウクライナ侵攻や円安で原材料高騰して居るのが

一番の要因の様です。

今回１年後の消費者物価の見通しは２・４％上昇とかなり

厳しい予測です。

非製造業でレジャー施設は３２ポイント上昇のプラス１８。

宿泊飲食サービスは２５ポイント上昇のマイナス３１でした。

なお中小企業の全産業は４ポイント上昇マイナス２

製造業はマイナス４で、非製造業は５本と改善されマイナス１

景気回復の兆しは見えるがまだまだマイナスから脱却出来ない

様です。

国税庁は２２年度分路線価発表・２年振り上昇・経済は回復に向かって居るのか

国税庁は２０２２年度分の路線価を発表しました。

因みに路線価とは主要道路に面した１平方メートルに対する

土地の価格で、実際土地売買や相続等の算定基準となる。

景気が少しずつ回復の兆しが出たのか、前年平均変動率で

０・５％増で２年振り上昇した。

全国的にマイナスの都府県が多い様ですが、北海道が著しく

プラスで沖縄・東京・福岡等の平均変動率は高い。

なお日本一の路線価は３７年連続の銀座５丁目文具店鳩居堂

前の銀座中央通りで１平方メートル当たり４２２４万円。

坪換算で１億３千万円位の勘定となります。

習中国国家主席は中国返還２５年式典で、一国二制度は成功と演説したが形骸化し中国と一体化

香港の中国返還２５年式典で習中国国家主席は高らかに一国二制度

は成功したと宣言しました。

１９９７年香港返還で中国の特別行政区となり、返還後も５０年間

は現在の資本主義を守り外交防衛以外の高度自治認める一国二制度

政策が始まりました。

香港では本土にない言論集会の自由が認められ来ました。

処が２０１９年民主化運動の大規模抗議デモが起きて反政府抗議

活動を取り締まる国安法を施行、香港の選挙法が変更され政界から

民主派が一掃された。

これで返還時約束された一国二制度は形骸化し香港は中国と完全に

一体化した。

返還記念式典は厳戒態勢のもと行われ、完全に民主派団体の抗議

デモ等は封じこめられた。

香港はこれからどうなって行くのでしょうか

日本のロシア制裁対し、サハリン開発事業サハリン２を国有化・日本企業撤退か

ロシアは日本企業が出資する極東サハリン石油天然ガス開発

事業サハリン2を国有化するとの事。

事業に出資して居る三井物産・三菱商事は撤退を迫られる事

となりそう。

共産専制国への出資にはつきもののリスクが諸に出て来た。

サハリン２は２７・５％の権益を持つ英国大手シェルがロシア

のウクライナ侵攻と同時に、ロシアのガスプロムとの提携を

解消して撤退を表明。

一方ロシアの天然ガスに大きく依存して居る日本は撤退しない

方針でしたが、矢張りロシア制裁に対する報復として国有化し

日本企業を排除する方針の様だ。

ロシアは国有化されてもガス供給を停止する意思はないと言う

が果たしてそうなるか疑問です。

サハリン２からの日本が撤退すると、電気ガス料金の値上げは

必至で日本経済に大きく影響して来そうです。