国交省有識者会議、地方鉄道存続に対する提言案提示・輸送密度千人未満路線を特定線区に協議会

国交省有識者会議が低迷する地方鉄道存続に対する提言案を提示。

提言では1キロ当たり1日の平均乗客を示す輸送密度が千人未満を

目安に特定線区再構築協議会を設置する。

国が主導で事業者や自治体で鉄道としての存続策・バス・バス

高速輸送システムへの展開を議論する。

国が認定する次の様な線区が特定線区の対象となる。

輸送密度が千人未満・隣接駅間の1時間当たり乗客数が500人

未満・複数の都道府県にまたがる広域調整を必要な路線。

ただ都道府県所在地を結ぶ特急や重要貨物列車が走るJR線

は対象外とする。

協議は廃止ありきや存続ありきでなく、増便や接続の見直し

等で乗客増が望めるか・バスや高速輸送システム導入の可否

を検討し3年内に対策を決める

バス転換については平常時乗客50人を下回り、日常生活や

観光利便性向上につながる等挙げられる。

他に地域の合意で国の認可なく運賃を値上げ出来る仕組み等

の導入等が検討される

国が経済安全保障推進法の重点育成指針案を提示

政府は経済面でも安全保障を推進しようと経済安全推進法を5月

に成立させました。

今回政府が重点的に育成する特定重要技術の指針案を提示した。

AIやバイオ・宇宙開発技術等２０分野から選定し、５千億円規模

から研究開発の資金を拠出し、ハイテク分野で台頭する中国に

対抗し、次世代技術への政府関与を強めて競争力を強める。

20分野は、輸送に関する極超音速・半導体・医療・公衆衛生や

サイバーセキュリティー等で、関係省庁等の会議で絞り込む。

年内に研究者を公募、研究者が守秘義務違反すれば1年以下の

懲役または50万円以下の罰金が科せられる。

経済安保推進法は重要技術の開発支援・重要物資の安定確保や

基幹インフラの事前審査・特許非公開の4本柱で構成される

9月末に閣議決定し来春からの施行を目指す。