8年前御嶽山の火山災害で、死者58名・行方不明5人を出しました。
遺族や負傷者32名が気象庁が警戒レベルの引き上げを怠ったからと
3億７千万円の損害賠償を求めた訴訟で、長野地裁松本支部は、警戒
レベル据え置きは合理性に欠け違法とし、請求を棄却しました。
死傷した登山者にも責任があって、死傷の要因の因果関係は認め
られないとしました。
火山登山に際し噴火レベル確認は登山者にも責任がある事を明ら
かにした判決でもある。
政府は2023年度予算概算要求基準の調整に入った。
岸田首相が掲げる新しい資本主義関連施策を優遇する意向。
各省庁の特別枠合計で、4兆５億円程度の要求を容認する方向
概算要求総額は社会保障費の増加等で９年続けて100兆円超え
となる見込み。
各省庁の特別枠は、裁量的経費要求額を22年度の1割削減した
場合、削減額の3倍に相当額を特別枠として要求できるとする。
新しい資本主義の重点投資分野は、人材・科学技術・新興
企業・脱炭素、デジタル関連施策要求を優先的受け付けて
手厚く配分する方針。
尚概算要求は地方交付金等22年度と同水準にするが防衛費
は特別扱いとする方針。
新型コロナ感染が急激の拡大し第７波が本格化したのではと思わる。
全国新規感染者は９万４千人超え・東京は１万７千人・大阪１万人
超え・神奈川６千人超え・埼玉福岡は５千人超えと感染が急増して
居る。
要因として感染防止策緩和も大きく関わるが、ワクチン効果の低下
オミクロン株派生型AB・５型の急速な拡大、特に20代30代で急増
した事が大きな要因とされる。
オミクロン株派生型は重症化する割合は低いが感染力が爆発的で
あると言われ、油断大敵です。
新型コロナは消息処ではなく拡大して居る感じがしてならぬ。
福島原発事故で旧経営者5人が津波対策を怠り会社に損害を
与えらたと株主が求めた争訟判決で、東京地裁は13兆円の
賠償命令をくだしました。
これは国内訴訟の最高で支払い不能の額です。
判決は旧経営者個人の責任を認め警告を発したもの。
克って経験した事のない原発事故に対する判決として少し
過酷すぎる嫌いがあるが、、旧経営陣の責任感に欠如を指弾
したものと思われる。
原発は次世代の救世主と国が推進して来た政策ですが、国は
責任を取ってません。
原発は夢のエネルギィーと原発神話を信じた国民にも責任の
一端があるのではないか。