日本の金融緩和維持・円一時139円台まで急落・米国更なる金利引き上げ・円は何処まで落ちる

日本は参院選で自民党圧勝で日銀の低金利政策、金融緩和政策は

今後続行と見られ、また米国では高まるインフレに対し更なる

金利引き上げが見込まれ、円は何処まで下落するのか。

円売りドル買いは急速に拡大、更なる円安が予想されます。

円安は輸出業者にとっては追い風となるが、輸入にとっては、価格

高騰となり日本経済は更に低迷する事となりそう。

日本経済建て直しの金融緩和政策が円安を呼び、更なる経済低迷

を招くと言う悪循環が出来上がってしまった。

今後は米国のインフレ対策で更なる金利引き上げとなり益々円安

が加速し1ドル140円もありうると言う予測まで出て来た様だ。

新型コロナ感染者１千万人超えの第７波感染拡大で、政府は４回目接種対象拡大・行動制限はなし

新型コロナ全国感染者累計が１千万人超えとありました。

政府は感染第７波と確認し、４回目接種対象を拡大して、主要駅や

空港１千箇所以上で臨時無料検査拠点を整備する。

現時点では行動制限は求めず、社会経済活動と感染防止の二本立て

で行く事を表明した。

オミクロン株派生型BA5型の感染拡大が一番の要因とされて居る。

ただ重症者や死亡者は極めて低いが病床使用率は上がって居る。

現在４回目接種対象者は６０歳以上と、持病のある人となって

居るが、４回目接種の対象を医療従事者・高齢者施設に職員に

広げるが、新たな接種対象者は800万人と推定される。

政府は７～８月実施の高齢者4回目接種に併せて、3回目接種を

受けてない、若い世代にも接種を要請する事とした。

経済活動優先で感染防止緩和してこの様な事態になったが

政府は経済活動と感染防止が両立出来ると考えて居る様だ。

結果を見ないと判らないが、これは大変危険な賭けの様な

気がしてならぬ。

銃撃死した安倍元首相、５５年振り吉田茂以来、秋に全額国費で異例の国葬決定

岸田首相は街頭演説中に凶弾に倒れた安倍元首相を秋に全額国費

で国葬を実施する事を発表しました。

これは1967年以来55年振り吉田首相以来の異例な事となる。

岸田首相はわが国が暴力に屈せず断固民主主義を守り抜く決意を

示す事を強調しました。

国葬の理由として、憲政史上最長の8年８ケ月亘り重責を担った事

外国首脳から極めて高い評価を受けて居る事・民主主義の根幹で

ある選挙戦の中で突然の蛮行で死去され国内内外から幅広く追悼

の意が寄せられて居る事等で決定した模様。

因みにこれまで吉田茂の国葬以外では、佐藤栄作首相の自民党と

国民の有志による国民葬があるそうです。