世界経済の牽引的役割の中国ゼロコロナ政策でGDP大きく失速か

世界経済の牽引的役割を果たして来た中国はゼロコロナ政策等

で大きく失速した様だ。

中国政府は今年のGDP成長目標を５・5％前後と設定した。

処が1～３月期で早くも失速状態になった。

4～６月期でゼロコロナ政策が直撃して急速の失速した様だ。

国際通貨基金の予測では成長率は４・4％、丸紅中国の予測は

４・0％、中国人民大会は４・7％を予測して居る

GDP成長率1～2％で低迷する日本にとっては、何とも羨ましい

数値です。

中国経済で高い比重の不動産開発投資の経営危機等が要因の

一つに挙げられるが、何と言ってもコロナゼロ政策が一番の

要因の様です。

特に上海のロックダウンの影響は大きい様だ。

参院選後の参院議員アンケートで岸田政権で改憲６４％に達する

今回の参院選は与党の圧勝で改憲賛成の野党と併せて参院改憲

発議に必要の議員３分の２を大きく上回る議席を獲得した。

共同通信社は参院当選者と非改選議員を対象にアンケート

調査を行い結果を発表した。

憲法９条に自衛隊明記については54％が賛成、32・7％が反対

岸田内閣での改憲については、64・8％が賛成、31・4％が反対

自民・公明・維新の会・国民民主の改憲賛成勢力は96・4％が

自衛隊明記に賛成でした。

憲法に緊急事態条項を設ける事には58・2％が賛成、27・5％

が反対でした。

改憲を急ぐべきかの問に対し、52・3％が賛成、28・8％が反対

改憲を急ぐべきと回答した人の最優先項目は41・3％が、自衛隊

憲法明記と回答。

敵地攻撃能力保有には51・6％が賛成、24・８％が反対

新民主主義の所得格差是正で低所得者や中間層への分配強化には

58・8％が支持、どちらとも言えないが39・９％

新型コロナ対策で経済活動優先が59・5％で感染防止策が15・7％

今後最優先課題は景気対策が41・8％で最多

原発稼働は賛成62・1％、反対18・３％

非核3原則維持に対しては74・5が維持、見直すべきが11・1％

これで参院議員の考えて居る事の概要が判った様な気がする。

これが日本の政治の流れかもしれません。

インドネシアで開催のG20財務相・中央銀行総裁会議でもウクライ関連で共同声明なしか

インドネシアでは、４月開催のG20首脳サミットと相まってG20

財務相・中央銀行総裁会議が開かれて居ます。

この会議でもロシアのウクライナ侵攻を激しく米国等が非難した。

食料・エネルギィーの価格高騰に対する協調の議論は深まらず

共同声明は首脳サミット同様見送られる公算が大きい。

ただロシア代表の発言時、各国代表の退席はなかったとの事。

米国はウクライナ侵攻を残虐非道な戦争と非難したが、ロシアに

食料やエネルギィーで、依存して居る国も多く協調は、得られ

なかった様だ。

当分食料・エネルギィーの更なる高騰は続きそうです。

なお日本は急激に進む円安に警戒の姿勢を示した。

九州地方集中豪雨警戒で運用初の線状降水帯警戒情報発表・宮崎では1時間９４ミリの降雨

地域的に発達した積乱雲が帯状に連なり、局地的豪雨発生する

警戒情報を、線状降水帯として今年６月から運用開始後、初の

予測発表が九州地方に発令された。

宮崎えびの市では１時間９４ミリの猛烈な雨が降った。

午後８時までに２４時間雨量が熊本人吉市で、２２４ミリに

達した。

気象庁は１６日午後６時までの２４時間降水量が、熊本・宮崎

鹿児島で２５０ミリ、長崎１８０ミリと推定し九州地方に初の

線状降水帯警戒情報を発令しました。

局地的集中豪雨で土砂災害・低い土地の浸水・河川増水・氾濫

の危険が出て来たので厳重な警戒を呼び掛けた。

今年の梅雨はおとなしく早期に終わりほっとして居た矢先に

この状況です。

自然相手では何が起きるかえ判りませんね。