JR東日本地方路線３５路線全て赤字と公表・路線のバス転換等見直しが検討か？

JR東日本が利用者が少ない地方路線の収支を発表しました。

対象は１９年度１キロ当たり１日平均乗客２千人未満の路線で

収入から収入を差し引いた額が赤字の３５路線の６６区間です。

これがすべて赤字で総額は693億円に達する事が判明した。

国交省の有識者検討会では、鉄道会社や自治体に対し経営の

存続策でバス転換等検討する様に提言して居ます。

尚バス高速輸送システムへの転換も選択肢として居る。

これらの路線は新型コロナの影響をもろに受けて経営困難

に陥って居る。

在宅勤務やオンライン会議の定着等で乗客数が激減。

最早首都圏の通学・通勤や新幹線の収益では地方路線の赤字

をカバー出来なくなって来て居る。

地方路線で赤字額が最も大きかったのは羽越線村上―鶴岡間

で20年度は５２億５千万円だった。

赤字路線の中では、１００円の収入のため１万５千円超えの

費用が掛かった路線もあった。

この様な路線の存続については自治体と協議し早急な対策が

必要として居る。

尚経営悪化路線の区間収支の発表は、JR北海道・西日本・

四国・九州も起こって居て、何れも同じ様な問題が指摘

されて居るが、稼ぎ頭のJR東海は別格らしい。

参院選後の臨時国会は８月３日招集・会期は３日間・物価高騰・円安・コロナ・国葬等等あるのに

参院後の臨時国会が８月３日招集がきまった。

会期は３日間で参院正副議長選出だけになる模様。

日本は物価高騰や異常な円安、急激なコロナ感染拡大、更には

銃弾に倒れた安倍元首相の国葬問題など山積して居るが、今回

はそれには一切触れない意向の様だ。

岸田政権としては秋の内閣改造までは現状維持で行く方針。

下手に藪を突いて、騒ぎを大きくしたくないのが本心の様だ。

米国物価抑制優先でFRB主要金利０・７５％利上げ・通常の３倍・懸念される景気悪化それでも

米国のインフレは急激でFRB主要金利を０・７５％利上げすると言う。

これは通常の引き上げ幅の３倍と言う異常さ。

懸念されるのは景気悪化ですが、物価抑制が最優先と判断した様だ

そこまで米国はインフレ対策を迫られて居ると言う事です。

米国の物価急速引き締めは日米通貨価格の格差が拡大し、円安は

１３９円台まで進む。

此処に至っても日銀は金融緩和政策の変更は出来ない様です。

日本経済は益々追い詰められて行くのではないか？

新型コロナ第7波待ったなしの状況・全国新規感染者２３万人超え・東京４万人超え・週９６万人

新型コロナ感染第７波は爆発的感染拡大の様相を見せ始めた

国内新規感染者は２３万人超え・東京は４万人超え・長崎等

１８都道府県で最多を記録。

日本の週の感染者は９６万人世界最多とWHOが認定しました。

前の週の７３％増と言う驚くべき感染です。

世界の週新規感染者の１９％を日本が占めて居ると言う。

先進国の中で驚異的感染の低さと言われて居た日本が今や

世界一と言われ程の感染拡大となった。

各地の医療体制は逼迫し病床使用率は５０％に達する状況。

更に感染者は１０代以下が３割を占めると言う。

３回目ワクチン接種が若者に浸透してないのが挙げられるとか。

政府はまん延防止法適用等の行動制限は考えてなく放っておく

様です。