総務省はマイナカード普及のため、取得率平均未満の630自治体に交付税減額の圧力を

政府が力を入れて居るマイナンバーカードの普及は仲々進捗度が

進まない。

総務省は今回全国マイナーカード取得率40・3％、伸び率０・6％

達しない630自治体を重点フォローアップ対象団体に指定して

来年度の地方交付税配分に格差をつけると表明しました。

総務省は自治体を、政令指定都市・中核市、人口20万以上の市や

特別区、20万未満の市、町村の4グループに分けて毎月取得率と

前月からの伸び率を算出し、重点団体に指定し、平均未満の自治

体に対しては、来年度の地方交付税に格差をつける意向との事。

総務省は飽くまでマイナーカード普及の支援と言うが、是れは

明らかな脅しですね。

政府は来年3月末までにほぼ国民の全てに普及する目標を立てて

居ると言う。

コロナ禍や物価高で心配された税収６７兆円2年連続最高・コロナ禍対策で法人税、消費税等増

コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻による物価高・円安等で懸念

された税収でしたが、21年度一般会計決算で前年比で10・2％増

67兆39億円と2年連続過去最高となった。

要因としては新型コロナ禍対策で法人税や消費税・所得税が予想

外に伸びた事の様だ。

ただ21年度歳出規模は142兆円となり税収が過去最高になっても

賄う分の半分にも満たないとの事。

国税発行は５７兆６千億円もあって、矢張り赤字国債頼りの状況

は改善されてない。

21年度の税収の内訳は。法人税が輸出好調で21・4％増の13兆

6428億円、消費税は4・4％増の21兆8886億円、所得税は

11・４％増の21兆3822億円。

昨年補正予算編成の際見込んだ63兆8800億円を4兆円近く

上回った勘定となる。

なお計上したが使われなかった財源は６兆3028億円と

過去最高。

余剰金も１兆3811億円だったそうで、執行に間に合わな

かった繰り越し高は22兆４千億円もあったそうです

新型コロナ急増・接種効果低下と変種株拡大・参院選や熱中症影響・旅行支援先送り

新型コロナの規制緩和ですっかりコロナに対する警戒が薄れた感が

あるが、どっこいそうは問屋は降ろさない様だ。

全国的に前週比で1・8倍に急増し、第7波が懸念される。

東京は5302人と4月以来5千台の大盤にのって居ます。

九州は過去最高熊本は1589名・長崎542名と急増して居ます。

あちこちでクライスターが起きて居る様です。

心配されるのは10日に迫った参院投開票日への影響です。

下手をすると一気に感染拡大となる可能性もあります。

感染拡大の要因はワクチン接種の効果低下やオミクロン株

変異株の拡大等が挙げられる。

それに今年は猛暑日が続き熱中症警戒アラートが各地に

出て居てその関係でも懸念される。

岸田首相は感染状況を見ながら観光支援をおこなうと言いが

どうやら県民割等は参院選後に支援先送りされる見込みが高い