人作りで国際貢献が建前の人手不足解消が目的の外国人技能実習制度見直し検討か

技術支援で国際貢献しようと言う建前で始まった外国人技能実習

制度ですが、実態は日本の企業の人手不足解消と言うのが本音

でした。

技能実習制度では違法な長時間労働や賃金不払いや

暴行・虐待事件が起き問題視されて来ました。

今回政府は外国人技能実修制度の本格的見直しに乗り出す考えを

表明しました。

まず実習先と実習生の間で情報不足で賃金やスキルミスが生じて

居る。

実習生が高額な借金で原則転籍出来ない事、不当な扱いを受けて

ても相談出来ない等の問題点が挙げられた。

外国人就労拡大のため在留資格特定技能に関しても見直す事等

を討議する事とした。

21年度ふるさと納税8302億円過去最高、制度開始年100倍・紋別152億円が最高・これでよいのか

総務省が2021年度のふるさと納税について寄付総額は8302億円

と発表しました。

これは制度が始まった2008年の100倍に当たる過去最高です。

そもそもふるさと納税は国の地方交付金格差是正のため考え

出された制度でふるさとへの寄付で居住地の地方税を相殺する

制度で、ふるさと納税した人にはふるさとの特産品等を返礼品と

して送る制度でした。

これがふるさとに限らず全国自治体が対象となり返礼品も土地

の特産品からなんでもありの競争になった。

流石に国もこれに対しては返礼品は寄付額の30％以下の特産品

に限定し違反した自治体は対象から外す事とした。

これで一応騒ぎは収まったかに見えたが、同じ税金を納めるなら

返礼品が貰えるふるさと納税を選ぶ人が増えた。

21年度ふるさと納税の稼ぎ頭は紋別市の153億円・都城の146億円

同じく根室の146億円となっています。

21年度住民税が軽減されたのは全国で740万8千人で、軽減額は

5672億４千万だったそうです。

得する県があれば損する県も出て来ます。

横浜市は230億900万円の減収で最高との事。

230億円もの税収減が横浜市民にとっては大変な痛手です。

私は国が始めたこのズルイ遣り方には反対で税の徴収理念に

反し、遣っては不可ない禁じ手の様に思えてならぬ。

政府オミクロン株派生型BA5対策とし都道府県判断で強化宣言・発熱外来逼迫には抗原検査キッド

新型コロナの感染拡大は留まる処を知らず、全国新規感染者22万人

超え、死者も3万人超えとなった。

各地の新規感染者も最多更新、東京は4万人超え、大阪2万人超えで

埼玉・千葉・神奈川・福岡何れも1万人超えとなった。

長崎さえも2千人超えの状況でコロナ第7波拡大の激しさが判る。

これは感染力が3倍と言われるオミクロン株派生型BA5・75の急速

感染拡大が大きな要因とみられる。

政府はこれまで為す術もなく放任して居たが、今回都道府県判断で

BA5対策強化宣言が出来る様にした。

これで高齢者者や基礎疾患を持つ人に混雑した場所への外出を

控える要請やワクチン早期接種を呼び掛ける事とした。

また事業者には、テレワーク推進・飲食店での十分な換気

大人数会食参加者への検査等を要請する。

政府が取れる最低の対策の様で、今までと何ら変わらない様だ。

国は宣言を出した都道府県に対し対策強化地域と位置付け職員

を派遣し支援する事とした。

政府はまた発熱外来の増加で医療機関の逼迫に対し、自主検査

の抗原検査キッド使用を要請し1200万回分を買い上げ都道府県

に配布する事とした。

尚医療機関の逼迫は切実で自宅療養は初めて100万人を超えた。