無駄ゼロ

世間の批判に曝されて役所の無駄金の洗い直しが始まった。
私達は各省庁の埋蔵金と言われる３６８兆円もの特別会計残や１００機構以上の　各省庁所轄の独立行政法人の財政予算３兆５千億円や各省庁の歳出金のムダ
使い、随時契約や官製談合等の撲滅を願って居ました。
今回は政府は公益法人の集中点検と支出削減で無駄ゼロの実績を上げるため動いた
そもそも公益法人は営利を目的にしない。公益に関する事業を行う行う社団法人と
財団法人を指します。
國や省が所轄の社団法人は３７１０法人。財団法人３１３１法人です。
他に地方が所轄の社団や財団法人の数は１８８０３もあります。
各省所轄では文科省１９４０法人。国交省１１６１法人。経産省８３６法人。財務省７０８法人となっています。ここに１兆円近い財源が各独立行政法人等を通して投入されています。
ご存じの様に特別会計の洗い直しを何回も試みたが、各省庁の固い守りを崩せず
もはや手の全く出せない聖域となってしまった感があります。
次に高級官僚の天下り先として創設された感のある各省庁の独立行政法人の統廃合は遅々として進まない状況です。
各行政法人も、頭を下げ身を縮こまらせて、ただただ嵐の過ぎ行くのを耐えて居る感じです。
その結果は、お役人に手玉に取られ無惨な結果に終わった。
この公益法人の集中点検の結果も削減、縮減、抑制等の文字は各箇所の踊って居るが、肝心の削減金額とか経費削減効果等の明記は無く改革の意志は全く感じられないものだ。
お役人の得意な亀の子作戦の大勝利と言えます。
流石にこれでは国民の理解が得られないと、福田首相は公益法人の支出を３割削減
せよと指示を出したと言う。何故３割かは良く判らないらしい。
今官僚と政府との対戦戦績は、官僚側の全戦全勝で政府の完敗続きの様です。

プライマリーバランス

プライマリーバランスとは財政の健全性をしめす指標で基礎的財政収支と訳されます。
端的に言うと歳入総額から国債収入を差し引いた金額と歳出総額から国債費を差し引いた金額のバランスを云います。
日本はこれまで毎年３０兆円以上の赤字国債を発行して来ました。
２０年度歳入は税収等が５７・７兆円。赤字国債収入が２５兆円でした。
国債残高は現在日本の年間予算の９倍とも云われ７５０兆円とも云われます。
２０年度歳出の４分の１に当たる２０兆円が国債費です。そのうち９・３兆円は　利払い費です。
そして参考までに申しますと、歳出の４分の１が社会保障費です。
日本の歳出の半分は国債費と社会保障費で占められます。
このプライマリーバランスは國と地方の基礎的財政収支に関する事なので我々
シロウトには到底判らない仕組みになって居る様です。
先日のシーリング発表の際も２００６年の骨太方針に沿って２０１１年までに
黒字化すると言う方針を貫く方向で検討されて居ました。
しかし内閣府では２０１１年には、プライマリーバランスが３～４兆円赤字になると試算を弾いています。
また１０年後は消費税を２１%に上げるか、増大する社会保障費を等の歳出を今の
３分の２位の思い切った削減をしないと、プライマリーバランスの赤字は　　　　２７・８兆円に膨らむと言う絶対絶命の危機的立場にあると言う説もある。
経済成長率も実質２・０%から１・３%に下方修正し当初想定していた税収も可成り
落ち込む様子だと云う。
益々世の中は物価高のインフレと同時進行のデフレ、スタグフレーションという
特異な現象まで出てきて、ひっちゃかめっちゃかになってしまった様です。
プライマリーバランスをとるためには、社会保障費のこれ以上の削減か消費税の増税しか選択の余地がないと言う現実は本当なのだろうか？

宙に浮いた年金と社保庁

厚労省はとうとう世間の批判に耐えかねて、宙に浮いた年金８億５千万件については本人の申告が無くても１０年間に最後の一人まで徹底調査すると言明した。
それによると、宙に浮いた年金８億５千万件について、２１年度中に１５０億から２００億円かけてシステムを整備する。
２２年から２３年を集中対応期間とし、本人からの申し出の記録照合をする。
この２年間申し出がなかった受給者分は社保庁が順次照合実施し、加入者分は
受給年齢到達時に調査すると云う。
この１０年間に２千億円から３千億円の税金をかけ行うと言う。
１０年間専従職員数は５８００名から７１００名は必要とすると言う。
これを聞いてまず感じるのは本当に大丈夫か？と言う危惧の念です。
年金の入力ミス５６０万件の解明にすら２千億円と数多くの専従職員が必要と云う
ご存じの様に社保庁は２年先の平成２２年１月に解体、年金業務は日本年金機構に引き継がれます。
この日本年金機構の職員採用問題で揺れています。
社保庁正規職員約１万６千名です。日本年金機構発足時の正規職員は１万２５００
名でその内１万２１００名は社保庁から横滑りで４００名だけ民間採用と云う。
移行できない３９００名の内３１００名は厚労省等に移転先が決まり３００名は
退職予定者で残り５００名がリストラ対象と云う誠に恵まれた待遇です。
ただ嫌気がさした２０代３０代の若者の自己都合退職は増えて居るので最終的には
リストラの数は不透明だと云う。公務員は原則的には辞めないかぎり首にする事は
できない定めがあります。
厚労省は懲戒処分を受けた職員や過去１０年間ヤミ専従を行った職員３０名を
有期雇用採用の道を残したいと云っているが、自民党は断固採用しない様に主張
して居る。我々国民の感覚からすれば、免職停職減給戒告の処分を受けた職員を
横滑りさせる事にはいささか異論があります。
我々の年金を横領したり誤魔化したり不正流用して処分された者も居る筈です。
年金データーを覗いたり、したごく軽い罪の人も中にはいるかも知れないが、禁止
事項を破った職員の再雇用なぞとんでも無い事です。
私達はやる気の見えないこの様な職員をそのまま横滑りに雇用しなければいけない
システムに憤りを感じます。
これで本当に宙に浮いた年金の解明が巨額の金と人員を使いできるのか？
この場限りの虚言に思えてなりません。

概算要求基準(シーリング)

概算要求基準(シーリング)の閣議決定の前に福田首相は額賀財務相と打ち合わせをした。
２００８年骨太方針に沿い社会保障費の自然増を２２００億円削減公共事業関係を
前年度当初予算比３%減を固持し歳出削減路線を継続する事を確認したと言う。
尚昨年と同様に財政再建と合わせ重点政策の遂行のため、シーリングの枠外で昨年
枠の６０００億円以上の増額も検討する事にしたと云う。
毎年社会保障費の自然増分２２００億円の削減を実施して来た訳で来年もこの路線
を維持していく考えだ。
高齢化や年金、医療費の増大で自然増加分を幾ら削減しても５千億から６千億円の増加が見込まれます。
そもそも毎年社会保障費自然増分２２００億円の削減を言い出したのは、２００６年小泉政権の２００６年骨太方針で決定されたものです。
それによると、２０１１年までに黒字化するには、予測財政が１６・５兆円が不足
するそのため１４・３兆円を６年間で削減する必要がある。
そのためには１年間に少なくとも２２００億円の削減が必要であると云う事で始まったものです。
ご存じの様な緊縮財政が日本経済発展の足かせになっている事は間違いないが、　
されど８００兆円もの国家の借金を減らし如何に財政再建を図るかと言う事は私達国民に突きつけられた最大の課題です。
今後シーリングは閣議決定され８月までに各省庁の概算要求が出揃います。
予測では０８年当初予算４７兆３千億円を上回る概算要求が為されるだろうと云う
限られた財源で、財政再建を図りながら、重点施策を強力に行うと言う相矛楯した
要求をどう盛り込むか、１２月まで長い各省庁との予算折衝が待つて居ます。
我々の生活に直接関連して来る事柄です。注意して見守る事にしましょう。

米政府機関債券

米国のサブプライムローンは収まるどころか、消えかかってはまた燃え出す残り火
の様な状態で、とうとう健全と云われていた住宅金融大手インディマック・バン　コープが経営破綻し取り付け騒ぎとなり米政府は恐慌再来を恐れ冷静な対応を呼びかけて居ると言う。
そもそも米国政府が保障し支援していた筈の政府系住宅金融機関２社、米連邦住宅抵当金庫ファニーメイと米連邦住宅貸付抵当公社フレディマックは丁度日本の郵貯銀行の様な存在で民営後も暗黙の政府保証がされて居ると理解されていました。
この２社の破綻は大きく米経済のみならず全世界を揺るがす結果となった。
日本もご多聞に漏れずこの２社が発行する米政府機関債を可成り保有して居る可能性が高いと言う。
兎に角日本の外貨準備額１００兆円の大部分は貿易摩擦解消と云う名目で米国国債を保有させられて居る実態からすれば、あり得る事です。
２００７年、國や企業がこの２社以外を含め米政府機関債を２４兆円も保有している事が判っています。
米政府は、特定民間企業は援助出来ない。公的資金の投入はあくまで一時的支援だと強調しています。しかし経営状況は更なる悪化を招いて居ます。
国有化の話すら出て来ていると言う。米政府は国有化を否定しているがもし国有化
となると２社の株証券は紙くずとなり、債券の下落は目に見え多大な被害を引き起こす危険が潜んでいます。
もし是が諸に日本に襲ってきたら、折角バブル期から脱出し戻りつつある日本経済に大打撃を受けます。
すでに三菱ＵＦＪやみずほファイナンス等が米政府関連住宅債券等を１０兆円近く
保有して居る事が判明しました。
勿論全てが不良債権と断定されないが、今後ボディブロの様にじわじわ効いて来るのではないかと思われます。
サブプライムとは優良顧客プライム層の下、サブと云う意味らしい。
この出鱈目な低所得者向け住宅ローンを考案したのは前のクリントン民主党大統領
です。それを危険分散させるため、有利な金融商品として証券化しあらゆる物に
紛れ込ませて世界に向け売り出し、いわば婆引きゲームを考え出した金融機関が全ての発端でした。
欲の皮のつっぱった、富裕層が少々損をする間はよかったが、それがいつの間にか
全世界の経済を狂わせて皆の首を締め付ける程になってしまいました。
人類は果てしない欲望のため滅びるのでしょうか？

内閣改造

今や臨時国会前の内閣改造は既成事実として永田町をかけめぐって居ると言う情報がある。先日福田内閣のフイクサー的存在の森元首相がやらなくて後悔するより、
やって後悔する方が良いと生々しいコメントを出すにいたっては、もう噂だけでは
済みそうにありません。
内閣改造は両刃(もろは)の刃です。まかり間違えると内閣の命運を分けます。
やってみない判らないと言うリスクを覚悟で果たして福田首相が踏み切るか？
可能性としては今月末から８月初めとの見方がある。臨時国会が予定の秋を前倒し
で８月末と云う観測があるので、当然その前に新体制で臨みたい気持ちも判ります
さて内閣改造と党人事も同時に手を付けるか？この方の興味もあります。
話題の中心はやはり矢吹幹事長や古賀選対委員長でしょう。
強面(こわおもて)の両人、党の要職で済ませるか？それとも内閣のメインに引き出すか？
次に何につけ目の上のタンコブ的存在の渡辺行革相と桝添厚労相、増田総務相。　鳩山法相等をどうするか？
やり方を間違えると公務員改革や年金問題、裁判問題等で誤解を呼び命取りになりかねません。
しかし何と云っても最大の問題は町村官房長官をどうするか？でしょう。
今の官房長官はどちらかといえば、福田首相の足を引っ張っても、お世辞にも
バックアップして居るとは云えない場面を何回も目にしました。
福田首相の属する領首であります。立場上当然上からの目線にならざるを得ないのも判ります。このまま官房長官の留任は福田カラーを出すのに果たして役立つか少し疑問が出るのが気になります。
今回の改造のメインは女性議員の多用で、もう具体的に女性候補の名前の出て来て居ると言う噂まで先行しています。野田議員、橋本議員、小池議員等が最有力だと
さももっとらしい噂さえあると言う。
あとは麻生議員や谷垣政調会長や与謝野税制調査会長の処遇が、どうなるか？
まだ決まっても居ない事ながら、なんか興味つつうらうらとはこの事でしょうか？
どうも失礼しました。

臨時国会

あれだけ華々しい、世界イベントを行った割には成果を評価されず、内閣支持率も
少しだけ上がったものの相変わらず横ばい状態です。
おまけにサミットを評価せずが５１%もあり、一気に内閣支持率アップを目論だ
福田政権にとっては、当て外れの、骨折り損のくたびれ儲けの一言に尽きます。
しかし、あれだけ反対していた米国や中国等新興国を机に座らせてただけでも良しとしなくてはならないと思います。
後は議長国になった年は必ず衆院戦が有り、自民党は苦戦すると言うジンクスがどう出るか今年はどうやら破れそうですね。
そのためでは無いと思いますが、今年は秋に予定した臨時国会を前倒しして、開く
話が出てきました。
また、福田カラーの出せる自前の福田内閣実現が叶えられるか、正念場でもあります。
臨時国会は今年すったもんだの末、衆院３分の２の強行採決で決まった、例の
インド洋給油活動の再延長問題が主議題と言われて居ます。
次ぎに政府管掌健康保険を事業者に肩代わりして貰う案や、原油高に対する事業
補助金等についての補正予算討議等が議題に予定されて居ると言う。
この他にも我々国民に直接関係する重要問題が山積して居るので、是非党利党略で迷走する事のない様しっかり討議して貰いたい。
まだ開催が決まっても居ない事ですが、崖っぷちに立たされているのは、福田内閣
だけではなく、国民全てだと云う事を胆にめいじて欲しい。
今北京で開かれて居る６ケ国会議は北朝鮮の一人舞台で核廃棄約束する事なく、
援助やテロ支援国家指定の解除を勝ち取り、これに賛同しない日本を６ケ国協議
から外すと脅しをかけてきました。
また韓国、中国は日本が支援拒否している分まで支援させられると露わに非難してきました。どこまで日本が拉致解決が先だと突っぱねる事が出来るか？
色々外交手管を使い各国が攻めて来ると思いますが、日本はまず拉致問題解決が
先だとの信念を是非、通して欲しいものです。

政府系ファンド(ＳＷＦ)

公的年金１５０兆円のうち９０兆円が年金積立金管理運用独立行政法人と言う厚労省所轄の機構で運用されて居ます。
昨年度は株安等で５兆８４００億円運用損失出たと言うショツキングな情報が流れました。
是に対して厚労省は５年間の運用実績は７兆４０００億円黒字であり、気にする事ではないと強気の発言がありましたが、積立金全てをお任せして居る国民にとっては大変不安です。
今回自民党国家戦略本部と云う部門でプロゼクトチームが日本版政府系ファンド
創設に取りかかった。
世界の政府系ファンドは石油資源の金余りで創設された、アブダビ投資庁、　　　
クェイト投資庁、リビア投資庁、サウジアラビア通貨庁や有り余る外資準備金で
創設された、中国投資有限責任公司、シンガポール政府投資会社が有ります。
年金基金で創設運用されて居るのに、ノールウェイ政府年金基金等が有ります。
政府フアンドには色々問題があります。その一番の心配は外国政府フアァンド
に基幹産業が支配されてしまうのではと云う恐れです
政府ファンドには、短期決戦型より３～５年の長期で幾つかの投資先の危険分散型
経営に不干渉、原油や穀物先物への投機マネーとはならない様自粛する事等が求め
られますが、成績がものを云う世界、営利のため果たしてそこまで守れるか？
差し当たっては日本は１５０兆円の年金基金のうち９０兆円運用する独立法人と
競争させるため、基金から１０兆円で政府ファンドを立ち上げ成績を競わせたらどうかと言う案です。
老後の安心を支える大切な年金、思惑が外れたら、元も子も無くなってしまいます果たしてそこまでリスクを抱えて創設すべきか？
その他に、各省庁の特別会計積立金や余剰金を利用した、政府系ファンドの創設や
１００兆円もある外貨準備金で政府系ファンドをと云う案があったが何れも財務省
を始め各省庁の強い抵抗で潰れた。
政府ファンドが上手くいって利益を上げれば、この財政再建の救世主になる可能性があるが、もし失敗したら大事な国民の税金をムダ使いする事になります。
危険を恐れて居たら何も出来ないと言う向きもあるが、果たしてそこまでリスクを
抱え政府ファンドの創設する意義があるのか？
プロゼクトティームは年金運用に関し政府系ファンド創設に向け野党とも調整し今秋の臨時国会に関連法案を出す強気の構えだ。
私はより効率的な基金運用には反対はしないが、余りにもリスクが多すぎる様に
感じますので反対です。
政府系ファンドの創設は国民の賛否を問うべきではないかと思います。

基礎年金国庫負担先送り？

政府与党は、２００７年の税制改革協議会での確認事項である、２００９年に基礎年金国庫負担を現行の３分の１から、２分の１に引き上げると言う事を財源の手当の目途が立たないと言う理由で先送りの方向に検討を始めたらしい。
現在基礎年金給付額は年間約１８兆円余り、２分の１負担となると、この半額９兆円が年間国庫負担分になる。
今３分の１の年間基礎年金国庫負担分は６・７兆円です。その差額２・３兆円分の確保が必要となります。
その財源確保に消費税１%分が大体同額となるので、消費税率を上げこれに当て様との目論見でしたが、消費税増額が困難になり、先送り論が浮上して来た訳です。
今検討されて居るのが、来年４月からでなく、１０月に半年ずらすと、財源は１兆円に圧縮出来る、将来消費税増税まで何処かの特別会計積立金を食いつぶしてはどうか？との案が急浮上してきたと言う。
しかし消費税推進派の谷垣政調会長や与謝野税制調査会長等は２０１１年までに
黒字化実現するには、消費税の１３%増税を今すぐ断行しないとダメだと云う強固な意見を出している。当然基礎年金の２分の１国庫負担も難なくクリャ出来るとの
主張です。
公的年金財政強化の遅れは年金制度への更なる不信感を煽るが、この諸物価高の
時消費税は例え1%でもご免蒙りたい、相矛楯する狭間で国民もどうすれば良いのか
迷ってしまいます。
公的年金制度維持のため、国民皆が痛みを分かち合う事が最良の方策だと判って
居ても仲々同調出来ない処があります。
私達はまず目の先の生活をどうするか？と一生懸命でとてもそこまで気が回り兼ねると云うのが本音です。

福田政権は？

世界の２２ケ国もの指導者相手に議長国としては、イマイチ指導力発揮できなかった嫌いはあるが、まあまこんなもんだと諦め半分、無事大役が果たせホッート一安心と云う処でしょう。
今回明らかに議長国日本に、歯を剥いて闘争心露わににした仏大統領は別にして、総体的には上手く行ったのではないかとも思われます。
具体性には欠け、あれだけのイベントの割には世界の景気や原油穀物の高騰には
さして影響がなく、Ｇ８とは何だったのか？と言う疑問さえ起きてきます。
それは良しとして、福田首相も北京オリンピック開会式参加を表明しました。
いよいよ国内では内閣改造が焦点になってくるのではないでしょうか？
それよりも、Ｇ８の議長国をした年には必ず衆院戦が行われ、自民の惨敗という　ジンクスが今年も健在なのか？そちらの方も興味があります。
オリンピック開会式参加後、いよいよ臨時国会が開かれます。
福田首相は一刻も早く、お下がりでなく念願の自前政権を作り、福田カラーを出し
内閣支持率回復に努めたい処です。
臨時国会前に党三役や官房長官、現閣僚大幅改造に踏み切れるか？
いよいよ福田政権の正念場にさしかかった様です。
その前に厚労省が纏める包括的社会保障政策の五つの安心プランがどうなるか？
医療は、雇用は、年金問題は、厚労省組織の見直しは？
秋に最終報告がなされる、社会保障国民会議と合わせ、雇用、年金、医療、介護
少子化問題関係でハッキリした道筋が示されるか、私達の生活に大変係わりのある重大問題です。
次に２００９年の予算算定について今月シーリングの閣議決定が行われ、来月には
各省庁が概算予算を提出しいよいよ予算要求が本格化します。
道路財源の一般化は？増大する社会保障費を何処まで抑えられるか？地方へのバラマキは？公共事業は？教育は？医療は？各省庁の要求に何処まで添えるか？
等々・・幾多の問題を上手く盛り込む事が出来るでしょうか。
これから長い攻防戦が開始される事でしょう。
福田政権の命運が試される重要な時期にさしかかったと云えます。