Ｇ８の役目

主要国首脳会議は１９７３年のオイルショック以後フランスのジスカールデスタン
仏大統領の呼びかけで当時民主主義立国の工業国６ケ国参加で１９７５年開催されました。その後カナダロシアが加わりＧ８と云われる様になった。
毎年各国持ち回りで今回３４回のＧ８です。
初めは経済問題の話し合いが、世界の政治、経済、食糧問題、環境問題と広がっていった。又中国、インド、ブラジル等の新興国の台頭でＧ８では解決出来ない問題
が出てきました。これに対しフランスはブラジル、印、中、南アフリカ、メキシコ
の５ケ国を参加すべきだと、強力に主張しています。
米国日本は余り拡大していくと、まとまりが出来ないと言う事で反対の立場です。
本音はリーダーシップがとれないと言うのが最大理由とも云われています。
それに対し仏国は中国に対し大型航空機や原発の売り込みに成功し自信を持つ
サルコジ大統領、中国を僚友として地位を固めたい意向の様です。
Ｇ８の役目は最早終了し、今回が最後かとも言われたが、どうにか来年も新興国を
入れて主要国首脳会議をイタリアで開く事になった様です。
洞爺湖サミットは余り日本が力み過ぎアフリカ７ケ国や排出国８カ国(ブラジル、
南アフリカ、インド、メキシコ、インドネシア、中国、韓国等)を招待し終始が
つかなくなった感じがします。
世界の問題ですので、当然皆で討議するのは良い事です。
しかし結果は、アフリカは支援を声高に訴えるだけ、新興国は、今日の状態は
先進国のせいだから、まずは先進国減らすのが先と、自分たちの排出は枠外だと
云わぬばかりの主張です。
それに何よりも先の短い米国のブッシュ大統領の頑固な抵抗でＧ８はかき回され
これでは幾ら日本が頑張っても無理な話です。
結果は予想通り、玉虫色の首脳宣言となった様です。
会議の最大焦点温室効果ガス削減長期目標は削減ビジョンを共有しあらためて国連
の枠組みで検討し採択する事を求めると、何とも訳くちの判らない合議に達した。
しかも肝心の削減基準年はぼかし、中期目標は野心的な国別総量目標を実施すると
中期数値は先送りしました。
これでは先の会議で決議した、２０５０年温室ガス削減５０%を検討に入る事を
決議するとどう異なるのか？
Ｇ８の首脳は皆一歩前進だと手放しの自画自賛です。
新興国は勝手な事ばかり言い放題、今や先送り出来ない状態になって居るのに
国益優先のエゴ、是ではＧ８の役割に疑問が出るのが判る気がします。
Ｇ８の役割はもうとっくに終わって居るのだと云う説も納得力があります。
しかし、温暖化ガス削減を皆で認識し努力しようと申し合わせた事は、大変な
進歩だと云うのも判る気がします。
今回は余りにも重要な議題が多すぎた様です。
やはり暫くはＧ８の役目は続くのでしょうか？
議長国の福田首相は、これだけの強者相手にボロを出さなかった事は、満点とは
行かないが、合格点を付けても良いのではないでしょうか。

解散は来年冒頭？

地球温暖化対策で世界的討議の真っ最中にもう、政界は衆院解散について、生臭い
話がアチコチで出だしています。
道路族のボスと言われる古賀選対委員長が懇談会で早速アドバルーンを上げた。
来年通常国会冒頭予算案提出の際衆院解散を決断して頂くのがベターだと云う
考えだ。年内解散は自民党の壊滅を意味すると言う事で来年９月任期満了まで
待つか、それとも予算成立の３～４月解散が通説となっていましたが、新たな
可能性を示唆した事になりそうです。
今開催されている洞爺湖サミットが福田政権にとって吉と出るか凶と出るかは
判りません。過去の事例から云うと日本でサミットが過去５回行われ、その内
４回全部その年に衆院戦が行われて居ます。
自民党の成績は１勝３敗と云う無惨なものですが、果たして今年はこのジンクスが
破れますか？
恐らく選対委員長はその点を考慮して、牽制の意味での発言ではないかと、穿った
考え方も出来ます。
日本の政界も公務員制度改革問題、消費税問題、道路財源一般化問題、特別会計
問題、医療、教育、福祉、年金、原油高、物価高騰等々・・・
待ったなしで先送り出来ない絶対絶命の剣ガ峰に立たされています。
福田内閣の専売特許でなく、崖っぷちに立っているのは我々国民も同じです。
はて？國の行き先を決める衆議院議員の先生方を選出する時期は果たして何時が
良いのでしょうか？

サミット議長国大丈夫？

洞爺湖サミットに先立ち開かれた日米首脳会談からいきなり議長国日本は苦しい　立場に立たされました。
ブッシュ米大統領は、北朝鮮テロ支援国家指定解除に対する日本国民に配意し決して見捨てないと強調というか、言い訳に終始しました。
日本の地球温暖化長期削減目標設定に対しては、口を濁し、中国インド等新興国
が同じ考えを持たないと問題解決はしないと、否定的考えを表明した。
日本の協力要請には理解したと答えたに過ぎない。
そして今日午後のアフリカ主要７ケ国首脳との会談が開かれました。
先に横浜で開かれたアフリカ開発会議では資源というカードを持ち、今はしたたかさで勝負するアフリカ勢に日本はさんざ翻弄されました。
今回Ｇ８にアフリカ首脳を呼んだ理由は地球温暖化の深刻な被害を受けるのは　　アフリカだと位置ずけ、日本の強力な後押しをして貰う目論見だったが、見事に
外れ最重要議題は食糧や原油高に集中し、如何に援助を引き出すかで、温暖化問題は、これから発展の足かせになると慎重な対応です。
Ｇ８各国も支援強化で資源の確保したい下心みえみえで、日本もその例外では
ないと見られ最初の思惑とは大きく外れたようです。
どうも日本の対アフリカ対策はギクシャクしてイマイチ統一性に欠けるきらいが
見受けられます。
しかしこうして皆が机について真剣に検討に入った事は良い事かも知れませんが、
これでは、明日からのＧ８の本格討議が心配です。
日本嫌いのサルコジフランス大統領やその他の首脳陣、サミット前に駆け足で
会見は済ませて居るものの、一筋縄ではいかない強者揃い、果たして向こうに回して対等に議長国として任務が果たせるのか心配です。
後は福田首相の手腕を期待するより他はない。
今回洞爺湖サミットに参加した各国の首脳に、兎に角明日に先送り出来ない緊急事態である事だけは判ってから帰って貰いたいもので。、

ＨＡＴ－ＫＺ (はっとかず)

長妻民主党議員が言い出した、日本建設行政の病巣はＨＡＴ－ＫＺに有りと云う事について考えて見たいと思います。
ＨＡＴ－ＫＺとは、紐付き補助金。天下り。特別会計。官製談合。随時契約の
頭文字をとって建設行政の悪をあぶり出したものです。
紐付き補助金とは、自治体が補助金を國から貰うため自治体が必要としない事業まで強制されて、工事費捻出に地方債等の発行等でドンドン借金が増えて行く事。
天下り斡旋仲介が國からの発注や補助金とセットになって居て國の指導監督検査が甘くなる事。
特別会計は國の財源とは別勘定で各省のいわばへそくりです。現在特別会計残高は
３６８兆円で國の１年間の予算の実に１０倍以上の残高があります。
各省庁の天下り団体を養う原資になって居ます。ついでに申しますが、天下り団体の代表が独立行政法人です。昨年の独立行政法人の予算は３兆５千億円でした。
本年国民皆保険維持のため後期高齢者医療制度を発足しましたが、これは
社会保障費を８千億円削減する為の施策だったと云われます。
賢明な国民には、今お役人が何を考えているのか、御推察頂けると思います。
官製談合これは天下りを受け入れて貰うため、ＯＢ受け入れ企業に談合情報を漏らす事。一方地方自治体では私腹のためとか選挙貢献の報奨のため情報を漏らす事件が続発しました、一応官製談合防止法と云う法律があって談合にかかわった職員や
首長は犯罪者として告発され、損害賠償を求められます。
福島県。和歌山県。宮崎県等随分有りました。
最後に随時契約ですが、本来の入札をせず、特定の天下り団体や企業と言いなりの
高値で随時契約を締結する事です。
昨年度の中央省庁や衆参両院等２４機関が物品調達等で特定業者指定し競争のない
随時契約をした契約総額は２兆３１４８億円だった。
その金額の巨大さに驚きますが、全契約の２８%が随時契約だった。
あれだけ随時契約を削減しようとしても、一朝にして改まる事の難しさが判ります
ちなみに昨年度の随時契約削減目標は全契約の１７%の１兆２千億円に削減する事
でした。適正な価格の随時契約は止むを得ないが、不当価格の恐れが有る随時契約は今後も削減すべきだと思います。
兎に角諸悪の根源は高級官僚の天下りにありと云っても過言ではないと思います。
逆ピラミット型に構成されたキャリア高級官僚の出世街道、次々にあぶれた者を
各省庁が責任を持って再就職斡旋や渡りを斡旋していく現在のやり方が温存される
うちは、天下りがなくなりません。たとえ斡旋する処が１ケ所に集約されても、
殆ど同じではないでしょうか？
２００３年までの５年間に民間企業に再就職した国家公務員は国交省の９１１名をトップに３０２７名だったと発表されて居ます。
公務員といえども職業選択の自由がありますので一律に公務員再就職禁止は出来ません。
ただ見返りを期待しての無理矢理の押し込みや、前職のコネを使い不当な商行為等
は絶対にあってはならない事です。
私達はもっと天下りの弊害を糾弾していかねばならないと思います。

渡辺行革相更迭？

ブログ巡りしていたら政界の裏話みたいのにぶっつかった。
真偽の程は判らないが妙に説得力がある話だった。
国家公務員制度改革推進本部事務局人事にからみ、福田首相や町村官房長官から
公募不要とのダメを押された渡辺行革相を、いよいよ官僚の代弁者過去官僚の町村官房長が本腰を挙げて追い落としにかかって来たと言う情報です。
渡辺行革相は閣内でも異色の存在で無派閥で一匹狼的存在です。独立行政法人の　廃止合併問題や公務員制度改革で過去官僚にとっては目の上のコブでしかない。
渡辺行革相一人の更迭は、如何にも世間の目があるので、サミット終了後いよいよ
内閣改造を行う際に合わせて更迭を図ろうと言う動きが有ると言う。
与太話しとして片づけるには、あまりにも生々しい情報です。
公務員改革反対の急先鋒とも噂される清家慶大教授を事務局長に押し何とか公務員
制度改革の骨抜きを図りたい過去官僚グループが本格的に動き出し、渡辺行革相の
追い落としにかかったらしいと云う情報です。
あり得る事です。折角民主党を始め野党の協力でやっと成立した公務員制度改革
基本法が魂を抜かれ様としています。
事務局長には少なくとも本格的に公務員制度改革に取り組む人を推進本部事務局長
に押さなくては何の意味も無いのではないか!!
これに対し野党も国民も何の口も挟む事ができないのでしょか？
折角公務員制度改革に着手出来そうになって、またそれを潰そうとする、過去官僚
の亡霊の前でなすすべもないのでしょうか？
内閣改造は結構です。しかし折角芽生えた国家公務員制度改革を潰すための内閣
改造には大反対です。
いまの日本の諸悪の根源の一つが公務員制度だと云っても過言ではありません。
国家公務員は行政運営に欠かせない存在ですが、それを政治家や国民が上手く　　コントロール出来て無いのが問題です。
折角の良い機会を潰す謀略ならば、福田内閣には明日は無いと覚悟すべきではないか。国民も皆声を挙げるべきではないのでしょうか？

ＰＳ
　　公務員制度改革推進本部事務局長にはどうやら、立花日経連参与が選ばれる
　　公算が大だという。　
　　制度改革反対の急先鋒ではない様ですが、何れ日経連の紐がついて居る人物
　　であれば、官僚主導の改革には変わり無いようです。
　　あまり期待持てそうも無い気がします。あとはスタッフの問題です。
　　しかし、渡辺行革相の更迭は別問題です。
　　今の処福田首相はすべて白紙と云っているが、廻りからわき起こる内閣改造論
　　に何時まで耐えるか見ものです。

地球温暖化と洞爺湖サミット

いよいよ７日から洞爺湖サミットが開かれます。
プライムローンに始まるドル安株安で投機マネーが原油や穀物先物取引に流れ、　世界経済は資源インフレと言われ、世界規模であらゆる物価が高騰しだいました。
経済は混乱し経済界は、金詰まりのデフレも同時進行という、危機的立場となりました。
この様な状況の中で開催される、今回の洞爺湖サミットのメインテーマは地球温暖化対策だ。世界の８ケ国首脳の討議ですから、当然、経済問題や北朝鮮の核の問題、イラク問題、パレスチナ問題等広く討議して頂かなくてはならないが、まず
差し迫った地球温暖化対策がメインになると言う。
地球温暖化対策専門世界会議である、気候変動枠組み条約締結国会議(ＣＯＰ)でさんざん討議されているではないかという人もあるが、締結国の中に残念ながら一番の排出国の米国が加入していません。
今回は米国も２０５０年までの温暖効果ガス半減の長期目標明記に、中国インド等新興国参加を条件に了承するまでになりました。
先進国のみに課せられた温暖化ガス排出規制数値目標、これは確かにおかしい。
世界第２位のガス排出国中国が全く規制を受けないなぞおかしな事です。
１９９７年の京都議定書はＣＯ２、メタン、Ｎ２Ｏ等６種類の温暖化ガスを
１９９０年度を基準に２００８年から２０１２年まで各国で数値目標を決めて
世界的には最低５%削減をして行こうと言う議定書でした。
署名締結国８１ケ国。締結のみの國９２ケ国。署名のみの国３ケ国で署名締結国は
世界の先進国や大体の國が入り、締結のみはインドやアフリカアジア後進国です。
米国は署名のみの３ケ国でしたが、経済界産業界の突き上げで離脱してしまいます
日本も京都議定書批准の折日経連から、環境税や排出ガス取引を導入をしない事
と、きつくダメを押された密約論が近頃暴露されました。
排出ガスの規制が過重になると、日本の経済界や産業界が衰微する原因を誘発します。日本そのものが元気がなくなってしまいます。
地球温暖化防止を優先させるか、國の産業振興が先きか大変難しい問題です。
排出ガス規制は、本来全世界的に全人類が同時に行ってこそ効果が発揮出来る事です。
総体的に削減にならない、排出ガス取引は姑息な誤魔化しでしかありません。
排出量削減をビジネスにして儲ける発想は如何にも欧米人の考えです。
今は実現が危ぶまれる日本が提唱して居る、世界の産業別、セクター別に削減
数値を設定して削減に努める事が理想の削減案だと思います。
今や日本がＥＵが中国がと云って居る時代では無いはずです。全人類が協力して
排出ガス削減に努め地球温暖化防止に貢献すべきではないか。
その意味でサミット議長国の責任は重いものです。
今回はサミット最終日に中国インドを交えて、主要経済国会合(ＭＥＭ)と云う
もう一つの国際会議が開かれます。
いずれも重要な会議です。成功のうちに終了する事を望みます。

独立行政法人私のしごと館

今、國の無駄な歳費の筆頭に挙げられるのが各省庁の特別会計と１００幾つかの　独立行政法人機構です。　
天下り先の確保のためと言われても仕方が無い様な各省の独立行政法人実に多岐に亘り作り出されています。
各省は有識者を集め独立行政法人評価委員会を設けて、毎年形ばかりの分科会が開かれ都合の良い評価を報告して居る様です。
独立法人の財政予算は３兆５千億円と言われます。昨年閣議決定で１５６９億円の
削減を約束したが、何時もの官側の猛反対で遅々として捗ってない。
渡辺行革相の努力で、一応３法人の廃止。３法人の民営化。１６法人を６法人に　統合すると云う成果が出されたがこれは既定の統廃合が予定されて居たものが多く、依然として官側の壁は固い事を思い知らされました。
独立行政法人には、民間と競合する機関が可成り見受けられます。
その中で厚労省所管雇用能率開発機構と云うより、私のしごと館と云ったが判りが
早いと思われる特別行政法人機構があります。
國が行って居るのと全く同じ様な私のしごと館と云う機関を各県や民間が運営しています。
國は総工費５８０億円の財源を投じ、しかも毎年１０億円以上の赤字が累積
していく施設を國が維持して居ますが、その理由が今一つハッキリしません。
先の閣議決定で１年間民間委託し存廃を決める事を約束されましたが、ここに来て
おかしな雲行きになって来ました。
私のしごと館を見学にきた渡辺行革相はガラガラの館内に驚き即刻廃止を主張しましたが、所管の桝添厚労相は見学にきて施設のＰＣにうち興じ、この施設は政府が
行うべき大事な施設だ２ケ年の民間委託を入札応募して居るとトンデモない事を
言い出す始末です。それはそうでしょう。厚労省の利益擁護の代弁者とならないと
担当大臣の行く末はどうなるか判らないからね。
兎に角独立行政法人と云うのは、本当に訳の判らない機関が多すぎます。
中には本当に國がやらなければならない施設機構もある事は認めますが、
国際協力機構とか国際交流基金とか情報処理推進機構。石油ガス金属鉱物資源機構
日本学生支援機構等一体どんな仕事をして本当に必要なものなのか？
民間でやれるものは民間でと良く云われるが実施になると何時も強烈な反対勢力に
つぶされてウヤムヤになってしまう。
今回の私のしごと館等、毎年１０億円以上の赤字が累積していくと云うのだから、即刻廃止か民間委譲をすべきだと思います。
國の予算が８３兆円に対し各省庁の特別会計残高は３６８兆円です。
これに対し特別行政法人の予算は再度申しますが３兆５千億円です。
特別会計の見直しも急務を要しますが、独立行政法人の見直しも急務です。　　　
まずは独立行政法人機構の見直しを早急に推進して頂きたい。　

教育基本計画

政府は改正教育基本法に基づき國の発展の原動力となる人材育成に向け教育立国を宣言し、教育振興基本計画を閣議決定した。
内容は今後１０年間目指す教育の姿と５年間に重点的に取り組む施策を示しているが、財政再建が急務の折、紙に描かれた餅に終わらないか心配である。
まず①欧米主要国を上回る教育の実現②外国を参考に予算を確保し教育投資を行う
③道徳教育充実のため国庫補助制度の検討、國、郷土伝統文化継承を発展させる。
④いじめ不登校に対し学校問題解決支援チームの活用⑤幼児教育の無償化⑥地震倒壊の危険性の高い小中校施設１万棟の耐震化促進⑦教員給与優遇措置の縮減を図る。
このため、まず現状の子供の学ぶ意欲や学力・体力・規範意識・倫理観の低下を
指摘し、充分な授業時間の確保。新学習指導要領の徹底。１９８５頃の体力水準に
戻す。道徳教育の推進を図る事とします。
そのため人材育成も単年度制から長期的施策に、また年間教育投資額をＧＤＰ５%
以上。教員定数２５０００人増の数値目標を盛り込みたい文科省と、財政再建と
云う国家的課題で動く財務省や総務省の反対に遭い、財政的裏付けはウヤムヤに
されたままの閣議決定となった様です。
今後これをどう実施して行くかは、計画に携わる方々の手腕にかかると思います。
問題は多いようですが、まずは教育改革に向け動き出した事は喜ばしい事です。

過去官僚と脱藩官僚

過去官僚と脱藩官僚と云うおかしな言葉が政治の世界で飛び交って居ると云う事を
テレビを観て初めて知りました。
過去官僚とは過去の官僚のしがらみが断ち切れず、官庁や官僚の代弁者となって居る官僚出身者議員を云います。
これに対して脱藩官僚とは、霞が関ＯＢと呼ばれる官僚出身で、天下り禁止。税金ムダ使い根絶。公務員改革推進。地方自治拡大のため道州制の推進を掲げた、謂わば官僚のしがらみを断ち切ったグループと言われます。
前者の筆頭が福田首相や町村官房長官伊吹幹事長と言えます。後者が江田衆院議員
と言われていますが、ええとこ取りの格好ずけ、官僚の毒気プンプンの野望家では
との批判も一方では聞こえて来ます。
日本の公務員数は３００万人とも４００万人とも云われる数です。ご存じ郵政民営化で非現業国家公務員２６万人が減って新しい資料が見当たりませんが、国家公務員６６万人。地方公務員２９５万人と云う資料があります。
世界で１０００人当たり公務員の数は仏国９７名。米国７９名。英国６７名で
日本は３８名だそうです。数からいくと少ないほうです。
日本の官僚は世界でも可成り優秀な部類に入り特にフランス等でのお役人、それはお粗末なものだと云う。
その優秀である日本の官僚は肝心の國益より省益を優先して、縦割りの縄張りの
世界でしのぎを削って居る処が問題です。
まず省益のため、生き残りをかけて、権益を守り、そして停年になると、天下りや渡りと云われる美味しいご褒美を頂けます。
運良く国会議員にでも転身出来れば、後輩官僚のため省益防衛のため、奮進これ
務め、また官僚からのサポートで大臣、総理と昇りつめる事が可能となります。
この悪例を昨日マザマザと見せつけられました。
それは先日難産の末成立した国家公務員制度改革基本法の法整備や運営を企画する
国家公務員制度改革推進本部の事務局人事、渡辺行革相は官僚の横滑りでは改革
は不可能と広く公募を主張したが、官僚の代弁者過去官僚の町村官房長官や福田
首相の判断で一般公募をしないと押しつけられてしまいました。
渡辺行革相も宮仕えの悲哀を味わったと思うが、国民は尚一層の失望感を味わされました。
党を牛耳る伊吹幹事長は通産省元官僚。町村官房長は元大蔵官僚で福田首相の属する派閥の領首でもあります。
福田首相は民間の石油会社からの転身ではあるが、ご存じ父親は、総理を歴任した
チャキチャキの大蔵官僚です。
このメンバーに公務員改革で闘かえる政治家は今の処居ないのではないでしょか。
まだまだお役人天国は続く様です。
私達は何時まで我慢すれば良いのでしょうか？