民主党政権実績・公約検証大会

政権交代後、早くも鳩山内閣から菅内閣へのバトンタッチがあり９ケ月近く経過しました。

この間の、民主党政権の実績や参院選公約の評価結果等が、自民党への評価と合わせて、
ＰＨＰ総合研究所から発表された。

是は経済専門家や有識者で作る松下幸之助氏の息がかかった、ＰＨＰ研究会が主催する
「新しい日本を作る国民会議」の政権実績・検証大会の総合評価である。

全国知事会。日本青年会議所。経済同友会。言論ＮＰＯ等の８団体の内６団体が民主党

政権の「政策」「政権運営の実績について点数化し其れをＰＨＰ総合研究所が纏めて発表
したものです。

結論から言うと民主党の実績評価は平均３６点。参院選公約は民主党平均４０点。自民党　
が４１点と出ました。

可成り厳しい採点です。

まず民主政権実績の評価は普天間基地問題で日米同盟を揺るがせた点で３８点。財源の
裏付け無しで目玉政策でバラマキを行い予算拡大を招いた点で４３点。と言う評価です。

又政権運営では党のリーダーシップに問題があって、閣僚や幹部が勝手に行動発言して　
混乱を招いた点や政治主導が上手く機能せず、官僚排除ばかりが目立ち逆に政務三役の、
官僚化を招き２５点をつけた団体もあったが、平均は３４・５点と言う低さが目立った。

なお点数化を見送った全国知事会はこども手当は地方との協議無しで進められ不満だ。
又日本青年会議所は事業仕分け等で当初期待した程の費用削減が出来てないと冷たい
反応です。

総体的には、国民が民主党政権に期待した割りには成果が挙がってないが、少なくとも
自民党時代よりはましだ、と言う本音を代弁したデーターではなかろうか？

その期待を込めた参院選公約の評価については、自民党がわずか１ポイント上回ったが、
全く互角で国民が余り政治に期待してない事を表すデーターではないか？

財政政策については日本を動かす団体の意向ですので、当然消費税切り上げや財政健全化
策を打ち出した自民党に軍配が上がり民主党３７点に対し自民党４９点という高得点です。

それに比べ参院選対策で消費税問題に蓋をした民主党は評判が悪い。
しかし財政健全化に言及した事については高く評価されて居る様です。

政治主導で行政改革を行うと言う民主党政権の公約は高く評価されて居るが経済政策や、
社会保障の公約については自民党と互角の評価でどっちもどっちとも言えます。

菅内閣は「強い財政・強い経済・強い社会福祉」と滅茶苦茶な相反する政策を遂行すると
宣言しました。

ソロウト考えでは財政を優先すれば経済は後回し、経済を優先すれば社会福祉は後回し
社会福祉を優先すれば財政や経済は後回しが常識ですが、そこの処を上手く調整する名手
が在るのだろうか？

日本は今後「中福祉。中負担」から大きな経済で大きな政府を目指すのか？

どうもそこの所が今度の民主党政権公約で見えて来ないのが少々不安である。

中国人民元切り上げ

世界の経済を牽引しやがて日本を追い越してＧＤＰで世界第２の位置に上がろうと言う
中国は国内経済を優先して人民元の固定相場を頑なに守り欧米から不満が出て居た。

中国は２６日からカナダのトロントで開かれる金融サミットＧ２０首脳会議に間に合う
様に人民元を切り上げて、固定相場を弾力化する旨談話を発表しました。

現在中国の人民元は米国ドルに対し２０～４０%安く過小評価されて居ると言われて居ます。

中国は経済も好調で、人民元切り上げが中国国内のカネ余り解消と動産のバブル抑制に有効
と判断し合わせて、米国などにアッピールしたものと思われます。

ただ急激な人民元高は中国の輸出企業に多大な打撃を与える恐れがある事と、中国が沢山
抱えている米国債の目減りも心配され中国は緩やかな人民元高を望んで居ると言う。

まだまだ人民元の完全変動相場は時期尚早と中国は判断して居る様です。

この中国の人民元切り上げはまた日本の円高を呼び輸出に打撃を与える事になりそうです。

ギリシャに端を発したユーロ安で円が買われ折角出口に希望が見えかかったのに水を掛け
られたと言うのにまたまた災難の様です。

世界をリードして来たＧ８サミットではどうにもならなくなって、Ｇ２０サミットにその役目を
奪われた感じですが、新興国の利害が余りにも強すぎて、是が上手く回って無い様です。

ここで中国が人民元切り上げをして世界の指導者とした地位を確実なものにしたい様です。

貸金業法改正案完全実施

２００６年に多重債務問題解消の為改正された「貸金業法」が昨日から完全実施されました。

既に利に敏い消費者金融業者の中には「貸金枠を越えた」と貸し金を拒否する業者も居た
様ですが、昨日から是が完全実施になった。

今回の貸金業法の改正は、消費者金融業。事業者金融会社。クレジット会社。信販会社を
対象に多重債務解消のため改正された法律で、銀行等からの借り入れは該当しません。

主な改正点は借入金総額を年収の３分の１までと、借り入れ総額が規制された。
専業主婦等の借り入れは配偶者の同意が必要となりました。
一定額以上の借り入れには年収証明が必要となり、借り入れ残も算入されます。
個人事業主は事業の決算書等の書類が必要となりました。
借り入れ者の個人信用情報の登録が必要となりました。
新たに借り入れた金の上限金利は２０%以下にする事としました。

現在全国で多重債務者は１３００万人居ると推定されて居てその内半分の６００万人が
収入の３分の１以上借りて居ると推定されます。

又そのうち殆どが無収入の専業主婦とも言われ、消費者金融業者の８５%がコスト高を理由
に今後専業主婦向けの貸し金は控えると言う噂があるとか。

また海外旅行先等で、カードによる多額の金を調達しようとしても、出来なくなる可能性も
出て来たのではないかとも危惧されます。

今後これらの人達が諸に借り入れが出来なくなる可能性が出てきました。

確かに多重債務者防止と言うメリットは達成出来ますが、反面借り入れ先に困り悪徳な
サラ金業者に手を出すケースが増えるのではないか。

政府等や多重債務者救済グループ等が出資して救済のため貸し出しを始めた所もある様
ですが、これも焼け石に水で多寡が知れています。

この様な貸し金に頼らないで生活出来る基盤づくりが先ではないか？

サラ金地獄に堕ちる要因として無理な生活やギャンブル等が挙げられますが、専業主婦等が
落ちる罠に信販等の「リボ払い」と言う決済方法があります。

これは法的には何ら違法なものではありません。
信販業者等は返済金額を低く抑え簡単に返済出来る様にしています。
長期間返済はその間返済利息の支払い追われ元本は一向に減りません。
それで永久に利息を払い続ける事になります。

そして督促の煩わしさに悪徳サラ金に手を出し、其れを返すため又借金してサラ金地獄に
堕ちて行くと言うパターンは良くある事です。

すべて人間の弱さが引き起こす惨事ですが是を何処まで法律で救済出来るか？
更に追い詰める事になりはしないか？

それはひとえに今後の「貸金業法」の運用の仕方にかかって居るのではないか？

民主党参院選マニフェストと各党マニフェスト

いよいよ参院選突入で各党の参院選マニフェストが発表されました。

一番気になるのは民主党の参院選マニフェストです。

最早消費税問題は避けて通れないと税制の抜本的改革を超党派の話合いを呼びかけて居た
民主党でしたが、菅代表は更に踏み込み消費税の改革案は本年度内討議とし税率も自民党案の
１０%を参考にして貰うと発言して、民主党の参院側から選挙前に其れを言うと拙いと反発を喰って居ます。

大体民主党の参院選マニフェストは次の様なものと思われます。

消費税を含む税制抜本改革について超党派的協議の機関を作り協議する。

財政健全化に努め、来年度国債発行高は今年度の４４兆円を上回らない額とする。

２０１５年度までにプライマリーバランスの赤字を本年度の半分にする。

２０２０年度までに名目ＧＤＰを３%越えに。実質ＧＤＰを２%越えの経済成長達成して、
プライマリーバランスの黒字化を達成する。

法人税を引き下げて国際競争力を強化し対日投資促進等を図る。

首相や閣僚はインフラ輸出や高速鉄道や原発等を海外に向けトップセールスの先頭に立って
推進する。

参院定数を４０議席削減。衆院比例定数を８０議席節減する。

暫定こども手当の増額分は現物サービスに切り替え、児童受給資格を国内居住要件に限る。

高速道無料化は実験効果や他の公共交通を考え段階的原則無料化にする。

郵政改革法案は必ず次期国会で成立させる。

日米同盟は深化させ、普天間基地移転は日米合意に基づき沖縄負担軽減に努める。

中国と国防や防衛について理解しあって交流で信頼関係を強化する。

この様な処でしょうか？

処で自民党のマニフェストは更に踏み込んで下記の通りの様だ。

消費税は福祉目的税とし税率は当面１０%で食料品に複数税率を掛ける。
低所得者に一定の配慮をする。

２０１３年度までに名目ＧＤＰ４%の経済成長を目指す。
２０２０年度までにプライマリーバランスの黒字化を確実に達成させる。

法人税率は現行の４０%台を国際標準の２０%台に引き下げる。

日米同盟の抑止力を維持し沖縄負担軽減実現させる。

自衛隊海外派遣が随時可能とする恒久法設定する。

公明党は消費税は着実な景気回復でデフレ克服後に、社会保障や子育て目的で考える、
今後検討として当面は低所得者の年金加算を参院選公約に挙げる模様です。

みんなの党は消費税アップは飛んでも無い事その前に公務員と議員の大幅削減をと訴える
意向の様です。

たちあがれニッポンは消費税は２０１２年度から８%にし景気回復したらさらに４～７%
段階的に引き上げる。最終的には消費税１２%位を考えて居る模様です。

２０１２年度に法人税現行の４０%を３０%にする。
戦後最大の税制改革を行う。
又新憲法制定を主張し、夫婦別姓制度と永住外国人への選挙権付与絶対反対を表明する。

お互いに党内事情を抱え参院選マニフェスト作りには苦労されて居る様です。

果たしてどれが国民の希望の添えるものか？

又どれだけのものが実際形になって我々のためになるのか？

じっくり検討し、後悔のない投票をしたいものです。

政治は選挙のためにあるのか？

民主政権初の通常国会は何もかも異常ずくめで昨日閉会しいよいよ参議院選に突入しました。

菅内閣成立後所信表明と各党代表質問だけで予算委員会すら開かれなかった事。

信任後９日目で不信任案決議案が出された事。これは勿論与党の多数決で否決されたが・・

参議院本会議は与党の要望を野党が受け入れなかったから開催出来なかったと説明されて
居るが、実は参院本会議では人数の関係で決議が通る事を恐れて回避したとの噂さえ在り
ます。

当初、民主政権初の通常国会としては２０１０年度予算案早期成立等上々の滑り出しに見えましたが、
途中政治とカネの問題や普天間基地問題で紛糾し国会は空転とうとう鳩山政権は行き詰まり、
菅政権と交代しました。

その間審議された法案は６０余法案で成立した法案は５５・６%と言う戦後最低のものでした。

地球温暖化対策法案や郵政改革改正法案公務員法改正法案等は参議院に送付されたままで
審議未了廃案となって居ます。

政治主導確立法案や地域主権改革法案。労働派遣法改正法案等の重要法案は一応衆院で、
継続審議になって残って居ます。

民主党政権は今国会で国民のためになる「こども手当」や「高校授業料無償化」等の法案
を成立させ大変成果を挙げたと力説して居ます。

しかしこれらの法案は選挙目当てのバラマキの為ではないかと言う一部からの批判がある
事も事実です。

重要法案を審議未了若しくは廃案と言う禍根を残して今国会は終わりました。

一部にはクリーンな菅内閣と言う事で人気回復した今出来るだけ早く参院選に入り良い結果を
得ようと国会の閉会を急いだのではと言う憶測さえ出てきました。

本来選挙は政治を行う為の手段である筈が、今回の様に選挙の為の政治ではと言われる事は
非常に残念です。

国会を開催するには１日当たり３億５０００万円と言う税金が使われます。
今国会は１５０日でしたので約５２５億円と言う税金が消えた事になります。

これに引き合う成果が国民のために成されたか？

恐らく国民の大半は「ノウー」と回答するに違いありません。

もっと与党と言わず野党ももっとしっかりして貰わなくては、政治不信は益々募るだけです。

少なくとも選挙のための党利党略の政治は即刻止めて欲しいものです。

民主党政権目玉の組織空洞化？

民主党政権は政権交代後華々しく政府機構の改革に踏み込み、國の基本方針を決定する、
「国家戦略局」と行政のムダを省く「行政刷新会議」創設しました。
是は車の両輪の様に回り民主政権を牽引する筈でした。

処が内閣が成立しても内閣設置法等の法整備等が追いつかず「国家戦略室」に格下げして
内閣府の片隅に設置されました。

又初めての組織でスタッフや運営方法や何をするのさえアヤフヤで全く無用の長物の感じ
がしました。

唯一行政刷新会議はいち早く業務仕分けと言う国民が吃驚する様なパフォーマンスで名を
売り忽ち脚光をあびました。

また民主党政権は地方自治体を引き込み地域主権改革のため「地域主権戦略会議」を新たに
創設しました。

処が鳩山政権から菅政権に交代してこの盤石の組織が何やらおかしくなって来ました。

まず行政刷新会議も国家戦略室も法制化が先送りされ組織の存在さえ揺らいで来た事です。

それに小沢体制で政策の一元化を推進して来たが是も政策調査会の復活等でこれも何だか
おかしくなって来ました。

一番の変化は是まで「脱官僚」を鮮明に打ち出して来た鳩山政権と異なり菅政権は官僚との
協調に変わって来た事です。

まず菅首相の演説文がすっかり元にもどり官僚の作文だと言う事がハッキリ判ります。

この事は先日行われた公益法人改革についても何やらおかしな動きが出て来てすっかり
官僚に良い様にあしらわれて居るとの噂さえ出てきたらしい。

これでは鳩山首相が叫んで居た「戦後行政の大掃除」もどうやらおかしくなって来た様子
です。

又全国知事会等から早期成立を要望されて居た「國と地方に協議の場」設置法案等が継続
審議にされ地域主権改革大綱の討議も参院選で先送りになりそうです。

要するに地域主権戦略会議と言う組織も全然動かざる無用の長物と化して居る事です。

議長は菅総理で担当大臣は原口総務大臣となるのでしょうが、この顔ぶれでは多くは望め
そうにありません。

今民主党は、それどころでなく如何に参院選に勝利を得るかと腐心して居るのでしょうが
折角創設した「国家戦略局」「行政刷新会議」「地域主権戦略会議」です是を上手く使い、
戦後大掃除を行い、新しい官僚との対応や地方自治体との対応、そして中長期に亘る国家
戦略を立てて新しい日本を一日も早く誕生させて貰いたい。

通常国会今日閉幕

今国会は色んな事で多くの問題点を残したまま、今日強引に幕引きされようとして居る。

民主党が政権交代後初めて臨んだ通常国会で、与党として真価が問われる国会でした。

初めは２０１０年度予算案早期成立。こども手当法案。高校無償化法案も年度内に成立し
順風満帆かに見えた通常国会でした。

処が俄に政治とカネの問題で、鳩山小沢両巨頭が関連した政治資金疑惑が脚光をあび
雲行きが怪しくなりました。

小沢幹事長招致を拒否して、民主党は重要法案強行成立に舵を切りました。
国家公務員法改正案。や国民新党が成立を求める郵政改革法案等委員会審議を途中打ち切り
強行採決し参院に回しました。

処が民主党が何よりも優先する参院選を控え是等の法案は廃案となる事になりそうです。

とうとう行き詰まった鳩山政権は菅政権と交代し後を引き継ぎました。

その間国会は空転し重要法案は殆どが不成立となった。

この様な事は今までなかった事で民主党政権の経験不足がもたらしたものであるが、かって
野党時代自民党の強引な強行採決に体を張って抵抗した民主党ですが立場が変われば同じ
事を繰り返すとは全く因果応報とでも言うか、救い様がありません。

自民党は国会運営を不満として菅内閣不信任案を提出するらしいが、是は衆院本会議で
否決され歯牙にも懸からない事は明白です。

これで今国会は１５０日間の会期を終える事になります。

今国会で果たして国民の為になる法案が幾つ審議可決されたのか？

参院選前に考える事もまた必要ではないのか？

逃げに入った菅内閣？

参院選を前にして起きた内閣交代劇、菅新総理は所信表明後、衆院代表者質問もそこそこに
国会を閉会し参院選に臨む方針をとったらしい。

国民が聞きたい政治とカネの問題、普天間基地問題、強い財政、強い経済、強い社会福祉の
具体的政策等全てに蓋をして国民の信を問うやり方はどうもフェアに思えない。

国会会期内に設定されたのは、各党の代表者質問だけで後は１日の会期延長もなく勿論、
あるべき予算委員会開催もなしで、今後の政権運営について国民に信を問うとは少し
なめた話しではないか？

世論調査で参院選に対し内閣支持率６４・８%。与党過半数維持期待が５５・３%と高い
国民の支持がその裏付けとなって居るのだろうが、あまり無茶すると手痛いシッペ返し
を喰う事になりますよ。(共同通信社参院選トレンド調査による)

その衆院代表者質問が昨日から始まった。

その先陣を切って野党の谷垣自民党総裁がまず質問に立った。

可成り際どい言葉で菅総理を挑発し批判したが、今回は「イラ菅」を封印して答弁書を
淡々と読み上げたり、質問を突き放したり、逃げの一手に徹しどうやら菅総理に軍配は
挙がった感じでした。

限られた時間では正攻法しかなく、勝負は最初から決まって居た様なものですが、国民は
何か物足りなさを感じたのではないか？

最後今日行われる各党代表者質問も大体同じ様で余り期待できそうにもありません。

判ったのは消費税増税の方向性と沖縄負担軽減に努力すると言うことで、何時から
何パーセントとかどの様な負担軽減策があるのか等は明らかにせず口を濁して居ます。

財政健全化に際しては１０年内にプライマリーバランスを黒字化する事を表明したが、
経済対策については腹案があると述べたに過ぎません。

兎に角、今国会を早く閉幕し参院選に入りたい民主党の姿勢がハッキリ見えた衆院の
代表者質問第１日目でした。

民主党政策調査会始動？

菅政権誕生と共に復活が決定した民主党政策調査会の骨格作りが出来上がり一部は参院選前
に始動が検討されて居ると言う事が判明しました。

そもそも民主党政策調査会はこれまで民主党議員が議員立法に関係出来る唯一の機関でした。

処が政権交代後、民主党は「政策一元化」と言う名の許に是を廃止して党の幹事長室に集中してしまいました。

これは自民党政権時代に族議員や有名議員等により政策がねじ曲げられる弊害を防止する為
全ての要望や陳情は幹事長室に集中させて、選択して政府に挙げると言う小沢体制方式で
一般議員は完全に議員立法とか政策にタッチ出来なくなってしまいました。

これに対しては功罪相半すると言う処でどちらが良いとも言えない点もあります。

この復活に対しては、生方民主党副幹事長が造反し大問題になった事はまだ先だっての話し
です。

今回政調会長に就任した玄葉会長が政調会復活の急先鋒であった事は周知の事実です。

今回の民主党政策調査会は政策部門毎に「部門会議」を設置する。
複数の省庁が関与する政策にはプロゼクトチームを作る。
中長期的な政策課題を討議する調査会を作る。

この様な構想の許に一部政策調査会が稼働開始に取りかかる事を検討して居ると言う。

民主党政権がこの８ケ月に実施した政策の甘さは充分に党内とか政府間で討議されて
なかった事が挙げられますが、今回この党の政調会で充分練られた構想のもと立案する
方向に向かうものと思われます。

ただし一般議員が所属する部門会議には政府法案に対する事前承認や決定権を与えない
方針ですので、自民党時代の事前審査と異なり一種のガス抜きと言われそうです。

ただこの政調会幹部は政府の専門会議にも役員として出席し各府省の副大臣等との討議が
出来るので党の意向を反映可能となります。

なおこの部門会議の下に「ワーキングチーム」を作り新人議員が中心になって議員立法に
積極的に関与させると言う誠に結構な方針です。

プロゼクトチームは複数の部門会議が合同で対処する事とします。

中長期的政策調査会にはベテラン議員を充て憲法や税制。社会保障等を討議し、部門会議や
プロゼクトチームより高い位置に置く事としました。

自民党政権時代に廃止された憲法調査会も復活しいよいよ始動する事になりそうです。

公益法人事業見直し案策定される

先月行政刷新会議が行った「公益法人事業に関する事業仕分けについて見直し案が出来
上がった事が判明しました。

特定の公益法人が独占的に実施して居る現状を打破し競争導入を行う事。
各府省で重複して行って居る事業を徹底的に整理整備する事。

是等の考え方に基づき各府省の該当事業見直しを纏めた案が行政刷新会議会合で報告される。
会合で決定した該当事業は各府省に見直しを求める事になります。

今回の見直しはついては、国費が投入されて居る政府系法人が行う事業は、国民の税金が
投入されて居るので、事業の見直しや効率化を求めるのが國の責務と、今まで踏み込まれ
なかった領域に、初めてメスを入れた事になります。

具体的には、國が発注する事業の妥当性を見直す。広報活動の効果を検証する。重複事業を
整理する。特定法人が独占する事業に競争導入する。公益委法人の過大な資産国庫返納。
この５項目を徹底する事とした。

まず事業の妥当性については政策目的や達成手段はゼロベースで厳格に見直す事。
広報活動の効果は不要不急、効果の不明確なものは廃止する事。
各府省の重複類似事業は優先度や効率性を考え重点化して重複は徹底的に排除する事。
独占事業の競争導入については、入札条件が競争を阻害して居る場合が多く阻害要因を
厳格に見直す事とする。

これらの項目に該当する日本エネルギー経済研究所が行う石油製品市況調査等の妥当性が
見直しの筆頭に挙がった。

宣伝効果不明では日本宝くじ協会の宝くじ普及宣伝活動等が槍玉にあがった。

独占的事業の競争導入では全日本交通安全協会が行う運転免許講習教本の入札等があります。

巨額な国費が眠って居る空港環境整備協会や塩事業センターの資産は国庫返納を促して居る。

あれだけ大騒動して行った行政刷新会議の公益法人事業の事業仕分けです、今後この成果は
各省庁が受け入れて実施するか否かに懸かって居ます。

政治的パフォーマンスと言われないないためにも政府は腰を据えて実現に努力して貰いたい
ものです。