陸上自衛隊定数１３０００人増か

防衛省は緊迫する東アジア特に中国に対する南西諸島防衛強化のため陸上自衛隊定員を
１３、０００名増員し１６８、０００名体制にする様「防衛大綱」に盛り込む意向とした。
(但し陸上自衛隊の実数は１４万人で定数に対する充足率は９２・７％である)

世界の大勢は本土侵攻からミサイル攻撃や島しょう部の局地的戦闘に変わって来て居る。

現在日本は対ロシアや対朝鮮に対し部隊配置を行って居て、対中国の防衛については、
手薄ではないかと我が国の防衛体制のウイクポイントと見直され始めました。

近年とみに中国の海軍力が拡大され、尖閣諸島や大陸棚問題で色々な問題が起きて来て、
沖縄県宮古島以西への部隊配置が検討され始めた。

現在沖縄本島の陸上自衛隊数は２０００人で、殆ど防衛は米軍に依存して居ると言えます。

是を２０２０年までに南西諸島を含めて２万人体制に持って行く構想も浮上しています。

尖閣諸島をめぐる一連の騒動は今回の防衛計画の大綱に追い風となるでしょう。

政府は国内の重要施設を狙ったテロやサイバー攻撃に対処出来る能力向上も併せて求めて、
増員された定員はＰＫＯへ積極的参加させたり、災害派遣への増加へ対応する事も想定
して居るとの事です。

日本の防衛が充実する事は良い事かも知れませんが、沖縄の更なる防衛体制への負担増や
税金のムダ使いとならない様に配意して貰いたいものです。

菅内閣最高支持率

民主党代表選で発足した菅内閣の支持率が共同通信社の調査で６４％と言う菅内閣発足
以来の最高支持率を弾き出した。

是は菅首相が世論を背景に一か八かの大勝負で徹底した「脱小沢」の組閣が的中したと
言えます。

只内容を分析すると政治の空白は避けたい。他に適当な人が居ないと言う消極的選択で
必ずしも菅内閣を強力に支持すると言う事とは微妙にずれて居ると解説して居る。

ただ小沢氏は東京地検の４度目の事情聴取を受けて居ますが、もし民主党が小沢氏を選んで
居たら、新代表が検察の取り調べを受けると言う屈辱を味わい世間の目は厳しいものに
変わって居たろうと思います。

喩え其れが無実と判って居ても呼ばれる事自体が問題でその点民主党は賢明な選択ををし
民主党の良識を示し面目だけは保った事になる。

その他にも注目する調査項目があります。

脱小沢人事については７０％近くが評価し政治とカネ問題を大きな事と捕らえて居る事
です。

しかし国民の関心は税金のムダ使いや雇用や経済対策に異常に高いが期待度は低く半数
以上が期待できないと回答して居ます。

今回の岡田幹事長就任は一つの目玉でしたが７０％が岡田幹事長に期待すると言う回答を
寄せ、関心度の高さが伺えます。

それと同時に自民党への支持が徐々に回復の兆しが見え、今回の自民党役員改選で石原氏や
小池氏三役が選ばれた事は好感を持って受け入れられて居る事が明らかにされました。

民主党もこのまま、足のひっぱりっこして居ると、何時ひょくり返えってもおかしく無い
状況になりつつある事を認識する事だと思います。

脱小沢の菅改造内閣

岡田幹事長決定、党役員決定直ちに内閣組閣に動き菅改造内閣は昨夜皇居で認証式を終え
正式に発足した。

見事なまで「脱小沢」を断行し小沢グループからは一人の入閣者も居なかったとは驚き
です。

勿論小沢氏を支持し投票した海江田氏や大畠議員や高木議員等鳩山グループや旧民社系
議員が居るには居るが此処までやるかと徹底した自前の菅内閣が出来上がった様です。

ただ心配なのは是だけ強腰で２００名の小沢派を敵に回しこれから予算案や重要法案の
審議が控えて居る国会運営が出来るかと言う事です。

確かに下手な妥協をして元も子も無くす愚は避けたい事は判るが此処まで行くと成算有って
の事だと思いますが感心しました。

確かに小沢グループは若手が多くキャリアが浅いので、政務官や副大臣に登用し経験を
積ませたいとの親心があっての事だとも言われ満更意地悪ではなさそうです。

今回の改造内閣の目玉は何と言っても地方主権を実現したい民主党としては民間から元鳥取
県知事の片山氏を総務大臣に据えた事でしょう。

其れと普天間基地問題で大きな山場になる沖縄知事選を控え前原外務大臣の横滑り人事も
挙げられます。

外務大臣は緊迫してきた尖閣諸島や大陸棚問題の日中外交やオバマ訪日を控え日米同盟の
確認等重要かつ緊急課題が待ち受けて居ます。

菅総理が言明する経済対策と雇用の問題をどうするか？
財政健全化と補正予算の関係等も待ち受けて居ます。

積極的な財政出動を主張する海江田経済財政大臣が、財政健全化を主張する野田財務相と
どの様に折り合いをつけるかも注目されます。

早速補正予算は９１５０億円の予備費等を当てる事を閣議決定していたが、急激な円高株安
で世論の要請に押され政府は数兆円の補正予算編成に踏み切った様です。

急場凌ぎで、なんとか乗り切ろうと方向転換したのだろうか？

何れにしても大変な事態になって居る様で一刻の猶予も許されない状況です。

話しは変わるが、今回の改造で意外に思えた事はあれだけ時の寵児として持て囃された
「ミスター年金」が職務に忙殺されて「ミスター検討中大臣」と呼び名が変わり余り　　　
ぱっとしなくなった長妻元厚労大臣ですが、総務補佐官になった事です。

新しく厚労相になった細川大臣は労働担当の副大臣からの昇格となった様です。
今後雇用問題で力を発揮して貰いたいものです。

その他には蓮ほう行政刷新大臣は健在で公務員制度改革担当も仰せつかり益々力を振るって
欲しいものです。

是だけ不退転の構えで船出した新改造内閣ですから、弱音を吐かないで前に進んで貰いたい
ものです。

兎に角外国から日本の政治はメリーゴーランドの様で次々と代わり落ち着かないと揶揄されて居ると言う。

何としてもこの悪弊だけは絶ち切りたいものです。

民主党幹事長には岡田外相に決まる

昨日のトップニュースは何と言っても岡田幹事長決定でしょう。

若手自民党石原幹事長に対抗できる人材として岡田・前原と言われて居ただけに
納得の人事だったのではと言われます。

民主党の根幹をなす人事や資金面を一手に握り舵取りを行う重要なポストです。
謂わば民主党の浮沈に関わる事ひいては日本政界に与える影響は測り知れないものが有る。

岡田氏は外相としてやり残した事が多く、頑なに固辞したが、菅総裁と長老の藤井氏の
強い要請を断り切れず「天命と思い・・」就任に同意した模様。

当然小沢派は一斉に脱小沢のシンボルとなって居る岡田氏就任に対し反対ののろしを上げた
様です。

岡田氏は原理主義者とも言われ「歯に衣を着せない」直言愚直な性格と言われ大変きまじめ
な方との事です。

代表選に小沢氏が立候補された折、司直の手が入る恐れのある方を総理に選ぶのは如何かと
ズバリ非難されました。

代表選後は幾ら「ノーサイド」で挙党態勢に協力しますと口では言っても、難かし事は皆
承知の上です。

自分の政治生命を賭けての喰うか喰われるかの政治の世界での生き残りゲームです。
これは何も民主党ばかりではありません。
今偉そうな事言っている野党議員の皆さんも皆政治の世界に生きる人皆が背負う業です。

話しが逸れましたが、初め中間派の川端文科相等の名が挙がって居たが両派の争いに
引き込まれる事を嫌がり逃げてしまい、最後の選択が脱小沢路線堅持の方針です。

これで岡田新幹事長は国会対策でもねじれ国会で苦しみ、党内でも絶対多数の小沢派との
ねじれで苦しむ事になりそうです。

後は誰が国対委員長に選ばれるか？これも今後の政策決定に非常な影響を与えるものと
思われます。

菅総理は、小沢氏と輿石参議院議員に民主党代表代行を打診して居るが恐らく一切の
人事は拒否又は無視するものと予測されます。

この様な難しい状況で菅総理は組閣人事に入ったらしく、ちらほらと概容が漏れて来ます。

確実に辞めるのは閣内で小沢支持を言明した原口総務相。今回の衆院選で落選した
千葉法相と政治資金問題の荒井大臣等らしいとの噂です。

野田財務相や蓮ほう大臣。等は留任で前原国交相には外相の話しがあるとか。
その他鳩山派の大畠議員や旧民社系の高木議員の新任が取りざたされて居ると言う。

何と言っても改革派知事として名を馳せた鳥取県知事片山氏の民間起用が一番の目玉では
との噂も流れて居るらしい。

あれだけ挙党態勢を強調した鳩山元首相や小沢氏は、無関心を装いノータッチですが、
取り巻き連中が熱くなって盛んに煽っている状況の様にも感じられます。

さてこれで上手く組閣が出来て、国会運営が軌道に乗るのは何時の日からでしょう？

一日も早い事を切望します。

民主党は挙党態勢が可能か？

峻烈を極めた民主党代表者選は辛くも菅代表に軍配が上がり今後は党運営の鍵を握る、
幹事長を初め党人事と内閣組閣若しくは改造に着手するとの事です。

代表選を終われば「ノーサイト」で禍根を後に残さないと両派とも明言して居る様ですが、
そうならならないのが人間の業(さが)と言うものです。

代表選後の党運営等話し合う為の小沢菅総理との会談はたった９分足らずで終わりました。

是は何を語るものか想像の域を出ませんが、不敗神話が破れた小沢氏にとっては悔しさが
あるのではと思われてなりません。

其れを象徴する様な事件が報道関係者の目に止まったとの事です。

小沢派は新人議員等を呼び、ご苦労さんの慰労会を催したが、通りかかった菅支持と
思われる新人議員に対し、小沢支持の若手中堅議員が「覚えておれ」とか「この事は何時
までも決して忘れないから」と脅しの様な暴言を吐いたとの事です。

小沢派の無念さが判る気がしますが、これでは今後の民主党の将来が危ぶまれます。

早速党役員人事で菅代表は苦心して居るとの事です。

一時は仙谷官房長官と枝野幹事長の首を差し出せば代表選には出ないとまで脅された
経緯がある両役職です。

菅代表としてはどうしても仙谷官房長官は更新出来ず、枝野幹事長に泣いて貰う事で決着を
つけたいとの意向らしい。

後は挙党態勢を受け入れ、小沢派の海江田議員とか輿石参院議員を当て、本丸開け渡しで
完全降伏する方法。、

中間派の中川文科相か鹿野民社系議員を当てる方法。

それとも前原国交相か岡田外相等をあて脱小沢路線を固持する方法が検討されて居るとか。

現在前原国交相も岡田外相も現職に拘りやる気は全く無いみたいとか。

大いに迷う処ですが中をとって中川文科相か鹿野議員の幹事長説が有力との事です。

この幹事長役は党運営の要で是を握るか諦めるかで代表者の権力に大いに関わる事です。

出来れば脱小沢で固めたい処ですがそうも出来ずさればと言って完全降伏では政権運営が
持ちません。

また玄葉政調会長等はそのままとの説が有力らしい。

小沢氏は一兵卒となって一切の役職は拒否し裏で工作すると言う不気味さをちらつかせて
居ます。

この二三日で大勢は決まるものと思われますが波乱含みの状況である事には間違い無い、
様です。

何れにしてもコップの中の嵐は早くおさめて全力を挙げて国政に向かって欲しいものです。

円高とうとう市場介入

先の見えない円高傾向一時はとうとう１ドル８２円を記録しなすすべもない状況でした。

処が市場介入しても日本一国ではどうにもならないと躊躇して居た政府日銀でしたが、
今回意表を突いたグッドタイミングで市場介入を断行した。

市場は一斉に円売りが殺到し忽ち８５円半ばまで下落しました。
政府日銀の介入額はロンドンＮＹ市場で１日２兆円規模の巨額な介入額です。

これに対し対ユーロも１０６円台が１１１円台にまで下落し今回の市場介入は見事に成功
と見るべきでしょう。

しかし金融筋ではまだ円高傾向は進んで居て根本的解決ではないとの意見である。

米国の輸出拡大政策は当然円高是認の方向で改まった訳ではありません。

一応日本としては今回市場介入した資金は回収しないで放置する方針とか。
その分円がだぶつき金融緩和と同じ効果が期待出来るとの事です。

今までは市場介入した資金は公開市場操作で短期間内に回収する「不胎化介入」と言う
政策をとって居ました。

今回の資金回収を放置するとやり方次第では飛んでもなお事が起きる可能性も無きにしも
あらんで、慎重な対応が望まれます。

これで一応株安も下げ傾向が止まり１万円台復帰目前までに戻りました。

世界経済、特に米国の景気で左右され日本経済は波間に漂う小舟で行き先が定まりません。

いち早く少々の荒波ではびくともしない大きな舟に乗り換えたいものです。
その為にもシッカリした政府の今後の政策が待たれます。

何時まで続く円高？

１４日の東京外国為替市場の円相場は一時１ドル８３円９銭と言う１５年振りの高値を
記録しました。

勿論民主党菅代表再選を受けての円買いと思われるが何故？と言う疑問が残ります。

１５年前の平成７年は天上から地獄に堕ちた年とも言われる大変な年でした。
淡路神戸大震災が起き、東京ではオーム教に地下鉄サリン事件が発生した年でした。

この年まで日本の経常黒字は世界でもダントツで、日本の一人勝ちと散々非難されて、
時の米国大統領が日米首脳会談の折「貿易不均衡是正には円高が有効」と言う飛んでみない
発言が飛び出して一気に円高が進み一時は１ドル７９円７５銭と言う信じられない様な
高値を記録しました。

この円高に対し日本の大手企業は生産拠点を海外シフトに切り替え出しました。
今日の日本企業海外移転の先鞭となった年でもあります。

その後日本は史上最高の赤字倒産が増加したりしじり貧状態に陥ったのは周知の通りです。

円高円高と大変悪者扱いにされますが、反面我々国民とっては絶好のチャンスでも有る事
です。

確かに製造業とか輸出に頼る企業にとっては不利な面もあるがそれだけ円の価値があるので
儲けも多いと言う事になります。

言って見れば競争者の居ない独創的商品を開発し売ればそれだけ利潤は多い事となります。
事実世界に一つと言われる製品を製造販売して居る会社は円高様々である。

それにしても円高は止まる処を知らない高値ですね。
東京市場に続きロンドン市場では一時１ドル８３円７銭と言う高値を記録しています。

なすすべのない円高対策。

さて菅総理は一体どういう有効な手立てを打つ積もりなんだろうか？

「その内円高は納まるさ」等悠長な考えであれば飛んでもない思い違いだと思います。
水は低きに流れ、弱い者は潰されるは世の定めです。

円高傾向に歯止めの出来る経済政策を打ち出される事を願って止みません。

民主党代表者選菅代表圧勝

注目の民主党代表者選は菅代表が２３０票差で選出されました。

小沢氏と菅氏との獲得数は下記の通りです。

党員サポータ票３００ポイントは菅氏２４９ポイント８３%。小沢氏５１ポイント１７％。
地方議員票１００ポイントは菅氏６０ポイント。小沢氏４０ポイントでした。
両議員票８１２ポイントは菅氏４１２ポイント。小沢氏４００ポイントでした。

総計で菅氏７２１ポイント５９%。小沢氏４９１ポイント４０％で２３０ポイントの差が
あったが殆ど拮抗と見るのが妥当な見方でしょう。

あれだけ国会議員では絶対優勢と言われて居たが、世論の流れや３ケ月で総理大臣の交代
は望ましくないと消極的選択がこの結果になった様です。

一番の敗因は政治とカネ問題で説明がなされて居なかったと言う点が挙げられるのでは
ないでしょうか？

幾ら上手い事言っても信用されなければ何にもなりません。

さてこれからの菅総理は大変でしょう。

小沢氏の占める力の大きさをまざまざと見せつけた代表者選でした。
今後は一兵卒となって民主党を支える決意だとの述べているが小沢氏を支持した人達が
黙っては居ないでしょう。

これから党人事や内閣人事で、あれよこせこれよこせ。誰それを辞めさせよ無理難題を
ぶっけて来る事は明らかです。

また今回の国会議員の囲い込みは相当峻烈を極めたらしく何でもポストを餌に一本釣りも
行われたとか行われなかったとか生臭い噂話しも流れて居るとか。

一応菅総理は党人事も内閣改造も白紙状態と言って居るが、今の状態では小沢氏や鳩山氏の
協力無くしては何も出来ないのが真実ではないでしょうか。

前原国交相や岡田。野田グループと共にこれに立ち迎えるか少々心許ない感じです。

そうなると仙谷官房長官や枝野幹事長の処遇が大きな争点になりそうです。

両者とも口では分党しないと言って居るが小沢側には相当強固な人達が居て、要求が貫徹
出来ないと分党やむなしとの考えがあるやに聞く。

自民党等野党にとってはタナボタ寸前で喜ぶべき事でしょう。

どうもこのままでは民主党は行き詰まると予測する人も居るとか。

その様な事の無い様に民主党員が一致協力してこの国難を切り抜けて欲しいものです。

銀行自己資本規制７％に

昨年来の世界金融危機再来を危惧し国際業務を展開する銀行の健全化のためにバーゼル
銀行監督委員会が銀行の中核的自己資本比率」を実質７％と決めました。

バーゼル銀行監督委員会は主要国の金融監督当局で構成される権威ある機関です。

自己資本比率とは貸し倒れの恐れの有る資産に対し自己資本がどれだけ有るかを示す
指標であります。

今回合意した新しい規制は「バーゼル３」と呼ばれる事となった。

内部留保や普通株等主体の中核的自己資本の比率を実質７％とするため２０１３年から
段階的に導入し２０１９年から全面適用とする事となった。

是までの各国の課程は決して安易なものでは無かった様です。

リーマンショク等で手痛い損害を被った米英は中核的自己資本を９%にせよと規制強化を
打ち出しました。

是に対し、日本は規制強化は金融機関の貸し渋りを招きかねないので、６％程度と言う立場でした。

規制強化急先鋒のドイツも自国や欧州金融の不況から一転規制強化に反対の立場になった。

結局米英と日独の間をとって日本寄りの７％と決定されたと言われる。

具体的には現行の２％を２０１３年から段階的に２０１５年までに４・５％に上げる。
是を下回ると早期是正措置等各国とも行政処分の対象とする。

更に多額の損失発生に備えて２０１６年から段階的に２０１９年までに２・５％を上乗せ
する。
上乗せ出来ないと配当や報酬に制限を加えるとの事で、事実上強制適用となる。

日本の大手金融機関でも大体達成目安が立った銀行と、更なる努力が必要な銀行がある
との事でした。

日本の金融機関は底が浅いと言われるが、この際しシッカリした基盤造りを目指して
欲しいものです。

日本労働者の出稼ぎについて

日本の企業は初め人件費等経費節減のため、海外に生産拠点を移しました。

その後襲いかかる円高等で、「現地生産・現地販売」が有利な事に気づき本格的に生産
拠点の移住が始まりました。

やがて是に伴い下請けの中小企業も我も我もと生き残りを賭けて海外移転が続きもはや
日本はドーナツ現象の中身スッポンポンの状態になってしまって居る。

百万人単位の雇用需要の喪失とさえ言える状態です。
又生産拠点の移転は我が国の開発した最新技術の国外放出でもあり、世界的には技術向上
となり各国の工業国発展に寄与したと言う点もあります。

韓国や中国が今や日本を完全に抜いて居る状態です。
日本に対し盛んに技術移転を叫んで居た頃の韓国がウソの様です。

処で働き口が減ってしまったら、海外に職を求めて出稼ぎをすれば良いのではないかとの
考えが当然出てきます。

かって華僑は世界の各地に進出し、成功をおさめ中国を外から支える程の力を持つ様に
なりました。

今回内閣府は労働者の国際移転に関する世論調査を行いました。

外国で働きたいと関心があるのは矢張り若者で２０代は４０％も居ました。
３０代で３３・７％が関心があると答えましたが、全体的には２２%であったとの事です。

矢張り一番のネックは言葉や習慣考え方の違いにどう対処して行くかで躊躇があるのでは
ないでしょうか。

具体的働き方について外国での就労希望の６０％は日本中心に働き海外赴任を挙げて居る。

本格的に海外移住して海外で働くとか海外を中心に働く事を希望する人は１２・１％しか
居ません。

最も比率が高い３０代でも１９・４%しかなく矢張り居心地の良い日本から離れる事には
抵抗がある様です。

働きたい國は断トツ米国４８％。西欧諸国４３・９％。中国２２・８％。東南アジア等が
２０・９%で、これからはアジア中心と言いながらも矢張り欧米に偏って居る様です。

外国で働きたい理由に挙げたのは「外国の文化や生活に興味」があるが７０・３％でした。
また語学力の向上を挙げたのが４２・３％であったので外国に大変興味を持ち話したいと
言う気持ちは伺えるのではないでしょうか。

今政府は国際人として通用出来る人材の育成に力を入れ小学校から英語教育を取り入れたり
しています。

これが実を結ぶのは１０年先２０年後先かも知れませんが、確実に日本もグロウーバル化
の波に揉まれ出しました。

今後は外国語の一つ位話せないと生き残れない時代になって来るかも知れません。

仕事も世界中が相手で狭い日本等と言う時代でなくなり、就職先はロシア等当たり前となる
時が来るかも・・・