さてどう展開するか民主党代表選？

とうとう決戦投票を明後日に迎えた民主党代表選も大詰めを迎えました。

民主党党員票・サポーター票・地方議員票の郵便投票受付は昨日で閉め切られました。
いよいよ両議員が将来の政治生命を賭けて選択を迫られる事になります。

現在態度を決めかねて居る議員や勝ち馬に乗ろうと模様見の議員が可成り居ると言われ、
まだまだ状況は判らないと言われていますが、予想では７対３で、菅氏絶対有利とみる人
いや５対５の拮抗した状態と見る人自分の希望的観測が有るので実際は判らないと言う
のが真実でしょう。

菅氏は全国民に皆でやろうと協力を呼びかけていますが、小沢氏は兎に角政治主導で
予算も何も「俺に任せよ」と地道に足で国民に訴えて居ます。

今回の民主党代表選程国民の関心を呼んだものは無かった様に思えます。
自民党時代になかった[政治は国民のものだ]と言う感じがし、衆議院選挙に劣るとも
思われぬ熱気です。

都内や大阪・札幌での両候補の街頭演説に集まったあの群衆と熱気ビックリします。
世論調査でも菅代表希望が６７・３％で内閣支持率は５４・７％と言う結果です。

矢張り小沢氏には政治的手腕を期待するも政治資金問題で説明が出来てないと言う
回答が８４・６%も寄せられ、日本の将来を託すのには不安を示して居ます。

それに小沢氏は折角復活した民主党政調会を廃止する事を宣言して居ます。

これは小沢氏が行おうとする専制独断の党運営を行うためではとの穿った考えも囁かれ
ます。
折角民主党議員が政治に参加出来る機会が出来たのにと言う感じがしないでもない。

これは民主党内の問題で我々がどうこう言う問題ではないが、日本を間違った方向に舵を
切る様な代表だけは選んで欲しくないと願うだけです。

最終的には国民に選択権がある訳だから、何時でも民主党政権を切る事も出来るのだと
言う事を胸に秘めて頂きたい。

２０１０年防衛白書

北沢防衛大臣は２０１０年我が国の防衛白書を提出し閣議決定されました。

主な点は在日米軍は我が国の防衛で抑止力として重要な役割を果たして居る事。
普天間飛行場の県外移転は、海兵隊機能の分散に繋がり事実上不可能な事。
中国の国防政策は拡大し我が国にも脅威を示し国際社会の縣念事項となりつつある事。
我が国固有の領土である北方領土と竹島については明記する事。
北朝鮮の核・弾道ミサイルは我が国に重大な脅威である事。

等が述べられて居るが、普天基地問題は沖縄県民の負担の軽減をどう対処するかの問題は
未解決のままで先送りされて居ます。

また竹島問題では韓国に対し腰が引けた状態で国民としてはもっと毅然とした態度で、
臨んで欲しいものです。

中国に対する尖閣諸島や大陸棚の問題でも完全に腰が引けて居て大変まどろっこく感じ
てなりません。

中国海軍の近頃の動向は大変目に余るものがあります。
日本領海近くで堂々と艦隊が船団を組みデモストレーションをするかと思うと日本本土
近海に原子力潜水艦が突然浮上すると言う事が度々起こって居ます。

また中国空軍の領空侵犯も度々でその度自衛隊機はスクランブルを掛けて警告して居ると
言う。

経済的には日本は中国と共存関係にあり益々深くなって来るが、したたかな中国は油断も
スキもありません。

我が国が独立国として威厳を保つためには、時には脅しに屈しない強い態度を見せなければ
ならないのではないでしょうか。

ペイオフ初発動

金融機関の破綻に際し預金保険制度で預金者に一定額を払い戻すペイオフが初めて今回
日本振興銀行破綻で制度発足後初めて発動されました。

これまで金融機関を選択するのは預金者の自己責任と言われて居ましたが、是がとうとう
現実なものになり、此の様にハッキリと突きつけられると預金者には相当のショックです。

ただ今回の振興銀は、貸し渋りの対象になって居た中小企業救済のために設立された
専門銀行で、一概に市中銀行と同じ様に論じる事は出来ないが、何れにしてもペイオフが
発動されたと言う事は、紛れもない事実です。

ペイオフの対象は当座預金。普通預金。定期預金。定期積金で決済用預金は全額保護
されますが、元本１０００万円とその利息しか保護されません。

それ以外財産の状況によって支払う事もあるが一部カットの場合もあると言う厳しいもの
です。

又外貨預金や譲渡性預金は保護対象外だが是も財産の状況に応じ支払う場合があります。

日本振興銀行は「金融維新」を唱え当時自民党政権での金融改革推進の竹中大臣と小泉首相
が小泉改革で設立した新銀行です。

処が中小企業救済処か食い物にした経営者の乱脈融資等で巨額の債務が出来、負債総額
６１９４億円と言われ、１８００億円の債務超過で自主再建を断念し、破綻処理を金融庁に申請しました。

厳しい経営で悲鳴を上げて居る中小企業に更に追い打ちを掛けるむごい仕打ちです。

今回は経営陣の内紛や銀行法違反で警察の手が入る等の不祥事件があって公的資金による
救済の対象から外されて破綻となりました。

今後週明けから払い戻しが開始され手続き後保護される１０００万円の範囲内での返金が
４～５日後される事になったらしい。

１０００万円を超える分については預保機構が管理となり銀行を審査したりして１年後に
支払額が決定し支払われる場合もあるらしい。

今後老後のためシッカリ預金して居ても「いつなんどき」紙くずになるか判らないリスク
を負わねばならぬ事がハッキリ示され、金融機関選びが如何に大事かが痛感させられた。　

紐付き補助金全廃について

今民主党代表選で争点の一つになっている紐付き補助金を全廃して一括交付金とすると
言う点について考えて見たいと思います。

現在一般歳出は５３兆円と言われその内２１兆円が地方に補助金として交付されます。

是は使用先が決められた所謂「紐付き補助金」と言われるものです。
例えば社会補償として１４・８兆円。文教関係２・３兆円。公共事業３兆円と言う様な
具合で１４兆円余りは必ず社会補償費としか使用できません。

またその使用については國から色々制約を受け、地方の思い通りにはなりません。

此の補助金を使用方法に一切口出ししない一括交付金として交付すると言う政策です。

地方自治体にとっては自主財源と同じ様に使用する事が出来る大変重宝なものです。

地方主権を推進して居る民主党にとっては渡りに舟で、高速道路や新幹線等地方インフラ
整備を行い地方活性化を図る事として居ます。

ただ問題は現在でも紐付き補助金と言えども貰ってしまえば地方自治体のものです。
中には厳しい審査の目を盗び結構、用途外使用が見つかっています。

この一括交付金に交付については、地方自治体にとって使用が限定されない交付金である
けれども、反面総額の減額に繋がると危機感を持って居ます。

国側も一括交付金として交付するとなれば、國の思惑通り効果が出ない恐れがあります。
そうなると捨て金となる懸念があります。

小沢氏は全面的に紐付き補助金の全廃と一括交付金を即時断行と主張しています。

菅氏は紐付き補助金全廃については賛意を現して居るが、使途外使用を懸念し消極的立場
の様な気がします。

この一括交付金問題はどの様な決着をするかもっと地方を巻き込んだ討議を期待したい。

法人税減税と雇用拡大

注目の民主党代表者選もいよいよ終盤になり昨日札幌で最後の小沢・菅候補の街頭立ち会い
演説会が行われビックリ知るほどの観衆が押し寄せ国民の関心の高さが伺えました。

小沢氏は例によって政治主導による政治を強調し、地方の活性化を叫びました。

これに対し菅氏は法人税引き下げによる企業の海外流出を止め雇用の拡大を訴えました。

小沢氏は財政優先よりまず経済の活発化を唱えれば、菅氏は、介護等で新たな雇用や産業を
掘り起こすと経済は活性化かし財政も健全化する第３の道で亘り合いました。

菅氏が取り上げた法人税の税率について調べて見ました。

今年の４月から１億円を越す普通法人に対する、国税。法人住民税。法人事業税全てを
実効税率と言いますが我が国は３９・６%に改正引き下げました。

それでも諸外国に比べて１0%程高いと言われています。

法人税を個別に見ると国税が３４。５％地方税が５・６％～１１％と言われる高率です。

是をあと１０％と言わなくても３～４％位税率を下げられないかと言う話しです。

ご存じ我が国の企業はドンドン生産拠点を海外に移し国内は産業の空洞化が進んで居ます。

勿論人件費等経費や円高が最大の原因ですが、この法人税が異常に高い点も要因の一つと
言われて居ます

簡単な様で法人税を下げる事は國の税収減になり由々しき問題です。

地方にとってはそれ以上に致命的打撃を受けます。

また税制全般を見ても国民の税負担の公平化からも大きな問題に発展しかねない厄介な
ものです。

菅総理は国際競争力を増すためには法人税の切り下げが必要要件と見て地方分を含めた
法人税率切り下げを、新成長会議に対し年内に結論出す様に指示しました。

又来年度予算で雇用優遇措置として雇用促進税制を併せて検討する様に政府税制調査会に
指示を出しました。

その他にも企業の環境関連の設備投資や技術開発を促す税の軽減措置等も検討する事に
なった様です。

只こう言った政策はどうしても大企業優先だとの非難が巻き起こり政府としても大変やり
ずらい面も出て来るのではないでしょうか？

石原氏自民党幹事長へ

この処、民主党代表者選の話しで持ちきりの感があるが久々に自民党新役員人事が発表され
注目を集めた。

悪人面（ずら)と言われ、実績はあるが余り人気がなかった大島幹事長を空席だった副総裁
に祭り上げて、新たに顔が売れて居る石原組織運動本部長を幹事長に据えました。

石原議員と言えば言わずと知れた石原東京都知事の御曹司で、小泉内閣以来要職に就き
国政を動かしてきた実績が有ります。

一時は自民党中堅・若手グループの代表格として河野衆議院議長と覇を争う時期も有ったが
献金疑惑で追及された経験もあるやに聞く。

敢えて今回、谷垣自民党総裁は若手中堅グループからの要望である執行体制の入れ替えに
踏み切り断行したものと思われます。

又同時に自民党の総務会長に小池広報本部長就任が有力視され、初の女性議員の三役入り
になりそうだとの事です。

谷垣自民党総裁がイマイチ人気が沸かないのは何も野党だからではカリスマ性がないのでは
とさえ言われて居ます。

そう言った意味でも今回の新しい自民党の執行部のメンバーは世代交代のイメージアップを
狙ったものと思われます。

ただここで、若手議員の暴れん坊と言われる山本参院議員の名が無いのは、少し淋しい
気がします。

何処まで続く円高

円高は海外市場ばかりでなく日本市場でも昨日一時８３円を割り込む記録的円高を
１５年振りに記録しました。

最大の原因は米国の先行き不安を見越して円が買われたと言われて居るが、代表者選に
うつつを抜かし一向に金融政策が定まらない日本政府相手に挑戦を始めたと見る向きも
あると言う。

米国の輸出優先政策でドル安是認。欧州のギリシャに始まる金融危険は未だ先行きが
見えて来ない状況では、取り敢えず危険度の低い円買いで始まったとされる円高です。

これに対して日本政府や日銀の対応は全く無策と言うか無能と言うか呆れる程です。

肝心の財務相が市場へ口先介入をして余計円高を煽るかと思いきや、単独介入を表明し
ながら一向に腰を上げない日銀等。相手に手のうちを完全に読まれて居ます。

これでは勝負になりません。

勿論現在は日本一国が動いてもこの大きな流れを止める事は不可能な事くらい百も
承知ですがせめて実際に動く事も大切ではないのか？

オバマ政権は景気支援と雇用創出のため４兆２０００億円インフラ投資する事を表明した。

計画では道路２４万キロ再整備。鉄道６４００キロ建設と保守。空港滑走路２４０キロ整備
インフラ事業に融資する金融機関を創設すると事を発表した。、

いわば昔米国の不況対策のニューデール政策の様なものです。

是は日本では封印した公共事業を行うと言う事です。

民主党は「コンクリートから人」へと公共事業は悪の根源と見なし縮小制限を行って
随分少なくなりました。

確かに公共事業は特定の政治家やゼネコンのため必要性のない大規模事業や談合。汚職
国費の無駄遣い等があるが、景気の一番のカンフル剤は公共事業の拡大と言われて居ます。

今問われて居る、財政再建優先か？

福祉政策優先か？

それとも経済振興優先か？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
はたまたこの３つの条件を満足させる妙案が果たしてあるのか？

この全てが民主党代表者選にかかって居る様です。

全国の待機児童は約４万人？

世間はデフレ傾向が強まりいよいよカネ詰りで緊迫化して来て居ます。

育児に専念したいママさん達も何とか外に出て家計の足しにしょうとするが、預ける
保育所が足りないとか、仕事を続けたいが預かって呉れる保育施設は満杯でどうにも
ならず退職せざるを得ない、保育施設がないので出産は見合わせると言ったママさん
達の不満は募るばかりです。

現在國はこういった要望に答える様に保育所定員は２１５万８０００人に増やし対応して
居ます。

だが都会に集中とか各地の格差等で要望に応えて居るとは言い難い状況です。

ある所は定員不足で余裕があったり、また極端な待機児童が集中する区域があったりで
アンバランス状態です。

保育園に入所順番待ちの児童を待機児童と呼びます。
全国で待機児童は２万６０００名を超えた事が判明しました。

この待機児童数はあくまで國の認可保育園を対象とした数です。
東京都が独自で行う認証保育園や無届け保育所等は数に入りません。
是を計数すると全国の待機児童数は４万人を越える計算になります。

認可保育所は児童福祉法に基づく児童施設の事で國が定める設置基準をクリアして、
各都道府県知事が認可した保育園です。

園児は２０名以上保育士も基準通り採用し園児一人当たり基準面積は３・３平方メートル
以上。保育時間は１１時間内。保育料は全国基準で各区市町村等が徴集します。

是に対し東京都は０歳児等救済のため独自の都の基準を設け認証保育所を開設しています。

現在駅前に基本的に設置する認証保育所Ａ型と、小規模・家庭的認証保育所Ｂ型がある。

Ａ型認証保育所は定員２０～１２０名まで。０歳から２歳までが半分以上である事となって
居ます。

Ｂ型認証保育所は定員６～２９名まで。殆どが０歳から２歳までを対象とする事。

園児一人当たり面積は２・５平方メートルに緩和されています。
保育料は各保育所の裁量に委されて居るが上限は決められて居ます。
１３時間以上の保育が義務づけられ、また認証保育所は保護者に業務内容等の説明等が
義務づけられて居ます。

是は今の処東京都だけですが、國は地方主権に移行の方針で國の「義務ずけ」の緩和で
各都道府県が独自の裁量で保育所等の設置基準緩和に努めて居るが、官僚の抵抗にあって
仲々順調とは言い難い状況です。

もっともこれは桁が外れ各府県が思い思いにやったら収拾がつかなくなる恐れも有ります。

問題化して居る無認可保育所の様な酷い施設を作り出しかねない事が懸念されます。

是は大変難しい問題でどちらが良いとは言えないかも知れません。

しかし待機児童の解消は、日本経済にとっても日本の将来に取っても由々しき問題なので
早期解決が望まれます。

新耐性菌が日本に上陸？

先般人工呼吸器等の装置やトイレから院内感染して騒がれて居る「多剤耐性緑膿菌」で
死亡事故が起きたばかりと言うのに今度は「新耐性菌」の日本上陸が確認されたと言う。

この菌は多くの抗生物質に耐性を持つ［ＮＤＭ１」と言う遺伝子を持つ菌で大腸菌や
肺炎桿菌等腸内細菌に、この遺伝子の拡大が懸念されるらしい。

この菌に感染すると他の腸内細菌のサルモネラや赤痢菌にうつり薬が効かなくなったり、
尿路感染や肺炎で死亡と言う可能性も出てきました。

ＮＤＭ１の遺伝子を持つ菌の発生源はインド・パキスタンと言われ、昨年インドから
帰国した５０歳代男性が発病し入院し隔離されました。

血液検査で多剤耐性の大腸菌が検出されたが当時耐性遺伝子は日本に存在してないので、
原因不明とされて居ました。

欧州で患者が増加して、ベルギーでは死亡事例が確認されるとＷＨＯは各国に喚起を呼び
掛けました。

日本で今年８月保存培養していた菌を検査した処「ＮＤＭ１」が確認され今回の公表に
なりました。

人類と細菌との戦いは終わり無き戦いと言われて居ます。
強力な抗生物質を開発すると、まるで嘲笑うが如く其れが全く効かない耐性菌が確認され
ます。
そして人類と細菌の終末なきマッチレースが開始されます。

一方で抗菌薬の使い過ぎが指摘されますが、逆に抗菌薬の中途半端な使い方が耐性菌を
生み出して居ると言う説も有ります。

良い意味でも、悪い意味でも世界の最先端を走る日本は流行に後れる事がなく、直ぐ何でも
発生するきらいが見受けられます。

今回の「ＮＤＭ１」の日本上陸は前の新インフルエンザ騒動の二の舞にならない様に万全の
備えをして頂きたい。

JALは何処へ？

産業界は何処も厳しい経済不況で悲鳴を上げて居ます。
その中でも航空界は激しい競争で何処の航空会社も生き残りに必死の経営をしています。

我が国の日本航空は戦後間もなく半官半民の国策会社として発足されましたが親方日の丸的
体質が改まらず、それに旧国鉄と同じ様に政治家や官庁に食い荒らされてとうとうニッチも
サッチも行かなくなって債務超過で今年会社更生法が適用され破産状態になりました。

余りにも大きすぎる企業の破綻は國の経済を揺るがしかねないと、國が中に立って日航再建
に取り組みました。

赤字総額が５０００億円と言う膨大な額が予想されました。

日航は企業再生支援機構の支援を受ける事になり日航更正計画案を提出しました。

まず金融機関からの借金５２００億円を棒引きにする事。
３５００億円の新規融資を受ける事。
大幅な人件費の削減や、路線廃止。機材の更新等で高コスト体質を改める事。
等を内容とした相当厳しいものでした。

金融機関からは債務放棄に難色が出され、人件費の削減でも事は難航した。

日航関連職員５万から１万６４００名をリストラする。
高給取りと言われる日航職員の給与を思い切ってカットする。
経営悪化の原因の一つと言われる優遇されて居る企業年金を水準の半分に落とす。
人件費で１０００億円以上の経費削減を図る。

その為ＯＢや職員の３分の２の賛成決議を取る。
この点で揉めに揉め最終的には辛くも３分の２の決議をしました。
リストラについては普通退職金以外に月額６ケ月分給与割増しの退職金プラスで公募した。

パイロット部門では２７００名の予定数を上回る退職申出で逆に日航側が慌てたと言う
一幕もあった様です。

また国際路線２１路線、国内路線２９路線を廃止し１６飛行場の日航業務を停止する事
としました。
ＪＡＬは今まで国際線重点で国内線はＡＮＡと役割分担して居た様ですが今回の再建では
国際線４割。国内線６割、となりそうです。

今まで赤字路線を政治取引されたり無理矢理路線を押しつけられて経営悪化を招いた路線
はこの際思い切って撤退し廃止する事となった。

その為１県１飛行場を目指し無理して作った地方の赤字飛行場から次々とＪＡＬの姿が
消えて行きました。

またＪＡＬは燃費の悪い大型機から低コストの中型機等の飛行機への更新が遅れ是が
経営悪化の原因の一つとも言われます。

飛行機の買い換えは相当の資金を必要とし、新規融資は殆ど是に消えるのではとさえ言われ
ています。

それと日本の飛行場の着陸料の高さも経営悪化の原因になっています。
成田をれいに取ると着陸料は７５万円。ＮＹは半分の３９万円。ドイツフランクフルトは
１５万円。ロンドンはたったの７万円です。
着陸料については國が支援している飛行場が外国にはあるやに聞きます。

また日本では航空燃料税と言う税金が３５%も加算されます。
米国はたったの２％で英国や韓国はゼロで課税されません。

それや是やでＪＡＬの３月期決算では６３１億の赤字。４月～９月の赤字は９９０億円
と言われて居ます。

一応計画では２０１１年には６４１億円の黒字を目論んで居るが果たして今の状態で
可能なのか少しおかしくなって来た様だ。

一時はＡＮＡと合併しＪＡＮＡと言う呼称も真剣に討議されたが、将来的には現実的な
事になる可能性もあるのではないでしょうか。