今朝の西日本新聞社は人生１００歳時代到来で相続問題等を社説で取り
上げて居ます。
現在は誰でも１００歳まで生存可能の時代になり、百歳以上がが全国で
６万８千人以上居ると言われる。
この２０年間で１００歳以上が６・７倍となり、将に１００歳時代。
１００歳時代で高齢者の生活をどう支えて行くかが問われる。
まず遺産相続制度で法制審議会が民法改正要綱を纏め法務大臣に答申。
遺産分割の際配偶者の居住権の新設。
結婚して２０年以上の夫婦の場合配偶者に生前贈与された住居は遺産
分割の対象にしない。
平均寿命が伸び伴侶を亡くし長く生きる人が多くなったので、当然この
様な措置は必要と思われる。
ただ今回は法律婚の配偶者は優遇されるが事実婚については触れてない。
現実の問題として高齢者の事実婚は少なくなく是をどうするかですね。
この要綱は法案化され今国会に提出されるとの事です。
春ともなれば新学期初めですが、当然認可保育所への１次選考も始まります。
政府の人作る政策の大きな目玉の一つが、幼児教育で待時児童ゼロ・幼児教育
の無償化が呼び物です。
今回認可保育所への１次選考を、共同通信社が、６６自治体に問い合わせた。
結果０～２歳児の３万５千人が、１次選考で落ちて居る事が判明したそうです。
対象自治体の申し込み数は１７万４９７４名。
受け入れ枠は１４万２８名です。
是では枠不足で３万５千人が落選するのは当然ですね。
国は音頭はとるが、財政負担は自治体に押しつける不満がある。
言い出すからには最後まで国がちゃんと責任ととるべきではないか？
今回平成天皇生前退位に伴って浩宮皇太子が５月１日新しい天皇として即位される。
即位に際し三種の神器と言われる、劍・爾（勾玉）等を引き継ぐ「劍爾等承継の儀」
が行われます。
皇位継承は男子に限るとする皇室典範で是まで出席は男子皇族とされてきました。
しかし今の時代に合わないとし女性皇族の出席を認めるべきとの意見が出て来た。
もっともな事ですが、頭の堅い連中は前例を蹈襲すべきと強腰です。
是を認めると女性宮家創設や女性天皇へ道筋をつけるのではないかとの懸念が理由
らしい。
しかし男子皇族・女子皇族とも少子高齢化の影響か、皇族は先細り状態です。
このままでは国事行為に支障が出かねません。
女性宮家創設・女性天皇の誕生も視野に入れ検討する時期が来たのではないか？
そのためにも是非「劍爾等承継の儀」への女性皇族参加を検討して欲しいですね。
働き方改革は是まで必要悪として黙認されて来た、医療関係の長時間労働に
踏み込み労基法違反として摘発する程になった。
是まで医師は聖職とされ命を救うために医師の犠牲で成り立って居ました。
医療関連はブラック企業以上の労働環境でないと成り立たない程になって居る。
患者の高齢化・医療技術の精鋭化・医師看護婦不足・地域医療集中化等々で
益々医療関係の労基法違反が増えて来た。
三六協定無締結・残業時間上限の引き上げ・時間外労働未払い等々・・・
お陰で医師の過労死も社会問題として取り上げられて様になった。
医師に医療拒否が出来るかと言う事が問題となる御時世です。
全てが無理をしないと成り立たない社会に私達が変えてしまったのですね。
日本と米国との銃に関する考え方が大きく違うのですね。
米国では自分の身は自分で守る事が義務つけられ、緊急の場合身を守るため発砲は
容認されて居ます。
米国合衆国憲法では、国民の武装の権利を認めて居るとか。
一方日本では銃携帯そのものが違法行為で罰せられます。
また治安のため拳銃携帯が許された警察官さえもし発砲したら、厳しく状況等詰問
されるので、昔のサムライの刀の同じ様殆どが飾り物的存在で発砲する事は稀です。
今回トランプ大統領は度重なる学校での銃乱射事件を受け、学校の安全対策のため
高度の訓練を受けた教師が校内で銃を携行する事を検討する事を示唆したそうです。
しかも武装した教師にはボーナス支給も提案されたとか。
日本と米国の考え方の違いですね。
米国では生徒の前で銃を持った先生が銃撃戦をし犯人を射殺する事が、自分の身を
守る実教育と考えて居るのでしょうね。
国情の違いとは言え、米国はまだ未開発地域並みで、日本の銃なしの社会が理想的
なのですが、それも段々アヤシクなって来ていますね。
電力の自由化改革は２０２０年の送配電分離で決着となります。
電力の自由化は是まで大手電力会社１０社が、それぞれの縄張りで独占して居た
事が一気に崩れ、新規電力会社や同じ大手会社同士の熾烈な闘いとなった。
政府はそれでも不公平と見て大手電力が社運を賭け必死に握る送配電事業の分離
を情け容赦なく２０２０年までの完工する事とした。
しかし送配電事業の完全分離は無理な話しとなり、各大手会社もそれぞれ分離し
別会社として発足する事となりそう。
これで新電力会社もハンディーなしに自由に使用出来電力自由化の完成となる。
是に対し大手電力会社も送配電事業で連携し、全国的規模で電力の融通をし合おう
と言う動きが出て来た様だ。
今の処中部・北陸・関西の３電力会社ですが、北海道・東北・東京・中国・四国
九州に拡大する方針です。
この融通システムが稼働すれば夏場・冬場に限らず常時電力調整が出来、安定した
電力の供給が出来る。
ただ問題は東西で異なる周波数や地域をまたぐ送電容量への対応等がある。
現在周波数変換所ＦＣ設備は佐久間ＦＣ・東電信濃変電所・中部の東清水変電所
だけで、周波数変換能力は１２０万ＫＷに過ぎない。
全国的規模にするにはこれでは対応出来ない。
又地域をまたぐ送電容量をどうするかの問題もある。
我々は安くて安定した電力の供給があれば安心と言う処ですが・・・・
富士山は日本人にとって神様の様な存在で、誰もがその荘厳さや雄大さに
心を振るわされる。
そう言った富士山を日夜眺められる幸運な人が羨ましい。
地方に居る者は通常富士山等拝めませんね。
時々上京の折車窓から飛んでもない高い所に頂きを見て驚いたりする。
ネットで大変気に入った画像を見つけたので無断で借用しました。
諸外国と較べ我が国の受動喫煙対策は緩いと、叩かれて来ました。
今回東京五輪招聘の際ＩＯＣが出した条件が受動喫煙対策の強化でした。
処が東京五輪開催まで後２年を切ったが、国内の色々の事情で遅々として
進まずまだ目途が立って居ません。
我が国の受動喫煙による死亡は推計で年１万５千人と言われて居ます。
恐らく実数はそれ以上かもしれませんね。
国民調査によると、たばこを喫わない人の４割は飲食店で受動喫煙したと
回答して居ます。
この頃は家庭内とか職場内の喫煙が厳しくなり、矢張り飲食店等での受動
喫煙が増えて来ます。
ただ飲食店での禁煙は商売が成り立たなくなる恐れもあって規制が難しい。
また受動喫煙対策を決める議員の先生方にも愛煙家が多くその点でも先行き
は暗いですね。
今受動喫煙対策で問題になって居るのは、飲酒店・職場・ホテル等建物内
は原則禁煙。
客席面積１００平方メートル以下で資本金５千万円以下の既存飲食店は
例外的に喫煙可能。
加熱式タバコも規制。
病院・学校・行政機関は原則敷地内禁煙。
禁煙場所での禁煙は最大３０万円の罰金。
施設管理者が違反したら最大５０万円の罰金。
学校や病院の敷地内の禁煙等可成り厳しいものです。
喫煙場所での違反者には最大３０万円の罰金も厳しい。
喫煙場所標識掲示漏れ・灰皿・喫煙器具を撤去してない施設管理者にも
最大５０万円の罰金も厳しい。
最早喫煙者は犯罪者扱いとなる。
政府は２０２０年東京五輪前全面施行を目指し３月今国会に法案提出
するそうですが愛煙家の多い国会、はてどうなります事やら。
今日は浩宮皇太子の５８歳の誕生日で、その前に決意を発表された。
来年４月３０日に平成天皇が生前退位され、翌５月１日新たな天皇として
即位される事となって居ます。
平成天皇の退位日や浩宮皇太子即位日については、色々な事で変更された
が、結局これがベターと言う事になった様ですね。
当初の陛下の希望とはかけ離れた事になった様ですが憲法で天皇は国民の
象徴で、国民の総意に基づくとなって居るので、陛下の裁量で勝手に決める
事が出来ません。
平成天皇の生前退位については、特例法で今回限りと言う事で認められた。
是は勝手に退位されたり、強制されて退位させられる事を防ぐ方策の一つ
でもあります。
今までにない陛下の生前退位については国民の間で色々違った意見がある様。
それだけに新しく即位されり浩宮皇太子の立場も微妙ですね。
それと平成天皇退位スケジュール発表後から皇太子即位まで可成りの時間が
あるのでその間・また平成天皇退位後の新天皇との二重権威を懸念する声も
出て来た様です。
新しい天皇に権威が集中され退位される陛下の扱いを軽んじる事はないか？
それとは逆に退位された陛下を思い、新しい陛下の国事行為に影響は出ないか。
所謂、二重権威が懸念される。
よもやそう言う事はないと思うが、恐ろしいのは取り巻き連中の思惑です。
そう言った事で浩宮皇太子も大変難しい立場に立たされそうです。
それと浩宮皇太子には男子世継ぎ者がなく、浩宮皇太子が皇位継承されれば
第１の王位継承者は弟の秋篠殿下となる。
また病気がちの雅子妃殿下と今年で多感な１７歳になられた愛子内親王を
抱えられた浩宮皇太子も大変ですね。
そんな中での浩宮皇太子５８歳誕生日の決意発表でした。
ＪＲ東日本労組は厚労相に３月２日ストライキを行うと通知しました。
鉄道・路線バス・郵便・水道・電気・ガス・医療機関等の公益事業が
ストを行うには、事前に厚労省大臣やか各都道府県知事に通知しなけれ
ばならない事になって居ます。
今回はその法令で通知した事になる。
問題はストは列車運行に一切影響を与えないと通知した事です。
今や春闘も政府主導の官製春闘と言われ、官と企業が春闘を作り出す
御時世ですから、鉄道が止まらないストを労組が通知しても何ら奇異
に感じない様になったのですね。
自己啓蒙がどうのこうの言っても、昔の様な賃上げの切実さがなく
なったのでしょうか？
国民にとってはその様な春闘が都合がよい。
労組の賃上げ闘争で列車が簡単に止まってしまったら大ごとです。
昔と違い国の経済体系もすっかり変わって居るので昔の様なストが
もし起きたら国の経済が無茶苦茶になりますね。
それでも列車が止まらないストはストではないと言う声があるのは
何故でしょうね。
