政府は設備投資促進を狙い大企業法人税優遇を厳格化する

政府は設備投資促進化を狙い２０年度税制改正で大企業法人税優遇を
厳格化する方針を明らかにしました。

これまで研究開発費に応じて税負担を軽減する研究開発税の優遇がある
が此れには従業員賃上げや国内での設備投資が条件でした。

処が此れは骨抜き状態で実効力がなかった。

そこで政府は設備投資額が減価償却費の１割超えと言う条件を付ける

これで利益を社会に還元せず内部留保する企業に打撃を与える。

政府は企業活動を支援するため一定の条件で税負担を軽くする租税
特別措置が数多くあり、大企業は法人税で優遇されて居ます。

今回はこの優遇策を利用して設備投資促進を引き出そうと言う事だ。

地球温暖化で問われる日本の火力発電所新設・海外への建設支援

今や地球温暖化は待ったなしの極限に入ろうとして居ます。

地球温暖化の元凶とされる温室効果ガス排出については来年から
発効のパリ協定は米国等は離脱を表明し、各国も自国産業のため

消極的姿勢に終始し先行きは明るくありません。

そんな中注目されるのがCO２排出量が多いとされる石炭火力発電。

石炭は世界の各地にあって安価なエネルギィー源と石炭火力発電は

主流でした。

温暖化で先進国は脱石炭を宣言し、フランスは２２年を、英国イタリアは
２５年を石炭依存の高いドイツは３８年全ての石炭火力発電所を無くす

と宣言しました。

処は我が国は依然として石炭火力発電所の新設を続け、海外への

石炭火力発電所建設を支援して居ます。

流れとしてはLNG発電となって居ますが資源問題や安価問題で
まだ石炭火力発電所建設は止められません。

此れが世界から厳しい目を向けられて居ますが、我国の国内事情
もあって暫くは続きそうですね。

危うい児童に対するSNS関連の犯罪・SNSとっぷりの児童を何処まで救済出来るか？

大坂の小学生がSNSを通じ見知らぬ男から家出を誘われ簡単に
拉致され、虐待から遁れるため交番に駆け込み助けを求めた事件

は世間にSNSのコワサを知らしめるに十分の事件でした。

此の少女反抗期に入ろうとし親との不和が家出のきっかけの様だ。

この事件は拉致誘拐事件の様ですが、反面児童の不安定な感情に
付け入りSNSを利用した犯罪の様です。

この頃の児童はスマホ等にとっぷりで通信ゲームやSNSで簡単に

人に騙されてしまう。

警察庁によるとSNSを通じ１８歳未満の子供が１８１１人犯罪被害に
遭って居ると言う。

高校生９９１人・中学生６２４人・小学生５５人居たそうです。

SNSの児童関連の犯罪は、児童買春・ポルノ禁止法違反・淫行等の

性犯罪が９９４人。
青少年保護育成条例違反が７４９名で、略取誘拐等の凶悪犯罪も
４２件あったそうです。

児童が親の監視に反発する時期でもあるので、そこに付け入られる
隙が出て来ます。

我が子を守ろうとする事が反って反発を生み犯罪に走る事はよく
あるケースです。

いまや人類は得体の知らないSNSにどう対処するか選択を迫られ
て居る様です。

SNSは大変便利ですが、使い方で神とも悪魔ともなる利器です。

大人さえSNSを巧く使いこなして居ないのですから、まして児童
には無理な相談です。

現在SNSの特定サイトへの接続規制のフィルタリングサービス
使用率は3割強だそうです。

昨年義務化されたがこの頃の児童は簡単に解除するそうです。

世間の流れがスマホやSNS等が生活の必需品となってしまって居る
ので今後どう対応して行くかは与えられた課題となりますね。

政府は来年度予算編成の基本方針を発表した

来年度予算編成も最終段階に来て居ます。

政府は来年度予算編成の基本方針を明らかにしました。

本年度補正予算も含めての対応との事です。

まず懸案の米中貿易摩擦による経済の下振れリスク軽減を図る。

東京五輪後の経済活性対策を強化する。
自然災害に対し防災と減災対策の強化を行う。

行政きサービスでは合理化・効率化ではコスト2割削減を目指す。

今後業務のデジタル化と手続きの簡素化を図る。

当然の事ですが、何処まで来年度予算に盛り込めるか期待したい
と思います。

IMF理事日本に対し２０３０年までに消費税率１５％・２０５０年までに２０％を勧告する

IMF理事が少子高齢化が進む日本経済活性化と財政健全のため

２０３０年まで消費税率をまず１５％に引き上げ、２０５０年までに
２０％まで引き上げないと今後日本は行き詰まると勧告しました。

今まで出されて居た事でたいして驚く事ではないが、具体的に勧告
されると矢張りショックですね。

消費税については欧州に比べて日本は低いとされています。

世界の消費税に当たる税率で一番高い国はハンガリーの２７％。

北欧のスエーデン・デンマーク・ノールウエイ等は２５％。

ギリシア・ポーランド・ポルトガル等は２３％

イタリア・オランダ等は２１％

英国・フランス等が２０％です。

低い方では台湾・カナダ等が５％
タイ・シンガポール等が７％。

豪州・韓国・ベトナム等が１０％、これに日本が１０％仲間入りです。

日本は１０％に消費税率引き上げで何回も経済状況を見て実施を
延期し今年１０月実施に踏み切りました。

ただ経済遅滞に対する支援に増収の大部分を当て何のための

引き上げか判らなくなって居る。

たった２％引き上げでこの体たらくです。

消費税率１５％とか２０％に引き上げるとなると相当のパニックを

覚悟しなければならないのではないか？

しかし日本の財政健全化は急を要します。

此のまま放漫財政を続ければ財政崩壊は目に見えています。

日本政府はムダ金の使い過ぎではないか？

いい顔して外国に大盤振る舞いをする。

消費税をあげるのもよいがその前に出るカネを抑える事が肝要では。

香港区議選民主派圧勝・議席8割超え親中派激減・デモ抑圧に民意はNO・どう対応香港政府・中国は

犯罪者引き渡し問題で大きな抗議活動となり香港は内戦状態になった
状況での香港区議会選が行われた。

結果は民主派が圧勝し親中派は激減した。

香港区議会は香港１８区に設置された議会、東京の区議会と同じレベル
と思われる。

基本的には立法権はなく、香港政府に提言する諮問機関である。

香港議会選や行政長官選に較べて民意が諸に出る選挙です。

香港区議会は総員４３１議席で今まで親中派が２９２議席・民主派が
１２０議席と親中派が６７・７％を占めて居ました。

今回の区議選でこれが民主派３８５議席・親中派は５９議席と激減。

区議会は幾ら立法権はないとは言え民意を無視した政策は行い難く
なって来た様だ。

さて香港政府や裏で操る中国政府はどう対処するかです。

皇位継承問題で自民党役員、女系天皇容認の発言

少子高齢化と男子皇族の激減で皇位継承問題に黄信号が灯り
重要案件の一つとなって来ました。

皇位典範では皇位継承資格者は男子皇族と限定した居ます。

処が現在上皇、天皇をふくめて男子皇族は確か5人ですか。

皇族の養子縁組は禁止されて居るのでここで女系天皇問題
が出てきました。

母方を天皇直系に持つ女性の男の子を皇位継承者にする事。

現在天皇家は１２６代続いて居るがい女性天皇は８人居るが

女系天皇は皆無です。

女性天皇までは容認出来ても、女系天皇に対しては否定的
声が多い。

処が今回自民党役員を務める重要ポストの甘利氏が最終的
選択とし女系天皇も容認すると言う異例な発言が飛び出した。

自民党は女性天皇も女系天皇にも反対の立場を取って来た。

野党は国民民主党が女性天皇容認、立憲民主党・共産党は
女性天皇・女系天皇いずれも賛成の立場です。

甘利氏は安倍首相の信認も厚く重要ポストに居るので今回の
発言は大きい様ですね。

世論調査で安倍内閣支持率前回より５ポイント減の４８％、桜を観る会は６４％が廃止希望

共同通信社が全国電話世論調査を行いその結果を発表しました。

安倍内閣支持率は前回に比べて５・４ポイント下落の４８．７％。

不支持率は３・６ポイント騰がって３８・１％です。

そろそろ危険領域に入りつつある感じです。

その大きな要因となる桜を観る会の問題で６９．２％が首相発言を

信頼出来ないと回答した。

また首相の地元支援者を大勢招待した事に対し５９・９％が問題視
して居るが３５％は問題ないと回答し６４．７％は廃止を回答して居る。

日韓軍事協定失効回避に対しては６６・２％が評価と回答して居るが
韓国側は日本側が歪曲した解釈をし謝罪したと気になる発言も出て
来て、この問題まだまだ揉めそうですね。

来年から導入予定の大学入学共通テストの国語数学記述式問題は

反対３１・４％で賛成１８・３％、あと４７・８％はどちらとも言えないと
迷って居るとの回答があった。

若者一生を決定ずける大学入試さてどの様になるのでしょう。

ローマ法王長崎で非核化訴え実現可能と確信のメッセージ・夕方広島平和公園で戦争反対を呼びかける

世界で１３億人のカトリック信者の頂点に立つローマ法王が日本を

訪問し被爆地の長崎・広島から非核化や戦争反対を呼び掛けた。

長崎では３万人規模のミサを行い被爆者の霊を悼んだ。

夕方は広島平和公園の平和のための集いに列席され戦争反対の

メッセージを送られた、

法王は今日天皇陛下や安倍首相と会われる。

また東日本大震災の被災者とも交流を図られ東京ドームで行わ
れる大規模ミサを執り行われ、明日日本を発たれます。

慌ただしい訪日ではあったがローマー法王が訪日され原爆被災地
から非核化のメッセージを発信された意義は大きい。

被爆国でありながら、米国の核の傘の下で援護されて居るために

日本政府が非核化の指導的発言がなされないのが残念ですね。

日韓首脳会談来月開催へ調整とは言え日韓の認識のズレ大きく成果は期待薄すか

日韓は米国の強制的仲介で両者とも嫌嫌ながら合意しました。

先ず期限切れが迫っている日韓軍事協定延伸を条件に日本
に対しては輸出規制強化の見直しを迫った。

日本としては元徴用工問題が解決しない内の合意は本意では
ないが一先ず米国の要請に応じる事とした。

韓国は基本的には日本を目の仇とし、反日政策で政権の安泰
を維持して来たと言うお国の事情があります。

韓国は過去に日本を叩く事で国を纏めて来た経緯があるので、

そう一朝一旦で改まる事は出来ない。

韓国は日本を自国や米中より低く見下して居るが現実は日本
は世界経済大国で世界の信用も厚い。

それが韓国は気に入らないのですね。

いまや韓国民全部が日本は悪の権現と信じ込まされて居る
のだから無理もない。

日本製不買運動・日本旅行規制運動等は韓国に浸透し日本経済を
揺るがす程となって居るが、日本はそれを甘く見て居ますね。

今までの内閣は韓国と向かい合う事を避けひたすら謝罪
外交を続けて来た。

しかし日本の我慢も此れまでです。

安倍氏は決然と対決姿勢を出して呉れて日韓の将来にとり
よい事だと思う。

韓国人の日本人憎さは日本人が考えるより以上のものが
あるが日本人はそれを知らない、イヤ知ろうとしてませんね。

日本と韓国は近くて遠い国なんです。