核兵器反対のローマ法王長崎・広島訪問・核兵器廃絶メッセージ発信・東京で福島原発事故避難者とも

昨日ローマ法王が来日されました。

２０１４年安倍首相がバチカンを訪問された時、来日を要請され５年後
実現したものです。

法王は今日午前中長崎の爆心地公園で核兵器に関するメッセージを
夕方には広島平和記念公園で平和のための集いに列席される。

明けて２５日は東日本大震災被災者と交流され、天皇陛下と会見される。

東京ドームでも大規模ミサが行われ、安倍首相とも会談される。

そして４日間の訪日を終えられ法王は２６日離日されます。

慌ただしい強行軍のローマ法王の訪日ですが、カトリック教徒ばかり

ではなく日本にとっても有難い事です。

世界中のカトリック信者からパパ様と敬愛される法王。

核兵器廃絶への推進者である事は大きい。

政府発表は11月の月例経済報告を発表・世界経済は下方修正日本経済は緩やかな回復

政府は昨日11月の月例経済報告を発表しました。

世界の景気判断は米中貿易摩擦や中国経済の減速で緩やかな

回復に向かうが鈍化して居ると下方修正の判断をした。

一方日本経済の景気判断は、弱さはあるが緩やかな回復に

向かって居ると楽観的判断を下した様です。

国内の個別項目でも雇用情勢は改善されて居るが下降傾向。

個人消費は持ち直して居る。

企業収益は高い水準にあるが製造部門が下降傾向。

人手不足は解消に至らず企業側に不安材料がある様だ

総じて楽観的月例報告となった様です。

国家安全保障のため武器製造・原子力関連企業への外資による日本株取得厳格化の外為法改正さる

政府は国家安全保障のため武器製造・原子力関連企業への

外資による日本株取得を厳格化する外為法を改正しました。

此れまで外国人投資家が日本株を取得する際事前届け出

の基準出資比率は１０％以上でしたが、これを来春から１％

以上に厳格化する。

此れは欧米と歩調を合わせた事となるが、中国を念頭に
海外技術流出を防ぐためと言う。

しかし反面此れで日本株投資が減少する懸念も出て来た。

欧米では外資による企業買収や経営参加が活発化して
居るので外資規制強化される傾向にある。

日本もこの動きに連動し監視を強め違反があれば中止を
命令したり株式売却命令が出来る様にした。

が反面資金運用目的の投資には届け出を免除するとの事。

ただその見極めが問題となりそう。

電力・ガス会社が法人事業税負担を巡り自治体と対立・譲らぬ両者・最終的にどの時点で落ち着くか

２０２０年度税制改正で電力・ガス会社が納める法人事業税を巡り

負担額でで攻防が発生しました。

法人事業税とは地方税の一種で、企業が道路や水道等の行政の
サービスを受けるに対し企業に課せられた都道府県の地方税。

電力・ガス会社は売上高を基準に課税され税負担が重いと主張。

特に電力は電力小売り全面自由化・発送電分離等で競争激化
し苦しい中での法人事業税負担はきついと主張。

自治体は電力・ガス会社を抱え多くの行政サービスが要求される
と反論し、これを見直せば自治体の税収減でサービス維持困難。

お互い譲れない事情がある様ですね。

企業が納めた１７年度の法人事業税は５兆７２００億円でこの内
電気・ガス分は２４００億円と言う。

これを企業側の課税方式見直しでは電力分だけでも１５００億円
の減収になると言う。

特に原発のある地域は深刻で１８年度法人事業税収が３００億円
が見直しでは最大５０億円も減収が見込まれるとか。

自民党は現況を理解し、減税対象事業者を絞り込み、全般的に

１００～３００億円の減収で留めたい意向との事。

日韓軍事協定期限切れ寸前米国が韓国と日本に譲歩迫る・失効回避はなるが、日本も見なおし迫らる

２３日日韓軍事情報包括保護協定は韓国が日本の対韓国輸出規制強化に
反発し一方的に破棄を宣言しました。

親北政策をとる文政権にとっては支障にこそなれ益なきものと判断した様
ですが、対北政策強化を狙う日米にとっては手痛い事です。

韓国は何が何でも対韓国輸出規制強化を停止して貰うお国の事情がある
のでこの日本の弱点となる日韓軍事協定破棄を交換条件とした様だ。

日米韓防衛を基本とする米国がこの日韓争議に介入し強制的に韓国に
協約延期を働きかけ、渋々韓国が了承し失効は免れた様だ。

ただし日本にも輸出規制を見直す事を了承させられた様だ。

日本としては協定失効が回避出来た事は有難いが輸出規制強化の見直し

はこの問題の根底にある元徴用工問題を認める事となるので、余り歓迎
すべき事ではない様だ。

また韓国が延伸を認めたのは本心ではないので、何時また騙されるか
判らず信用出来ません。

お互い相手を信用出来ないものとなった今は何をしても体裁を繕う
一時的なものです。

日本は騙されない様にしっかり対応して欲しいですね。

OECDが来年・再来年の世界GDP成長率予想・日本には厳しい判定か

この処世界経済は米中貿易摩擦を軸に停滞傾向にあります。

OECDの世界DGP成長率発表も下方修正ばかりで急速に
落ちて居ます。

OECDは今年のGDP成長率を２．９％と判断し、来年度を３・０％

と見た様です。

注目の中国は辛くも６・０％の成長率確保、米国は３％前後と
判断した様です。

OECDの日本に対する評価は厳しいものがあるが、今回も
来年のGDP成長率は僅か０．６％で来年は０・７％と極めて低い
評価となった様です。

日本は一部製造部門は好調でも全体的には不況と見たので

でしょうね。

実在経済より架空経済で成り立って居る現況では仕方ない
事ですね。

消費税増税に対する経済支援策キャシュレスに対するポイント制度でまたもや財源不足露呈

消費税増税に対する経済支援策とし来年６月までキャシュレスで
購入した場合３％相当のポイントを贈与する制度があります。

私もガソリンをクレジット購入して居るので３％のポイントを頂き
有難く思って居ます。

処で政府は幼児教育無料化でチョンボし財源不足が出て来たが
今回のポイント制度でも想定の甘さから財源不足になると言う。

政府はポイント制度に１７８０億円の予算を当てたが予想外の
参加店でどうやら来年までで４００億円財源不足が判明した。

政府は当初参加店は７０万店と想定したが、実際の申し込みは
８７万店を超え増加の傾向にあると言う。

１日当たり１２億円が使われて居ると言うから不足するのは当然
の事ですね。

政府は此れも不足分は補正予算で補填し財源は赤字公債は発行
で対処する方針の様です。

益々国家財政の健全化は遠のく一方ですね。

政府は年内に皇位継承問題検討か？依然とし男系皇位継承維持派が多い中、女王陛下等実現は？

日本の皇族は少子高齢化と男子出生の減少で衰退の一路を辿って
居ます。

此れでは皇族が国事に関わる事すら支障が出て来て居ます。

そこで女性天皇・女系天皇・女性宮家創設・旧宮家皇籍復帰問題が
討議される様になった。

しかし日本は依然として男系皇位継承に拘る人が多く此れまで潰

されて来ました。

世論調査では女性天皇に８１・９％が賛成で反対は１３・５％です。

女系天皇に対しても、７０％が賛成、反対２１・９％だそうです。

なお女系天皇は母を天皇直系とする男子皇族を天皇とする事。

皇族間の養子縁組は禁止されて居ますが、これを旧宮家の男子が

皇族の養子か女性皇族の婿養子に入る事で皇籍復帰を提言。

今回は終戦直後GHQ命令で１１宮家５１人が皇籍を剥奪され
男性皇族が激減したので、これをなんとか皇籍復帰出来ないかと
言う問題が持ちあがりこの様な提言になった。

此れに対し世論調査では反対７２％で賛成は２２％でした。

その反対の理由は女性天皇・女系天皇が実現出来ればよいと
４５％が回答。

既に一般国民となった人が皇室に入る違和感と３７％が反対。
中には皇室費用負担増で反対が１１％あったそうです。

さて男系天皇維持を主張する人が多い中で果たして女性天皇や
女系天皇が実現されるか疑問ですね。

昔は天皇について討議するのは恐れ多く不敬罪として罰されたが

今は憲法で天皇は国民の総意に基ずき象徴とするとなって居るの
で国民一人一人が意見を述べ合っても何らオカシイ事ではない。

どうなる日韓軍事協定・韓国は日本の輸出規制強化措置に対し破棄宣言・此処で譲れば将来に禍根残す

韓国は日本が国家保障問題で出した対韓国輸出規制強化に対し

突然期限切れ間際の日韓軍事協定の破棄を宣言しました。

此れには日米共に慌てました。

しかし韓国はあくまで日本輸出規制強化を止めない限り応じる
考えはないと強い姿勢です。

韓国はどうしても輸出規制を止めて貰わないと困る国内事情が
ある様です。

それに文韓国大統領は北出身で親北反日反米政策を取って

居るので無理はない様だ。

日本側もこの規制でブーメランで現象で大きな打撃を蒙って
居ます。

しかし将来の事考えると此処で譲って禍根を残す事がない様
に願いたいですね。

韓国は親北政策に日韓軍事協定は仇にこそなれ益がないと
考えて居る様ですが、北朝鮮はそんな甘いものではない。

兎に角日韓軍事協定は今日をもって期限切れ廃棄の公算が
高い。

さて日本はどうする？

ただ日本の謝罪外交も此処等で断ずべきでは・・・

10月スタート幼児教育・保育無償化制度でチョンボ・高額利用想定外で財源不足・補正予算の赤字債券

阿倍政権の目玉政策となる高齢者重点から全世代型社会保障への

転換の一つ幼児教育・保育の無償化があります。

今回幼児教育・保育の無償化制度で単価の高い保育所利用者が
想定外に多く、２０１９年度財源では数百億円不足する事が判明。

始まったばかりの看板政策が財源不足のチョンボとはお粗末です。

財源は消費税増税分の一部を流用予定で１９年度１０月からの
半年分を３８８２億円計上し年間利用者を３００万人と見込んだ。

此れが単価の高い保育園利用者が多く財源不足となったもの。

幼児教育・保育の無償化で１千億円の新たな財源が必要となれば

補正予算で対処そのため赤字債券で充当となる。

またもや国家財政赤字は増える一方の様です。