会社員や公務員対象の公的年金で4440万人が加入する厚生年金
制度の改正案骨子が判明した。
厚生年金は加入規模は現在の従業員501人以上を51人以上に引き
下げる。
下げる。
此れで新たに65万人が加入できるが、企業の保険料負担額は新たに
1590億円増える事となる。
1590億円増える事となる。
厚生年金の保険率は18.3%に固定され、労使で折半する。
納めた保険額で年金額も増える。
今回政府は長寿化と低年金に対応するため年金制度改正を行う。
収入が多い65歳以上の年金を減額する在職老齢年金制度の対象者を
現行の月収47万円超えを51万円越えに改正。
現行の月収47万円超えを51万円越えに改正。
厚生年金加入規模を現行501名以上からパート等含め51名以上とす。
厚生年金加入義務を、建設事務所等16業種から弁護士・公認会計士
事務所も加える。
確定拠出年金加入年齢を現行原則59歳までを個人型は64歳まで、
企業型は69歳までに改める。
企業型は69歳までに改める。
今回の改正は全世代型社会保障の一環として出され、来年の通常国会
に関連法案を提出する意向。
に関連法案を提出する意向。