日々好日

さて今日のニュースは

厚生年金制度改正・企業要件の引き下げと同時に年金受給長寿化・低年金対応

2019-11-14 07:52:06 | Weblog
会社員や公務員対象の公的年金で4440万人が加入する厚生年金
制度の改正案骨子が判明した。
厚生年金は加入規模は現在の従業員501人以上を51人以上に引き
下げる。
此れで新たに65万人が加入できるが、企業の保険料負担額は新たに
1590億円増える事となる。
厚生年金の保険率は18.3%に固定され、労使で折半する。
納めた保険額で年金額も増える。
今回政府は長寿化と低年金に対応するため年金制度改正を行う。

収入が多い65歳以上の年金を減額する在職老齢年金制度の対象者を
現行の月収47万円超えを51万円越えに改正。
厚生年金加入規模を現行501名以上からパート等含め51名以上とす。
厚生年金加入義務を、建設事務所等16業種から弁護士・公認会計士
事務所も加える。
確定拠出年金加入年齢を現行原則59歳までを個人型は64歳まで、
企業型は69歳までに改める。
今回の改正は全世代型社会保障の一環として出され、来年の通常国会
に関連法案を提出する意向。



ソフトバンクは韓国のLINE子会社化検討・9月中間連結決済で巨額赤字を出し大丈夫なのか?

2019-11-14 06:54:21 | Weblog
ソフトバンクは子会社ヤフーが韓国IT企業LINEの親会社ネイバー
を買収し子会社化する事を検討すると言う。
構想はヤフーはスマホ決済強化のため、韓国アプリ企業大手の
ネイバーのLINEと提携を選択。
ソフトバンクとネイバーはそれぞれ50%出資の会社を設立し
ヤフーとネイバーを持ち株子会社とする。

LINEの国内利用者は8千万人越えと言われ居るがスマホ決済等
でLINEペイ販売促進やAI開発の投資負担で事業が苦しくなって
来て居る。
一方ヤフ―はネット通販のスマホ決済強化を狙いLINEとの提携は
不可避として居ます。
ただソフトバンクはネット衣料通販大手ZOZOを4千億円で子会社
し、米企業ウィーカへの出資等で9月中間連結決済は赤字計上して
居てこれ以上手を広げて大丈夫なのでしょうか。
孫会長の事ですからきっと勝算あっての決断でしょう。
ただこの買収が成立すれば日本のIT業界の勢力図が変わると
言われて居ますね。

首相主催桜を観る会・私物化非難を避け来年は中止

2019-11-14 06:11:05 | Weblog
例年4月に首相の公費で主催する桜を観る会が今年は招待客等で
首相の私物化ではないかと言う批判が国会で出て来た。
首相の地元後援会関係者が多数招待されて居るのが問題となる。
安倍首相は2020年度開催は中止すると発表しました。

ただ2021年再開を視野に招待基準の明確化と招待プロセスの
透明化を検討し、予算や人数について全般的見直しを行う旨表明。

尚今年の招待客は1万8千人と言う多さ。
桜を観る会は各界で功績のあった人を各省庁推薦で招き首相が
慰労、二次安倍内閣政権発足後は人数や支出額が増加の傾向に
あった。
首相の事務所がツアーで観桜会参加者を募っていたらしい。
明らかに地元後援会関係者招待と判ります。
野党は公職選挙法違反の疑いも出て来たと居丈高に追及の構え。




政府は通販・アプリ配信の巨大ITへ情報開示義務等規制強化方針固める

2019-11-13 07:21:40 | Weblog
政府は通販やアプリ配信を行う、Gloogle・アマゾン・アップル・
FaceBook等巨大ITへの企業強化となる新法の骨格を明らか
にした。
GAFAと言われる巨大ITや日本の巨大IT楽天・ヤフー等
デジタル市場独占的力を持つプラットフォーマーに対し
不当な取引・個人データ利用を抑止する国際的流れに足並み
を合わせると言う事らしい。
サイト内で商品・アプリ表示順の決め方を新法デジタルプラット
フォーマ取引透明化法で情報開示を義務化する。
サイト運営状況を政府に定期的報告を求める。
検索エンジンに連動したオンライン広告へも規制対象を広げる。
また個人情報保護法の改正で個人データ流出を阻止する。
GAFAからの反論もあって実施まではまだ時間がかかりそう。

入管庁は技能実習生失踪多発で新規受け入れ停止や失踪者を出した企業名公表等取締強化打ち出す

2019-11-13 06:56:02 | Weblog
折角受け入れた技能実習生の失踪が多発して居ると言う。
出身国で稼げると言う甘言に迷わされ多額の借金して来日し
現実は違い失意で失踪するケースが多いとか。
また受け入れ企業にも悪質企業が居る。
入管庁は失踪した5218名の調査結果を発表した
約15%が賃金未払過酷な時間外労働等の不正行為の疑い
があると言う。
これでは失踪者が出ても不思議ではない様だ。
入管庁によると実習生の失踪者は14年4847名だったのが
18年には9052名と4年間で倍増して居る。
今年も上半期で、すでに4499名の失踪者が出て居る。
入管庁は失踪者を減らすため、送り出し機関・受け入れ企業
に一定期間新規受け入れ停止する、失踪者が出た企業名の
公表等で対応する事としたとの事。
人手が欲しい企業も一部悪徳企業のため大変な迷惑ですね。




郵政株かんぽ等の不祥事件で売るに売れず・日本郵政国の呪縛解放遠のく・東日本震災復興に影

2019-11-13 06:02:54 | Weblog
かんぽ保険・ゆうちょ銀行の不正販売で日本郵政の株価が下落した。
このため日本郵政株は売るに売れない状態となった。
日本郵政は国の事業から民営化が進められたが民間から民業
圧迫の懸念で色々の締め付けが行われて居ます。
政府は民営化法で郵政株の3分の1超えの保有義務を負う事で
57%の株式を保有して居ます。
日本郵政は日本郵便株100%保有義務で100%保有。
ゆうちよ銀行株は89%を日本郵政が保有。
かんぽ保険株は65%を日本郵政が保有。
ゆうちよ株とかんぽ株は民営化法で出来るだけ早期に全額
処分が定められています。
此れまでかんぽ株を2回・ゆうちよ株を1回売り出して居ます。
政府はこれまで郵政株売却益を東日本災害復興財源に充てて来た。
日本郵政は民営化されたが政府が株の大部分を保有するので
民間企業としての活動は可成り束縛されて居ます。
民業圧迫を訴える民間企業の声を無視する訳には行かない。
売り急ぐ政府、出来るだけ早く政府の呪縛から逃れたい日本郵政
そんな時起きた今回のカンポ等不祥事件です。
日本郵政株価下落し売るに売れない状況となってしまった。
政府も日本郵政も困り果てる。
お陰で東日本災害復旧も財源不足で遅れる事になりそうだ。





中国独身の日のネット通販・通販大手アリババ過去最高取引額3兆円超え記録す

2019-11-12 07:54:50 | Weblog
中国では11月11日を1が四つ並ぶので独身の日としたそうです。
この日に中国ネット通販のアリババが安売りセールを始めました。
何しろ人口13億の中国です。
通販売り上げは馬鹿になるません。
今年は安売り開始後1分36秒で1500億円、3分後には1兆5千
億円を売り上げると言う。
最終的にアリババの取引額は3兆円越えの過去最高を記録す。
3兆円と言えば我が国では国の経済が動く額です流石中国です。
この中国の独身の日安売りセールを見過ごす訳には行かないと
我が国のネット通販も参戦したそうですが、戦果はいか程だったか。
因みに米国も中国の巨大市場を無視できないが、今米中貿易摩擦
の真っ最中で身動き出来ない様ですね。




阿倍首相主催の桜を観る会・国費を使い私物化疑惑で野党が追及か

2019-11-12 07:33:57 | Weblog
野党側は合同で安倍首相主催の桜を観る会は国費を使い
自己宣伝の疑惑が高いと追求する事とした模様。
桜を観る会は例年春に政界関係者・スポーツ選手・芸能人
を新宿御苑に招いて功績を称えるため開催して居ます。
野党側は来年度予算が今年の3倍5700万円に増えて居る
事や招待客に後援会員が、多数含まれて居る事を挙げて
国費の私物化と追及の構えだそうです。
安倍氏は国に功績のあった人の中には後援会員が含まれる
のは当然の事とつっ放して居るとの事。
何でも咬みつく材料となるものですね。

来年度から導入の大学入学共通テスト国語数学の記述式採点に問題発生・野党は中止法案準備

2019-11-12 06:50:49 | Weblog
来年から此れまでの大学入試センター試験が廃止され、新たに
大学入試共通テストが導入されます。
此れまでのマークシートの択一方から、思考型の記述式に大きく
舵を切ろうと言う事です。
此れまでの一発型から考え実行できる力をテスト出来る記述式
に変え様として居ます。
処がまず英語テストの民間英検導入で、高くかかる等の理由で
政治が介入し開始直前に延期となった。
今回は国語数学について記述式にした場合どう言った基準で
採点を標準化するか?
短期間で50万人分の採点が可能か?
採点をアルバイト任せでよいのか?
等の問題点が噴出して来た。
現在23年度までの共通テストの採点は民間グループが61億円
で落札して居ます。
大学共通テストを行う入試センターは此れまで全国協力校の2万人
が行った解答の採点について採点ミスを検証し採点ミス防止
に努める事となったとの事。
果たしてこれが巧く行くのか?
実験台にされる大学入試受験者は堪らんですね。

内戦化する香港・警察官デモに向け警告なく発砲され若者重体・中国の圧力で取り締まり強化の香港庁

2019-11-12 06:11:07 | Weblog
香港は中国が英国から返還されて一国二制度と一応自治国として
認められたが、中国にとっては香港は目の上のコブです。
事あるごとに対立はエスカレートするばかり。
今回犯罪者の引き渡し条約施行が引き金で香港ので抗議デモが
エスカレートする。
内戦状態となりとうとう警察官が警告なくデモ隊に発砲する事態
が発生した。
香港を制御したい中国は長引く抗議デモに対しとうとうしびれを
切らし本格的に弾圧強化を香港庁に迫って来た様です。
香港は我が国にとっても大変重要な国で関心が高いが、何しろ
中国が絡んでくるので下手に動けない様だ。