冬の流行期を迎える急性インフレエンザと新型コロナ対策・厚労省各都道府県に対策要望

間もなく冬の流行期を迎える急性インフレエンザに対し新型コロナ

ウイルス感染は依然として終息の兆しは見えません。

東京は連休明けの一昨日３００人超えの感染者が確認され緊張が

走りました。

昨日の新規感染者は１４４名と依然として衰えを見せません。

しかもその中の３６名は２０代・３０代の若者だそうです。

処で心配されるのは急性インフレエンザとの対応です。

どちらも伝染性呼吸疾患で、高熱・急性肺炎を併発する特徴が

似て居ます。

インフレエンザは感染して潜伏期間が長いがコロナは接触

し１週間内に発症します。

インフレエンザは感染力は低く、死亡率は高い。

一方コロナは感染力は高いが死亡率は低いとされて居る

インフレエンザの死亡率は３・４％で、コロナの死亡率は

１・０％と低く軽症で済むケースが多いとされて居ます。

現在世界のコロナ患者は３２８万人で死者は９９万人で実際

の死亡率はインフレエンザと同率です。

インフレエンザはワクチンや治療法が開発され抑制が可能

ですが、新型コロナはワクチンや治療法は開発中で今だ

完全にコントロール出来なく自然治癒を待つ。

今年の冬は全く違う二つの感染に対応せねばならない。

厚労省はこの冬、各都道府県に対しインフレエンザと

コロナ対策に留意を促したそうです。

新型コロナ沈静に向かって居るのか？連休明け東京新規感染者２７０名確認・死者累計４００名

政府は経済大事とばかり新型コロナの感染は終息の兆しが見えたと

規制緩和を急いで居る様です。

処で連休明けの東京新規感染者は２７０名と久し振り２００名台と

なりました。

都側は此れは連休明けでコロナ感染検査の急増により感染確認が

増えたと説明して居ます。

コロナ感染は無症状患者が多数確認され感染者数発表は余り信用

出来ない様です。

今後潜伏期間後急増する可能性もあります。

コロナ感染してもすぐには症状が出なく人に感染させるのがコワイ。

そして急に重症化し命を失うケースもある様です。

総体的に若者が感染媒体となり家族に感染させているケースが

多い様です。

また接待を伴う飲食店や医療関連・介護・老人ホームでの集団感染

が各地で起きて居る様です。

新型コロナは軽症だからと甘く見ると命に関わる事もあるそうで

要注意ですね。

大学入学共通テスト初年度の出願明日から開始・二つの日程で５０万人受験見込み・

大学入学試験は此れまでの大学入試センター試験から大学入学

共通テストに変わりました。

大きな特徴としては此れまでの択一のマークシートから筆記や

論文重視に変わった事です。

ただ此れにより採点が難しくなり時間がかかる事となりそう。

採点者により大きく評価が異なるケースも出て来ます。

英語・国語について問題になった点は改革を先延ばしにされ

た様だ。

他の科目も暫定的に択一と筆記の併用とされて居る様です。

色々問題が起きた大学入学共通テストですがいよいよ明日から

出願開始と１０月８日締め切りとなります。

受験生は例年なみ５０万人が見込まれます。

新型コロナ感染拡大で今年は拡大防止の徹底を行いての受験

となります。

マスク着用・三蜜回避・消毒励行等の措置が取られる様だ。

テスト日程も第１日程と第２日程に別れて行われます。

第１日程来年１月１６日・１７日で４３万人の受験が見込まれる。

第２日程は高校３年生で校長がコロナ禍で学習に遅れが認めた者が

受験出来、３万人の受験が見込まれる。

尚第１日程で病気・ケガで欠席した受験生も追試験として受けられ

ます。

日程は１月３０日と３１日となって居ます。

尚第２日程を病気・ケガで欠席した人は２月１３日・１４日の

特例追試験が受けられるそうです。

今回の共通テストを利用する大学・短大は８６７校だそうです。

受験生は新型コロナ感染拡大の中での大学入学試験大変ですね。

日本のハンコ制度と書類重視制度の改革

阿倍政権に代わり菅政権が発足しました。

菅首相は国民のために働く内閣を目指す事を宣言しました。

手始めに官庁デジタル化の促進と行革の推進でした。

先ずデジタル担当大臣を任命し来年までにデジタル庁創設を

打ち出しました。

次に行革担当大臣に河野氏を任命し行革推進を任せた。

河野氏は早速縦割り行政１１０番を設け届け出を待つた。

しかし余りの反響にサイトは閉鎖されました。

此れと同時に官庁のハンコ制度の廃止・書類重視制度の改革

を打ち出しました。

海外では考えられないのがパソコンから必ずプリントアウト

して、ハンコを押印して決済を終える遣り方です。

事務処理でＦＡＸが重要な役割を果たして居ます。

海外ではネットで対応し電子署名で済ませ書類作成を省略

し作業を効率化しスピードアップして居ます。

河野担当大臣の狙いはこの慣習を打破しようと言う試みです。

早速ハンコは１０月１日から必要なものと認定されたもの

以外は１０月１日から使用禁止とした。

ムダな書類は作らない。

またＦＡＸの廃止を打ち出しネット重視としました。

此れは少し乱暴過ぎる様でもあります。

日本の遣り方はムダが多すぎると言う事は納得出来るが、

良い点も沢山あります。

書類は後に残りますがネットではその場限りで、成り代わり

やセキュリティー等重要課題がある。

ハンコ制度の弊害はあるが、反面責任の所在や責任分担面

で大変役にたつのではないか？

反対したければハンコを押さないで戻せば再考される事も

あります。

今後仕事の遣り方はテレワークの普及等で変わって来るの

ではないかと思う。

それにつれて今までの遣り方では対応出来なくなるので改革

は必要ですが、急ぎ過ぎてはダメです。

もう少し時間が必要なのではないか・・・・

此れは何も官庁だけでなく企業にも言える事ですね。

ＩＯＣと東京五輪組織委員会五輪簡素化52項目で合意

東京五輪は新型コロナ感染拡大で1年延期されたが今だ消息の目途が

立たず開催が危ぶまれて居ますが、ＩＯＣと東京五輪組織委員会は

飽くまで開催の姿勢を崩しません。

今回ＩＯＣと東京五輪組織委員会は合同会議で五輪簡素化52項目に

ついて合意しました。

五輪関係参加人員5万人から１０～１５％減とする

開幕直前のＩＯＣ委員歓迎の大規模祭典は取りやめる。

ＩＯＣ総会開会式も取りやめる

ＩＯＣ関係者向けラウンジでの飲食等簡素化

会場仮設運営スペース縮小・照明の削減

各国選手団向け会議や手続きのオンライン化

選手への記念品配布取りやめ

関係者座席の削減

練習会場使用開始日を1日遅らせる。一部は使用禁止

仮設電源削減

練習会場ヘのバス運行頻度等の見直し

出入国時の空港でのサービス見直し

開閉会招待者削減

聖火リレ―日程は維持・運営車両やスタッフの数は見直し

選手団の選手村入村式取りやめ

会場での派手な演出は控える。

競技会場等の装飾は削減

この合意の下で行われる東京五輪大会は過去のどの五輪大会

よりも最悪な大会と名を残すでしょう。

幾ら新型コロナ感染下で行われた緊急五輪大会と言っても

世界は認めないでしょう。

其処までして東京五輪は開催しなければならないか？

疑問に思う。

令和3年予算案の各省庁概算要求締め切り9月30日・国交省は５・9兆円、厚労省33兆円過去最高

来年度各省庁の予算概算要求締め切りはコロナ禍のため例年より

１ケ月遅れの９月３０日締め切りとなって居ます。

国交省の概算要求は豪雨・大型台風激甚化対応・コロナ禍感染

対策と経済活動早期回復を柱に２０年度比１％増の5兆9617億円。

其の内5兆2579億円は公共事業費が占める

道路老朽化インフラ対策に7176億円・水害対策等に5027億円。

増え続ける社会保障費を抱える厚労省の概算要求は32兆9895

億円と過去最高、こちらもコロナ禍対策で大きく要求が膨らむ

罪を犯した高齢者支援に１０億円要求して居るとの事

防衛省の概算要求額は早々と5兆４０００億円過去最高額を要求

して居ます。

サイバー部隊創設が含まれます。

さて9月30日締め切りで来年予算の概算要求は幾らになるのか？

菅首相外交電話会談最終段階に入る・習中国国家主席とそしてプーチン大統領と電話会談

菅首相就任して懸念された事の一つが外交でした。

前の安倍氏に比べ知名度が低いと見られていました。

しかしそれは杞憂の様でした。

就任早々菅首相はトランプ大統領と電話会談を行い日米の絆を

確認しました。

次が豪州首相・ドイツ首相・フランス大統領等との電話会談。

文韓国大統領との電話会談ではきっちりと日本の意思を伝えた。

そして米国以上に日本にとって重要な中国習国家主席との電話会談

が行われました。

日中安定は共に責任を確認した。

日本からは南シナ海・尖閣諸島関連・香港国家安全法関連で懸念

を伝えたとの事でした。

コロナ禍で習主席の日本訪問は棚上げになり今回は触れなかった。

今後どう対処するかも課題になりますね。

そして北方領土問題が絡むロシアのプーチン大統領との電話会談

も希望して居るとの事。

北方領土問題は存在しないと全然受け付けないロシアに対して

どう説得し日ロ平和協定を締結出来るかです。

先ずはロシアとの終戦宣言で北方問題を討議するのが筋でしょう。

今日、菅首相は国連総会一般討論でビデオで演説を行う。

新型コロナ対応で連携を訴え、途上国ヘのワクチン供給に尽力。

コロナ禍で傷ついた自由貿易維持に向け経済提携協定締結を

呼びかけると見られて居ます

菅首相の世界外交への初デビューとなりますね。

長崎新幹線は新鳥栖―武雄温泉フル規格佐賀県の反対で決まらず2022年リレー方式で開業か

長崎新幹線は軌間可変電車の開発に失敗し、結局全線フル規格

に国が決定したが、それにより自治体負担分が増える佐賀県が

反対し暗礁に乗り上げています。

暫定案として長崎―武雄温泉間はフル規格で営業しそれ以後

博多までは在来線でリレー営業する方針に決まりかけて居る。

基本的には博多から新鳥栖まで九州新幹線でそれ以後は長崎まで

長崎新幹線のフル規格は動かさないが、暫定措置として2022年

秋に長崎―武雄温泉間はフル規格運転で武雄温泉駅からは乗客が

在来線に乗り換えて博多まで行くリレー方式で開業すると言う。

路線の環境で300キロ以上の速度が出せない長崎新幹線をどうして

其処まで拘るのかどうも解せない点が多い。

余りメリットがない佐賀県に多大の経費負担を強いる事が可能か

しかも短縮できる時分は30分内では説得力がありません。

私もわざわざ遠回りし運賃が挙がる長崎新幹線には反対です。

それより肥前山口から長崎間の複線化が優先されるべきでは。

今となってもう遅いですが・・・

ＪＲ九州上場後初の最悪赤字２８４億円計上予想

ＪＲ九州は営業成績はＪＲ東海等の比べ大変厳しいが、今まで

営業努力でどうにか黒字経営が持ちこたえられて来ました。

しかし新型コロナ感染拡大で鉄道・ホテル等グループ全体が

落ち込んでＪＲ九州が上場された2016年以来初めて赤字決算

が見込まれると言う。

ＪＲ九州は2021年3月期連結業績予想で純損益が284億円の

赤字の見通しを発表しました。

連結売上高は前期比で３２・6％減の2917億円。

経常損益は314億円の赤字、因みに前期は5061億円の黒字。

主な要因は鉄道旅客収入が776億円と過去最低であったこと。

国がコロナ禍で不要不急の移動を禁止した事が一番響いて居る。

コロナ禍で解雇・雇止めの失業者全国で6万人・此処1ケ月で急増・非正規社員中心にスピード化

新型コロナの影響は各企業にとって死活問題となって来た様だ。

生き残りを賭け企業が行うのは人減らし、解雇や雇止めです。

全国的にコロナ失業者は6万439名になったと言う。

其れも非正規社員中心に8月から急増して来たとか

政府も色々支援策を打ち出して居ますが一向に効果は挙がらない。

解雇雇止めは5月1万人だったのが6月には２万人超えでその後は

1ケ月で1万人ペースで進行して居るとの事。

企業も経済停滞長期化で持ちこたえられず解雇・雇い止めになる

ケースが増えて来た様です。

企業も見栄や外聞に拘らず必死です。

業種別では飲酒業が9814名その内1898名は非正規社員。

製造業が9561名で、小売り業が8526名だそうです。

都道府県別では東京都が1万5,745名・大阪府が5388人・愛知県

3273人と矢張り都会地が多い様です。