新型コロナは終息に向かっているのか

新型コロナ患者は米国で700万人死者20万人世界では感染者

3188万人死者97万人と猛威を振るい収束の兆しは見えない

だが各国も経済崩壊を恐れ次々と規制緩和に踏み切って居る

一方我が国も例外でなく感染速度が鈍ったと言って規制緩和

に踏み切りました。

イベント入場者規制緩和、営業時間短縮解除等次々と緩和して

居ます。

我が国の感染者数は8万人超え、死者1500人超え諸国に比べ

れば確かに桁違いに少ないが、毎日500名位の新規感染者が

確認されて居ます。

一番感染度が高い東京一時は1日に300名を超える新規感染者

が確認された時もあったが此の2～３日100名未満の日が続き

収束の兆しと見られたが、昨日また195名の新規感染者が確認

されました。

流れから見ると感染者数は減少傾向となる様に見えますが

まだまだ油断は出来ません

なお東京の年代別感染者は20代が57名・30代38名・40代32名

50代27名・60代25名・10代20名と全世代に亘って居るが矢張り

20代30代の感染者が多い傾向は減って無い様だ。

若者は矢張り規制を嫌い行動するからでしょうが其れが若者

の特権でもあるので止むをえない事かも。

幾ら自分のため愛する人のためと云っても若者には通用しない。

ただ自粛を願うばかりです。

河野行革担当相ハンコ行政のハンコ10月1日より廃止命令・書面・ＦＡＸ将来的廃止オンライン化

菅首相が就任して手掛けた一つが、官庁のデジタル化と行革の促進

でした。

先ずデジタル担当大臣創設・行革担当相に河野氏を任命しました。

デジタル担当相は2021年までにデジタル庁創設を目指す事声明。

河野行革相はを行革で縦割り行政110番を設置し情報集めを始める

と同時にハンコ行政・書面行政・ＦＡＸ等をオンライン化で廃止を

言明しました。

早速河野行革相は10月1日よりハンコ行政禁止を言明した。

どうしてもハンコが必要なものは申し出て認められたのみ容認と

可成り乱暴な方針を出した。

確かにハンコ行政の弊害は多いが此れまで続けられてきた慣習が

一朝にして廃止出来るか少し疑問です。

ハンコは責任を明らかにして分散するのに便利です。

官僚として最も歓迎すべきシステムですが、これを全て廃止出来

るか疑問ですね。

先進国では書面やＦＡＸによる事務処理は早くからオンライン化

して居るが、日本だけは事務処理は全て書面によって居ます。

ネットは瞬間的で記録には難があると言う事で日本では余り信用

されてない様です。

特にネットのなりきりの問題は解決出来てませんね。

ハンコ行政は確かに弊害も多いが、即廃止はどうなんでしょうね

又オンライン化は結構ですがセキュリティーの問題点があります。

そんなやこんやでデジタル担当相は少なくとも5年はかかると

本音を吐露して居るとの事ですが行革も同じ様なものでは・・・

菅首相デジタル庁新設加速指示・省庁は権限や人材不足を理由に抵抗・縦割り行政の弊害か

菅首相は就任して打ち出した方針は各省庁のデジタル化と縦割り

行政の弊害の除去でした。

そのため現在内閣官房ＩＴ総合戦略室・総務省・経産省所管の

デジタル化部門をデジタル庁に一元化しようと言う構想です。

菅首相は検討を加速し年末には基本方針を定め次の通常国会に

必要法案提出を急がせた。

同時にデジタル分野の重要法案ＩＴ基本法の抜本改正法案の

提出を行う意向。

此れでハンコ万能、書類重視・対面主義見直し等行政手続き

の簡素化を狙う。

諸国はすでにデジタル化が進み、ネット行政に進化して居る。

我が国は今だ書類主義ハンコ行政と対面行政のままです。

確かにこちらの方が血が通った行政とも思われるが非効率的

で時代の流れに取り残されてしまいます。

このデジタル庁創設に対し各省庁は省益の問題・権限の問題

人材の問題等で、殆ど拒否反応だそうです。

此れまで遣って来た事が全て変わるのですから、官僚として

反対するのも判る気がします。

何処まで菅内閣が出来るか？

行政の簡便化や、縦割り行政打破のためにも、ぜひこの構想

は成功させたいですね。

コロナ禍も下火・政府は感染拡大水際対策緩和で全世界から入国制限解除・入国枠は設定

昨日の東京新型コロナの新規感染者数は５９名と100名を割りコロナ禍

も下火を思わせます。

政府はこの期を捉え来月初めコロナ感染拡大の水際対策を大幅に緩和

する事とした。

今後は全世界からの入国を条件付きで再開する事とした模様。

対象は３ケ月以上の中長期滞在者で観光客は除かれる。

ただ１日千人程度の入国枠を設ける。

今後日本への入国は観光客を除き、３ケ月以上の長期滞在外国人は

１日千人程度入国を認めると言う事です。

これでが外国人がビジネス等で長期日本滞在がが容認された。

経済活動再開重視の菅内閣の政策に沿ったものと思われるが

これでまた新型コロナのパンデミックが起きないか心配です。

尚外国人入国について現在１５９ケ国からの入国拒否

ただベトナム・タイ・中国等１６ケ国のビジネス関係者の入国は

個別交渉で一部は往来再開して居る。

又国費留学生も受け入れて居ます。

ただ羽田・成田・関空・のPCR検査体制は強化して居ます。

臨時国会は来月23日か25日召集を検討

菅内閣が発足して今日で1週間が経ちました。

菅首相は国民のために働く内閣を宣言し、まず行政改革で縦割り

110番の設置や、デジタル庁の新設等の政策を打ち出した。

一応安倍内閣の継承で閣僚も殆ど留任のお古内閣ではあるが何とか

遣って行く方針の様だ。

早速外交面でトランプ大統領と電話会談・豪州モリソン首相との

電話会談・メルケンドイツ首相・ジョンソン英国首相・マクロン

フランス大統領と次々に電話会談をし、今日は文韓国大統領と明日は

習中国国家主席と電話会談が予定されて居ます。

菅首相は経済面や外交面で経験不足が指摘疑問視されて居たがどう

やら外交面では心配ない様ですね。

処で野党が菅首相の所信発表をせっつき、秋の臨時国会開催を要請

して居ます。

自民党は来月23日か25日臨時国会を召集会期は50日程度で首相の

所信演説等行い、早速コロナ対策や締結された日英経済連携条約の

国会承認等を行う模様。

コロナ禍も下火になった様でこれから経済中心の政策が出される

と思われますね。

廃案となった検察庁法改正来年通常国会に再提出・成立を目指す

安倍政権の元で検事総長定年が問題化し検察庁法改正が討議

されたが批判が多く廃案となりました。

政府は検察庁幹部の定年延長を特例で認める規定を検討して

来年の通常国会に再提出して成立を目指す事とした。

改正案では検事総長を除く検察官の定年は現行の63歳から

65歳に段階的に引き上げる。

検事総長の定年は65歳のまま据え置く。

一方63年に達すれば幹部から退く役職定年を設ける。

今回問題となったのはこの役職定年は内閣が認めれば幹部

ポストに留まれると言う特例規定でした。

安倍氏がこの特例で検察総長を恣意的登用したと批判を

受けたものです。

今回を此れを条文化した事となります。

持続化給付金不正受給簡素・迅速手続悪用し不正受給・手数料稼ぎの斡旋業者に乗せられる

新型コロナ感染拡大で売り上げ半減した事業者等に国が給付する

持続化給付金の不正受給が次々と発覚して居る。

この給付金は中小企業に最大200万円・フリランス等個人事業主に

100万円が給付され5月から始まり現在322万件、総額4兆3千億円が

支給されて居ます。

給付を受ける手続きは簡便・迅速化され誰でも申請すれば貰える

様になって居る。

此れに目を付けた悪質業者が事業をしてない個人に不正受給を

持ち掛け、手数料稼ぎして居る実態が浮かび挙がった。

唯受給するには2019年の確定申告書・新型コロナで減収した

売上台帳・身分証明書の写し提出が条件です。

悪徳業者は此れ等偽造はオチャノコサイサイで簡単に遣って

呉れる。

カネの魅力に釣られ不正受給してしまい、消費生活センター

に相談する人が増えて来て居るとか。

国がコロナ禍で苦しむ事業主を支援しようと言うのを悪用

する業者許せませんね。

韓国は親北政策日本を仮想敵国視・益々増える韓国防衛費・2069年日本を追い越し軍事大国へ

韓国文大統領の反日政策は日々峻烈化し最早日本を仮想敵国視して

居る様な感じです。

日本だけには負けたくないが仮想敵国視の要因の様です。

北朝鮮出身の文大統領は南北朝鮮の統一でそれを阻害する米国・日本

を敵視するのは当然の理となる。

それが日韓ＧＳＯＭＩＳ継続拒否です。

現在は米国の仲裁でどうにか継続して居るが韓国は破棄を仄めかして

居ます。

文大統領は米国と対立する中国を利用し裏に表に回り策動して居る。

注目すべきは韓国は自主防衛を目指し防衛費の増大です。

現在韓国の防衛費は52兆9100億フオンで日本の防衛費69兆6000フオン

に迫り2026年には71兆2000億フオンと逆転すると想定されて居る。

韓国は韓国軍の新鋭化を目指し航空母艦の保有等防衛力増備をして

居ます。

一方中国はロシアと軍事演習を行い米国へ対抗しようとして居る。

此れに北朝鮮と韓国が加われば日米同盟にも影響が出て来ます。

韓国は日本にとって友好国でない事を改めて思い知らされそう。

日本としては文政権が親日米の政権に変わる事を願うばかりです。

大学入試改革元年・コロナ禍で出願事務に支障が出て来て大丈夫なのか懸念

大学入試が来年から大きく変わり今回改革元年とあります。

処が新型コロナ感染拡大で根底から揺るがされてしまった。

コロナ禍による休学・ネットによるオンライン授業・三蜜回避・

感染拡大防止優先等々で改革処ではなくなってしまった。

それでも大学入試は迫って居ます。

規定通り遣る他はない。

現在高校時代の取り組みや面接試験以外の評価を重視する

総合型選抜と学校推薦型選抜がコロナ禍で大きく影響された。

総合型選抜出願開始は２週間遅れの９月１５日以降となった。

学生も面接のオンライン化や感染防止等で苦境に立たされて

居るとの事。

大変な時に大変な事となり今年の大学入試者は大変ですね。

皇位継承問題は立皇嗣の礼の後、検討となって居るが規制緩和優先の菅内閣どうするか

安定的皇位継承について、秋の立皇嗣の礼の後検討する様になって
居たが、安倍氏が健康を理由に突然の辞意表明で、新たに菅内閣が

発足しました。

菅首相は国民のため働く内閣を掲げ規制緩和優先を言明して居ます。

他にもコロナ対策等緊急問題が山積して居るので、果たして皇位

継承まで手が回るか疑問です。

菅首相は此れまでに女性皇族数の減少に対する対応の必要性を説い

て居るので、女性宮家創設等で一定の方向ずけが期待出来る様だ。

尚秋篠宮殿下の立皇嗣の礼は今年４月予定されて居たが新型コロナ

感染拡大で今年の秋に延ばされて居ます。

皇位継承問題は２０１７年退位特例法の付帯決議で早期結論を

政府に求めて居たが、先延ばしされ今に至って居る。

女性宮家創設に後ろ向きだった安倍氏と違い菅氏は女性宮家

創設に一定の理解を示して居たので今後進展は期待出来そう。

世論は女性天皇・女系天皇容認論が広がって居るが自民党内は
男系維持と旧宮家の皇籍復帰の声が高い。

ただ現在衆議院の任期が来年１０月に迫り衆院解散が取り沙汰

されて居る中で皇位継承問題を話し合う環境でないとする声が

高い様です。