2021年度防衛省概算要求5千４千億円越え・電子戦部隊新設・コロナ対策で90兆超え赤字国債発行

防衛庁の2021年度の概算要求額は5兆４千億円超えとなった模様。

防衛省は周辺国の軍事力強化対策や宇宙・サイバー攻撃・電磁波攻撃

と云う新たな防衛領域への対応強化が必要となって来た。

今回陸上自衛隊朝霞駐屯地に電磁波攻撃に対応する電子戦専門部隊の

指令部と熊本健軍駐屯地に陸自専門部隊を発足させる、その新設予算

を計上した。

尚地上配備型迎撃システムイージスアショアの代替策については事項

要求に留め金額は示してない。

地上型迎撃システムが潰れたので何らかの代替策は必要となる。

ただ新型コロナ対策で９０兆円を超える新規国債を発行して居る

時点での防衛費の増額は可成り厳しい様だ。

自民党若手議員は即解散が総意？下村政調会長解散総選挙を仄めかす？

菅政権発足したが安倍政権継承で閣僚も殆ど留任と言う内閣でした。

何時解散するかが注目された。

菅政権は国民のため働く内閣を掲げ世論調査では何処の調査でも

6割・7割と云う高率支持が明らかになって居ます。

今回政調会長に就任した下村氏が討論会の中で自民党若手議員の

総意は即解散・総選挙だと言う発言をしました。

ただ世論調査ではコロナ禍での解散総選挙は避けたいと出て居ます。

野党も合併新党としてまだ固まってないので自民党としては新内閣

高支持率の勢いで一気に勝負に行き、大勝と云うのが本音でしょう。

そんな中で立憲民主党に参加せず国民民主党を結党した62人に対し

国民民主党は一人り1000万円に選挙資金を配布したそうです。

解党し国民民主党が貰う政党交付金を充てるとの事です。

国民民主党は早くも解散・総選挙に構えて居ると言う事ですね。

菅内閣も世論調査の支持率はの高いとは言え、そう簡単に解散総

選挙に踏み切れない内部事情がある様だ。

しかし自民党員の総意となれば無視する訳にはいかなくなるのでは？

内閣府は結婚新生活支援事業で支援上限60万円に来年度から引き上げ

少子化対策の一環として若い人の結婚支援事業として結婚新生活

支援事業があります。

此れは新婚世帯の家賃・敷金・引越し費用等を国が支援しょうと

云う事業です。

ただ此れに下記の様な条件があります。

夫婦とも3４歳以下である事・世帯所得が340万円以下である事で

該当する夫婦の住宅取得費用・住宅家賃・引越し費用等を30万円

上限で補助支給する。

今回内閣府はこの事業を見直し該当年齢を3９歳まで引き上げ

世帯所得も480万円以下し、支援費用も60万円上限にする事を

来年度から施行する事にしたとか。

この事業は各自治体が独自に行って居るので自治体への補助率
を3分の2に引き上げる事としたとの事

総務省発表人口推計では65歳以上最高の２８・7％・前年比30万人増・団塊の世代全部70代へ

総務省は今日敬老の日を前に人口推計を発表しました。

65歳以上の高齢者は昨年より30万人増えて３６１７万人と過去最高

となり人口に占める割合も２８・７％となった。

高齢者が4人に一人を超え3人に一人となり、間もなく高齢者割合は

３５・３％と高齢者社会がやって来ると言う。

世界の65歳以上の割合は2位イタリア２３・3％、3位ポルトガル

２２・８％と1位の日本の２８・７％は断然高い。

日本は戦後生まれの団塊の世代が全員65歳以上に達したため。

15歳から64歳の生産年齢人口の減少で社会保障制度で現役世代が

減り見直しを迫られて居ます。

高齢者の男女別では男性1573人・女性2044万人となる。

年齢層では80歳以上が1160万人・90歳以上が244万人・100さい

以上が８万人だそうです。

年齢別では、６５～６９歳が４８・４％で70歳以上が１７・２％

65歳以上の高齢者は就業者は892万人で男性531万人・女性は

361万人で就業者全体の１３・３％と過去最高で歳を取っても

働かねばならない厳しい現実がある。

高齢就業者の被雇用者は503万人で389万人はパートやアルバイト

の非正規雇用です。

菅首相外交政策スタート・米国トランプ氏・豪州モリソン首相と電話会談・日米関係強化で合意

菅内閣が発足し世論調査では７５％と言う高率で、特に高齢者や

女性の支持が多かった様です。

ただ菅氏は安倍氏の政策を継承すると言って居るが、経済・外交

面では疑問符がついて居ました。

今回菅首相は米国トランプ大統領と25分間日米関係強化やコロナ
対策・北朝鮮問題等で話し合い一定の合意に達した様です。

トランプ氏から何でもあったらすぐ相談して欲しいと有難い言葉

を頂いたの事、トランプ氏は台湾との関係で中国の逆鱗に触れた

ので友好国の日本を味方につけたいと言う意図もある様だ。

菅首相は安全保障等で協定を結ぶ豪州モリソン首相とも電話会談

を行い日米豪それにインドを加えた日米豪印外相会談についても

話しあった模様。

現在菅首相の元には各国首脳から会談要請がある様で、これから

菅外交がスタートする様だ。

阿倍氏が韓国をホワイト国扱いから外し友好国扱い辞めた韓国

との外交はどうするかです。

韓国は早くも安倍氏の継承という事で菅氏に歯を剥いてきて

居ます。

同時に中国習主席意外と菅氏に好意的ですが、こちらも油断が

出来ない国です。

対中国政策は日本に大きく影響しますので注目したいですね。

菅首相はＡＳＥＡＮに巧く入り込めるかこれも菅外交の課題。

イベント等人員軽減緩和の昨日は4連休が始まり・各地でどっと人出増える・都内新規感染218名

昨日新型コロナ感染拡大防止のイベント等の人員制限緩和された。

それに昨日から4連休が始まったので何処も人出で溢れたとの事。

ただ東京は昨日の新規感染者は、218名で2日連続で200人超えが

続いて居ると言う。

恐らく何処も同じ様な傾向で一向に収束の兆しが見えないのに

イベント等の人員制限緩和が行われた。

この結果が出て来るのは1週間先かも知れません。

新型コロナの感染力の強さは日本経済を徹底的に破壊して

しまう勢いです。

施政者にとって、国民安全優先か、国家経済優先か二者拓一

を迫られて居ます。

国民の安全を確保しながら経済活性化を行う妙案が果たして

有るや否や？

日本の将来に関係する重大判断となりそう。

解散総選挙を避けたい菅首相・派閥力学では11月解散説浮上・どうするか菅首相

国民のため働く内閣を掲げ発足した菅内閣は新型コロナ終息や

経済回復に目安を付けてから解散・総選挙を考え当分は行わな

いと表明しましたが、派閥によって成り立って居る菅内閣は

そうも云っては居られない様です。

政治力学では党高政底で万事党の圧力が物を言う内閣。

党は菅内閣の支持率が６４％と高率の内解散・総選挙が

望ましい、また野党も併合結党したばかりで今だったら圧勝

も可能と判断した様です。

現在衆院定数465議席の内自民党が284議席と過半数を取って

居るが自民党単独では3分の2には達してません。

この際一気に解散総選挙をと考えて居る様ですが、世間は

コロナ禍での選挙は望んでない様です。

自民党側は10月10日臨時国会召集し11月解散12月総選挙を

検討して居る模様。

さて菅首相はどう判断するか？

菅首相も安倍さんのお古の内閣より自分で選んだ内閣の

方がやり易いでしょうが・・・・

日本の預貯金額は１８８３兆円・５５％は現金預金・民間企業貯蓄資産１１８５兆円

日銀が資金循環統計速報を発表しました。

それによると預貯金額は１８８３兆円で５５％は現金預金。

３７５兆円は保険金・株式は１７３兆円・投資が６８兆円。

民間企業の預金資産は１１８５兆円で現金は３０８兆円。

国債２１兆円で全体の４５％を占める。

矢張り国が補償の国債が頼りになるのですね。

家計の現金預金額は１０３兆円で殆どは現金預金との事。

日本国の借金は１１００兆円と言われＧＤＰの２倍超えですが

破綻しないのはこの預金額によると言われます。

日本の借金は国民が国債を買って充てると言う格好です。

外国からの借金を上回る預金である事が幸いして居ます。

しかし世界でＧＤＰの２倍超えの借金を抱えて居る日本は

矢張り緊急事態ですね。

いま世界各国の借金総額は７６２０兆円に上るそうです。

その３１％は米国で日本は１７％となるそうです。

ＧＤＰからすると借金国の筆頭ですね。

国はコロナ禍で経済優先、国債発行し益々借金が増え財政

の健全化は遠のいて行くばかりです。

マルチの帝王ジャパンライフ元会長逮捕・詐欺と不正献金で成り上がるも命運が尽きたか

高齢者を騙し巨額の資金を集め不正な政治献金で財を成しマルチの

帝王と呼ばれたジャパンライフの元会長も、とうとう命運が尽きて

詐欺容疑で逮捕されました。

高齢者相手の磁気ネックレスのマルチ商法の詐欺で巨額の資金

を荒稼ぎし政界に流し、巨万の富を築く。

この商法に引っかかった高齢者の調査も政治家がバックについて

居ては警察も手が出せない。

政治献金では安倍首相主催の桜を観る会に関連して居るとの噂も

あって野党は追及の構えをして居る様です。

どうやらこのマルチの帝王も命運が尽きた様で逮捕されました。

騙された高齢者等のため当局が何処まで追求できるか？

又うやむや闇の中で打ち切られるのではないか？

デジタル庁設置は来年秋頃・平井デジタル改革担当相デジタル庁設置概要発表・菅政権は？

菅首相が打ち揚げた政策の一つ、官庁のデジタル化でした。

早速平井デジタル改革担当相はデジタル庁創設にむけ概要を発表。

民間人登用し関連法を来年通常国会で成立させ来年秋までには設置

させたいとの事。

デジタル庁構想は此れから検討となるが内閣官房ＩＴ総合戦略室が

中心になり、すでに成立して居るＩＴ基本法に見直し、社会全体の

デジタル化に向けての展望を検討する。

我が国は先進国の中でネット化やデジタル化で後れを取り紙上

処理が幅を利かせて居ます。

一方デジタル化では先進国の中で群を抜いたものもあるが、

相対的にはまだまだの感があります。

今後はデジタル庁で一元的推進する意向の様です。

ただ肝心の菅内閣は来年秋までの中継ぎ内閣の様相もあるので

この政策は危ぶまれますね。