国の借金千兆円越え・日本のＧDPの２倍超え・国民一人当たり800万円の借金・どうするのだ

この処新型コロナ経済対策で財政出動が増え、その度赤字国債の

乱発となって居ます。

国の租税収入は年60兆円余ですが、年間予算は100兆円超えです。

40兆円はどうしても赤字国債に頼らざるを得ません。

その結果年間税収の17倍もの巨額債務が出てきました。

それに今年度は新型コロナ感染拡大で経済打撃が大きく経済支援が

必要となりより一層補正予算等で支出が増えた。

とうとう日本国民赤ちゃんまで一人当たりの借金は800万円となった。

此れではプライマリーバランスの黒字化・国家財政健全化の実現は

何時になるのでしょうね。

バイデン氏中国の一帯一路に対抗し、途上国開発支援構想を英国首相に提案

中国は世界覇権に向けてアジア・アフリカ・中南米の途上国

開発支援の一帯一路政策を行って居ます。

既に術中に嵌り多くの途上国が過剰な投資で借金により国土

の一部を取られ、中国の基地化に手助けしています。

インフラ事業には多額のカネが必要でそれを中国が用立て

工事を請け負い中国の雇用関係改善と外国工事でカネを

がっぽり稼いでいます。

既に陸路で中国から欧州へ、水路で中国から中近東経由アフリカ

や欧州へのルートはほぼ完成して居ます。

後は獲得した各国の基地を使い中国資本の浸透を図る事です。

これに対し今まで米国は中国の動きを放置し、関わらずに居た。

今回バイデン氏は中国の途上国支援に対抗し自由国が結束すべき

ではないかと英国首相に提案しました。

ただドイツフランスは中国の一帯一路政策には反対して居ない

のでその点難しい様な気がします。

日本も中国の一帯一路政策には表面上は反対していますが、日本

だけ取り残されるのを一番恐れて居る様です

新型コロナ感染のリバウンドは始まって居るのか？東京１日新規感染者430人大阪386人

１都３県に出されて居た緊急事態宣言が解除されて１週間が

経ちました。

懸念されて居た感染のリバウンドですが早速的中しそうな

状況となって来て居る。

全国感染者累計で46万７千人超え、死者も1万人に迫って居る。

心配されるのは東京ですが遂に１日の新規感染者が430人に

達した。

直近１週間の平均感染者数は342・9人先週より114余が増えて

累計で12万人となった。

死者16人も確認され累計で1,705人となった。

問題はこの感染者が緊急事態制限解除時感染したと思われる

事で解除後益々増えて行くのが予測出来る。

新規感染者の経路不明が227人も居て全く制御出来てない。

65歳以上の高齢者は70名となって居ます。

尚これとは別に大阪の１日新規感染者数が386人とこちらも

日々増えて来て居る事です。

全国的に新規感染者が増える傾向にあるのは気になりますね。

新型コロナ第４波襲来か？１日の全国コロナ新規感染者２千人超え・東京376人・大阪300人

心配された新型コロナ感染第４波襲来かと言う事態になって来て居る

昨日１日の全国新型コロナ新規感染者は２千人を超えました。

東京は376名・大阪は300名が確認され埼玉・千葉・神奈川の東京圏

宮城・沖縄・北海道等何れも感染拡大しています。

懸念されるリバウンドかとも思われます。

独自に緊急事態宣言の前段階、蔓延防止等重点措置の発令を検討

する自治体も出て来た様です。

此れから入学・就職・転勤等の時期になるので益々感染拡大の

危険は増えて行きます。

それに春真っ盛りとなり気の緩みも出て来て危険性が出て来た様だ。

防衛優先のための土地規制法案、国益より私権侵害懸念・野党一斉反対

政府は安全保障の観点から自衛隊施設周辺・空港・国境離島等を

外国資本から守るため、重要土地等調査法案を閣議決定した。

これに対し野党は経済活動や私権制限に繋がると一斉に反対を

表明しました。

国益と私権どちらが優先されるべきかここでも問題提起となる。

法案は自衛隊や在日米軍施設・自衛隊が共有する民間空港・

原発等の周囲１キロ内や、国境離島を注視区域に指定して、

土地所有者の氏名・国籍・利用状況等を国が調査出来る様に

する法案です。

偵察・電波妨害等不適切な利用があれば、勧告・命令を出し

違反すれば懲役・罰金を科す。

更に司令部機能を持つ自衛隊基地周辺・重要性の高い国境

離島は特別注視区域に指定し、一定面積以上の土地売買時に

事前届け出を義務付ける

この法案は対馬市の海上自衛隊対馬防備隊周辺の土地が韓国

系企業に買収され急に危険視される様になった経緯がある。

九州には航空自衛隊春日基地・海自佐世保地方総監部・陸自

健軍駐屯地等、司令部機能を持つ自衛隊施設や国境離島が数

多くあるので、特に関係深い法案となります。

野党は国益の名を借りた経済活動や私権の制限と一斉に反対

を表明して居ます。

外国によって我が国の安全保障が丸裸にされるのは避けたい

ですね。

過去最高２０２１年度予算成立・衆院解散総選挙あるや否や・コロナ対応優先か

昨日106兆円余の過去最高の2021年度予算が成立しました。

衆院議員任期が10月21日でその前に自民党総裁選が9月30に

行われます。

菅政権は発足して半年が経ちました。

その間コロナ感染拡大で解散総選挙の期を逸した感がある。

衆院任期満了まで半年余となったがその間東京五輪やパラリン

が開催され、またコロナ禍も第４波襲来か云われる程に感染

拡大して居ます。

そんな中で衆院解散総選挙が出来るかと言う事です。

解散総選挙が出来ないと菅政権は中継ぎ政権となる可能性が

高くなってきます。

衆院任期満了前に行われる自民党総裁選がどう転ぶかも

大きな問題となります。

菅政権に残されて居るのは５月６月衆院解散で大勝して

余勢をかって総裁選で次期総裁となり、政権を継続出来るか

ではなかろうか？

しかし菅首相長男を取り巻く疑惑や感染拡大に対する対策等

で厳しいものがあって、見込み通りには行かない様だ。

さて菅首相、託された天下の宝刀を抜くや否や？

新型コロナ禍に孤軍奮闘の看護師の５６％は心身に変調・差別やハラスメント増加の一途

新型コロナの猛威は一向に衰える事なくまた新たに感染力の

強い変異株コロナウイルス感染拡大まで出て来て居ます。

感染防止の切り札とされりコロナワクチン接種は進まずｈ現在

医療関係の７割程度の１回目接種が終わった状況です。

全国民接種は１割も満たない数と云う。

殆ど８割も２回接種を完了しているイスラエル等が羨しい。

日本では相変わらずコロナ禍対応の医療関係者への嫌がらせが

続発して居ると言う。

嫌がらせは医療関係者に止まらずその家族に及ぶと言う。

家族や子どもがまるで犯罪者扱いにされるのはつらいですね。

自分が感染源にならないかの心配に悩まされ,いっその事辞めて

仕舞いたいと言う気になるとか。

口では何とでも言えるが現実として感染者に日夜接して居る人を

目の前にすると引いてしまうのは人間だからでしょう。

新型コロナ感染第４波か？全国新規感染者1,916人死亡者27名・新規感染者東京394名大阪266名

１都３県の緊急事態宣言解除に合わせた様に新型コロナの新規

感染者が急増して来ました。

全国新規感染者は1,916名・死者27名と勢いは一向に衰えて

居ません。

それ処か山形・宮城・愛媛等で集団感染が発生して居ます。

宮城県は緊急事態宣言の前段階、蔓延防止等重点措置を発令

する事になって居る模様。

各自治体は独自に飲食店の時短や不急不要の外出自粛要請

等出して感染拡大防止に努めています。

３月４月は異動や入学の時期です。

感染拡大しなければよいが、感染第４波到来のイヤな予感が

してなりませんね。

春になり相対的に気の緩みが出て来て居る様で心配ですね。

各省庁のデジタル化・マイナンバーカード利用新システム・マイナー保険証は運用１０月延期

デジタル化は菅政権の目玉政策の一つです。

日本の各システムが足並みを揃えてデジタル化導入に動いて居ます。

そのメインとなるのがナンバーカードシステムを利用してのデジタル

化ではないか。

政府は公平公正社会実現・国民の利便化・行政改革がデジタル化の

主目的として居ます

金融システムにナンバーカード導入・運転免許証制度に導入

健康保険制度にナンバーカード導入等々色々の改革が迫って居る。

そんな中でマイナンバーカードを健康保険証として利用出来る

仕組みの本格運用が当初予定の３月下旬から１０月延期された。

これは３月４日から始まった試験運用で色々不具合が見つかり

厚労省が全国的運用は出来ないと判断し延期が決定。

政府は２０２２年までに殆どの国民がカード取得を目標として

居るが現在取得は３割にも満たない状況です。

不具合はマイナンバーと保険証を繋ぐシステムに患者の正しい

情報が入力されてなかったのが原因らしい。

患者の個人番号を健康保険組合や共済組合に伝えてなかった事

等で180万人がシステムに登録出来てなかった。

又健保が個人番号の誤入力もあった。

現在全国医療機関・薬局23万個所の内24都道府県で54ケ所だけ

しか利用出来ないそうです。

尚マイナンバーカードと運転免許証一体化は2,024年度末だそう

です。

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北朝鮮バイデン政権発足後初の弾道ミサイル２発発射・米の出方探るジャブか？

北朝鮮が昨日早朝日本海向けて弾道ミサイル２発を発射しました。

ミサイルは450キロ飛んだが日本排他的経済水域には達しなかった。

此のミサイルは低高度飛行のため迎撃が難しい新型ミサイルとの事

1年振りの北朝鮮弾道ミサイル発射となったがこれはバイデン政権

の出方を探り挑戦して来たともみられる。

トランプ政権時代は北朝鮮が弾道ミサイル発射しても米国本土に

届かないものは問題にしないと言う立場を取っていました。

北朝鮮の狙いは日本を視野に脅しを掛けると言う面もあって

日本としては、黙認出来ない事です。

今回バイデン氏は日米韓３ケ国高官による協議をワシントンで

行うと発表した。

日本は再発射を警戒し日米韓が連携し北朝鮮の再発射中止を

呼びかける構えとの事。

因みに此れまで北朝鮮は射程600キロＫN23 ・900キロの改良型

KN23・千キロのＳLBMの北極1・1500キロのノドン改良型、更に

２千キロ新型中距離弾北極２を発射して居ます。

今回の発射はこれとは全く異なった新型ミサイルで米国の出方を

窺い軽く出したジャブかも知れません

ただ北朝鮮は１回３千キロ飛んだ大陸弾ミサイルを発射して

居ますがその後は発射して居ません。