政府は物価高対策等の総合経済対策は4兆円上積みして29兆円余とした・ウクライナ対応予備費も

政府は物価高対策等の経済総合対策として、国費支出原案より4兆円

上積みして29兆千億円とした。

是には30兆円を主張する自民党に対し、新たにウクライナ情勢経済

緊急対応予備費を盛り込み、原案より4兆円上積みし、29兆円として

28日の閣決定する事とした。

政策の内訳は、物価高対応と賃上げ加速に12兆余、円安による稼ぐ

力強化に5兆円・新しい資本主義実現へ6兆７千億円・国民の安全

安心の確保に10兆6千億円・予備費に４兆７千億円とする。

是には国費の歳出以外に地方財政支出や企業関連の支出が含まれ

事業全体は71兆６千億円の規模。

尚国費歳出は全て赤字国債で賄う。

文科省調査で21年度小中学校不登校生最多24万5千人・コロナ・イジメで急増

文科省が21年度児童生徒の問題行動・不登校調査を行い結果を

発表しました。

国公私立小中学校で30日以上欠席した不登校児童生徒は24万

5千人で昨年より約5万人が増加した。

イジメは昨年比で10万人増の61万人余と過去最高。

要因としてコロナ禍で流行の度、学校一斉休校で再開後登校

意欲が薄れた事等が挙げられる。

コロナ禍で密の厳禁なので、部活や運動会等教育活動の制限

も大きな要因となって居る様です。

小学校は8万人余で、中学校が16万人余で矢張り中学校が

小学校の倍となって居る。

また感染回避を理由に30日以上の不登校は小中学生6万人で

前年の3倍近くに達した。

イジメは小学校が前年比8万件増の50万件・中学校は2万件増

の10万件・高校は千件増の1万人となって居る

イジメは冷やかしやからかいが最多で、携帯やパソコンによる

誹謗中傷が増加傾向にあると言う。

なお不登校になった親の調査で65％は自分にも責任があると

半分以上が認識して居る事が判明

3年に1度見直す介護保険制度、厚労省は65歳以上の高所得者の介護保険料増額・低所得者減額

市町村で運用される介護保険制度は、介護保険に関わる費用は

利用者の自己負担を除くと、40歳以上が支払う保険料と、国と

地方の公費で賄う。

40～64歳までの現役世代の保険料は毎年改定される。

65歳以上は原則年金から天引きされるが3年に1回制度見直しが

行われます。

厚労省は年間320万円以上の所得のある65歳以上の人の保険料を

増額して低所得者の保険料は引き下げる事とする

24年度導入を目指すとの事です。

現在65歳以上の介護保険料は所得に応じ、段階的に市町村毎に

定めて居ます。

年320万円以上の高齢者は65歳以上の7％で750万人居る。

現在保険料を年12万円程度負担して居ると言う。

65歳以上の保険料の全国平均は6014円となって居るが、高齢者

人口がピークとなる40年度には9千円と見込まれて居る。

高齢者社会となり、益々介護保険利用者が増え、介護保険料は

高くなって来ることは必至です。

自公民は長期国家安全保障戦略に経済安全保障を盛り込み、外交・経済・防衛足並み揃える事合意

我が国の安全保障戦略は外交・防衛がメインでしたが、今回自民公明

が外交・安全保障政策の長期的指針、国家安全保障戦略等3文書改定

で、始めて経済安全保障を明記する事で一致した。

国家安全保障に外交・防衛・経済が足並みを揃える事になりそうだ。

政府は、中国・ロシアを念頭に、機密情報取り扱い資格を限定する

セキュリティークリアランス制度導入する事とした。

重要技術開発する企業への資本強化支援やサイバーセキュリティー

確保等で協議する。

ただ問題は管理すべき情報に安保分野に留まらず、通常の取引

まで対象になる可能性も出て来ると言う。

総合経済対策25兆円・電気代２割ガス代月900円支援・巨額バラマキ政策将来ツケになるのでは

政府は総合経済政策を、一般会計から2９兆円、自治体や企業の

支出を含めると67兆1千億円規模とする方向で調整する。

具体的には電気・都市ガスの価格抑制、ガソリン価格を抑える

補助金来年も継続。

電気は家庭負担を2割に、都市ガスは月900円程度抑える。

電気料金は来年1月から家庭用は使用料キロ当たり7円を引下げ。

企業用はキロ当たり3・5円引き下げ。　　

是で来年1月から9月頃までの光熱費ガソリン代負担が総額で

標準家庭で、4万５千円軽減と見る。

ただこれだけの巨額バラマキ政策、将来ツケとなって還って

来る公算が高い。

旧統一教会問題は岸田内閣の命取りになる可能性が出て来た・文化庁解散命令等の新基準着手か

旧統一教会問題では、山際大臣の更迭にまで及び今や岸田内閣の

命取りになる可能性も出て来ました。

宗教法人法には基本的考え方や調査権限行使の基準等が明示され

居ないので今回文科省文化庁は明白な法令違反が確認されれば

解散命令の請求出来る新基準を明示する事に着手する事とした。

問題は憲法が保障する信教の自由で、如何に侵害しないで運用

出来るかです。

文化庁専門家会議で討議し、宗教法人審議会で調査し、年内

にでも裁判所に解散命令を請求する事が出来る新基準を着手

年明け頃には結論を出す意向との事。

円安更新続き日銀為替市場介入連日6兆円も介入・それでも効果はなく円安続行か

日本と米国との金利差で急激に円売りドル買いが進み史上的円安

となった。

米国の利上げが次々と打ち出されるが日本はデフレ脱却が出来ず

今もってゼロ金利を維持しています。

ドルに対し円が150円以上に高騰し流石の日本も為替市場介入に

踏み切った。

日本は21日までに5兆円・24日6900億円約６兆円の介入と推計

される。

ただ世界的流れとしては日本1国では阻止出来ない様で、単なる

日本の姿勢を示すだけとなる。

何処まで円安が進んで行くのか先は見えない様です。

年金支え手激減・高齢者急増年金制度改革不可避・25年法改正提出目指し年金制度改革議論開始

保険料負担する現役世代の急激と、年金受給高齢者の急増で財源

不足で年金運営に支障が出て来る事は必至で年金改革は不可避と

なって来た。

厚労省によると、現役世代の20～64歳は6900万人から20年後の

40年には1400万人減の5500万人になると推定。

また高齢年期受給者は3600万人から300万人増の3900万人と推計

政府は5年に1度財政検証で試算して居るが次回24年検証で大きく

落ち込む事が予測され年金改革は不可避と判断、議論開始する事

とし、25年年金改正法を国会提唱を目指すとした。

まず基礎年金の国民年金の保険料納付期間を現行の20歳以下60歳

未満の40年から、65歳までの45年間に延長する。

厚生年金では個人事業所の内、現在加入義務がない飲食・宿泊業

等への適用拡大の検討。

併せてパート等短時間労働者の加入拡大を議論する。

公的年金は基礎年金に厚生年金が上乗せされるが、国民年金の

基礎年金減と厚生年金受給者急増で、基礎部分の45年間納付と

し、厚生年金財源を一部基礎年金に回す事を検討する。

円安150円台まで進み日本政府為替市場に連日介入・週末は5兆円規模か？・覆面介入に疑心暗鬼

日米の金利差拡大は益々広がり円売りドル買いが進み円安は留まる

処を知らずの状況になって来た。

是には流石に日本も手をこまねいてばかり居られず、連日市場介入

週末には5兆円規模の介入が行われるのではと観測があるとか。

ただ日本政府は覆面介入を取って居るので投機筋は疑心暗鬼が

流れて居るとか。

しかし日本の為替市場介入も保有外資の範囲内ですので自ずから

効果には限界がある。

市場介入の姿勢を見せる事で円安にブレーキをかけると言う

程度の効果しかない様だ。

米国のインフレ対策で今後利上げが続く限り日米の金利差は

益々開き円安は今後も続くと予想される。

何で米国の利上げがこの様な円安を招くのか？ 

円に対する世界の評価は正常にされて居るのか？

判らない事ばかりです。

中国政府は経済よりゼロコロナ重点・中国GDP達成目標５・５％困難・でも３・９％は達成か

中国政府が２２年度７～９月期GDPは前年同期の５・５％に届かず

３・９％と発表しました。

GDP達成率１％か２％で低迷して居る日本にとっては、羨ましい限り

ですが、世界経済の牽引となる中国がこの有様ではどうにもならぬ。

中国は経済より新型コロナ感染を重く見てゼロコロナ対策に腐心して

居る様です。

公表上では中国の新型コロナ感染数は高々300万人足らずです。

米国の1億人近い感染者、日本の2千万にを超す感染者に比べれば

雲泥の差です。

恐らく中国のコロナ感染者の実数が相当な数ではないかと思われる

全てが謎に包まれる中国の事あまり信用出来ませんね。

中国は習国家主席への権力集中で益々独裁政治の色合いが濃ゆく

なって来ています。

ただ中国の余りにもの暴走について行けない国国が増えて、米国

との覇権争いに黄信号が灯ったと見る向きも出て来た様です。