岸田首相は旧統一教会と山際経再相次々接点発覚追い込まれ引導渡す・岸田政権に大打撃

岸田首相は山際経済再生担当大臣と旧統一教会の接点が次々と

暴露され、岸田首相追い込まれとうとう山際氏に引導を渡し

更迭しました。

山際氏は首相の新しい資本主義の実現やコロナ対策で中心的

役割を担って居たので岸田政権にとっては大打撃となった。

物価高対策が中心の総合経済対策取り纏め中の担当大臣の退場

岸田内閣の看板政策の新しい資本主義の実現が挫折する可能性

が出て来ました。

円安による物価高騰・新型コロナとインフルエンザ同時流行

冬場を迎え感染対策と経済対策をどう両立させていくか、是

からの岸田内閣は、益々厳しくなって行く様だ。

旧統一教会問題が岸田内閣の命取りになるのではないか？

一時配備される米国無人偵察機、運用部隊が海自鹿屋基地で発足・南西諸島監視で米軍と一体化

鹿児島海上自衛隊鹿屋基地に、米軍無人偵察機MQ9が8機1年に亘り

配備される事となった。

これは南西諸島の監視強化が目的で10月下旬以降運用が開始される

無人偵察機を運用する米軍部隊第319遠征偵察中隊が鹿屋基地で

発足する。

米軍の中隊規模は150～200名とされ、隊員は鹿屋市内ホテルに

1年間滞在となる。

南西諸島の監視強化を名目に米軍と自衛隊の一体化は更に進んで

行く様です。

名目はどうあれ米軍の中国対応作戦の一環で鹿屋基地を利用する

に過ぎないんではないか？

基地問題優先か？地元経済再生優先かの那覇市長選・オール沖縄支援候補を破り8連勝

沖縄基地問題を掲げるオール沖縄支援の翁長候補を、コロナ禍等で

疲弊した沖縄地元経済振興を訴える知念候補が破り初当選した。

是でオール沖縄支援候補は名護市・宣野湾市等7つの市長選で敗れた。

沖縄県民の総意とされる基地反対も地元では矢張り地元振興が優先

となる様だ。

那覇市は沖縄県庁所在地で人口30万人余、沖縄県の中心的役割の

中核都市に選ばれ、人口密度も高い。

当選した知念氏は、元那覇市副市長を務め今回自民公明の支援で

立候補しコロナ禍で疲弊した沖縄地元経済振興を訴え、市民から

支持された様だ。

尚基地問題で国と対立する玉城県政については、是々非々で対処

して対立は考えてないと述べたそうです。

其処が今回の当選に繋がる大きなポイントだったのかも。

中国1中総会で習４期目も眼中に異例の３期目選出、指導部ポスト独占・習体制永続化固める

中国１中総会で予想通り習主席が異例の３期目国家主席に選出された。

共産党規約では党大会で68歳以上は引退とされて居たが習氏は規約を

改定し永久就任を目指す勢い。

指導部7名中4名は習派で固め指導部ポスト独占した。

若手中央委員起用はゼロとなった。

新たに指導部に選出された李強氏が来年3月の全人代で首相に就任

する事が保障された様だ。

是で独占を防ぐ中国の集団指導体制は完全に潰されてしまった。

完全な独裁体制確立で台湾問題や尖閣諸島問題で益々高圧的に

なって来る公算が大きくなって来ました。

円安急騰遂に１ドル１４６円台まで・政府・日銀為替再介入したが日米の金利さで効果は疑問

円安はとうとうバブル期以来の更新でドルに対し146円台まで急騰。

これに対し、日本政府と日銀は再び為替介入をしたが、円売りを

誘発する日米の金利差が拡大の一方では余り効果は期待出来ない

前回9月22日の円買い介入には2兆８千億円をつぎ込んだとされる

が効果は1ケ月持たなかった様です。

米国もインフレ抑制に一生懸命で最早日本にかまって居れない

のが現状の様です。

この儘日本が大規模金融緩和を継続、ゼロ金利を続行すれば益々

円は売られ円安が拡大するのではないか？

と言って疲弊した日本経済で金融緩和を停止すれば、崩壊は

間違いないとも言われて居ます。

さてどうする日銀と日本政府？

習主席終身支配異例の3期目規約改定・集団指導体制から個人崇拝復活？建国の父毛沢東を超える

中国共産党大会で予想通り習主席は党規約を改定し異例の３期目の

指導者になった。

第20期中央委員会第1回総会で習主席を別格の指導者とし、最高

指導部の政治局常務委員7名と政治局員25名を選出しました。

習主席は建国の父毛沢東を超える存在に引き上げ、長期支配を狙って

居るのでは言われる。

個人崇拝で起きた文化革命の反省から鄭小平氏は個人崇拝を禁じて

集団指導体制に切り替えたが、今回習主席は簡単に廃止し、毛沢東

を超える存在を強調し、終身支配を狙った様です。

中国は共産党さえ、自由に出来れば、後はどうにでもなる政治体制

の様で、後は遣り放題が保障された様なものです。

日本も中国の習体制にいびられ右往左往させられるのではないか？

世界状況の逼迫化で防衛力強化・防衛省は10年2段階で防衛力強化を目指す

プーチンは強いロシアを目指し、習主席は世界覇権を目指し世界

中がかき回され居ます。

我が国も防衛力強化が叫ばれ防衛費GDPの2％引き上げが流れと

なって来て居ます。

今回防衛省は10年2段階で防衛力強化目標を表明しました。

2027年までに防衛力強化を目指し32年度までに高度化を目指す。

年末改定する防衛計画大綱と中期防衛力整備計画に反映させる。

そのため長射程ミサイルによるスタンド・オフ防衛能力・総合

ミサイル防衛能力・無人機による将来の戦闘の構想。

宇宙・サイバー・電磁波の新領域での対処力。

指揮統制機能・機動展開能力・持続性と強靭化の向上を目指す。

具体的には敵基地攻撃能力保存で長射程ミサイルを5年間で

導入、10年後極超音速化の整備を目指す。

攻撃型無人機を10年以内に複数機運用する

等等でした。

デフレ脱却目標の全国消費者物価指数２％が、物価急騰３％となる・賃上げが追い付かず生活は

総務省が9月の全国消費者物価指数を発表しました。

政府はデフレ脱却のため、ゼロ金利等で景気回復し、消費者

物価指数2％アップを目標としました。

処が円安やウクライナ危機で、資源高騰急激な物価高騰して

生活必需品の値上げで指数は3％を超えました。

賃上げが伴わず、購買力は低下し益々生活は逼迫しデフレ脱却

処ではなくなりました。

物価上昇は522品目中、385品目が上昇、とうとうエネルギィー

を含み総合指数は3％を上回る事となった。

これは過去31年振りの上昇となった。

衆院小選挙区1票格差是正・１０増１０減等閣議決定・来春以降の国政選挙適用・

衆院小選挙区の一票の格差是正等の公職選挙法改正案が閣議

決定された。

区割り見直しの小選挙区は25都道府県140に及びました。

同時に比例ブロックも3増３減となった。

改正法が成立すれば来年1月以降公示される衆院選から適用。

10増10減の都道府県は下記の通リ。

宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛

長崎各1名減。

東京5増・神奈川2増、埼玉千葉・愛知は各１増。

格差２倍以上の選挙区があった大阪・福岡・北海道・兵庫・茨城

栃木・群馬・岐阜・静岡・島根の140選挙区の是正。

比例代表の3増３減は下記の通り

東北・北陸信越・中国は各1名減

東京2増・南関東1名増です。

この改正案については大都会重点で地方軽視の批判がある。

２２年度上半期は貿易赤字１１兆円で過去最高を記録・円安と資源価格高騰が直撃か

財務省が２０２２年度貿易統計速報を発表しました。

輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は11兆75億円の赤字でした。

輸出が前年同期比で19・6％増の49兆5763億円に対し、輸入が44・5％

増の60兆5838億円と大きく上まわり過去最高となる。

要因は矢張り急激な円安で、輸入品の高騰が挙げられる様だ。

是で22年度赤字はこの儘のペースで行けば赤字額20兆円となる公算

大となりそう。

円安は現在150円まで達し今後も円安続行すれば、円安はこの儘で

で行けば、160円台まで下落が予想され、益々貿易赤字は拡大する

公算が高い様だ。。