政府有識者会議敵基地攻撃能力保有で、防衛費増額・国民負担を提言か

岸田首相は外交・安全保障政策の長期指針となる国家安全保障

戦略等3文書年末改定に向け政府有識者会議から提言を受ける。

敵攻撃への抑止効果とし、敵基地攻撃能力の保有を書き込み

敵基地攻撃能力の保有に努める。

5年以内に外国製ミサイル購入し敵基地攻撃出来る体制に努める

また南西諸島防衛には、海上保安庁の体制強化も必要で、これら

の財源は国民負担の防衛費増額で賄う。

制服組トップの統合幕僚長が持つ，部隊運用権限を新設する統合

司令官に移し、米軍と合同作戦に当たる

有事に南西諸島の空港や港湾は軍事に利活用出来る様整備する

これらの提言は米軍と一体化し有事に当たる事を明白にする

ものである様です。

文化庁は、解散命令請求ための旧統一教会調査に踏み切る・ただ明白な法令違反は未確認

自民党首脳と結託し色々な事を遣って来た旧統一教会ついに世論に

押され、解散命令のため必要な調査を文化庁は踏み切った。

ただ宗教法人には信仰の自由が憲法で保障されて居るので、うかつ

に手出しは出来ない様になって居ます。

今回も教会側の明白な法令違反は確認されぬままの見切り発車と

なる様だ。

ただ被害の大きさから言うと遅すぎる感は否めない。

高額な寄金の強要・霊感商法・集団結婚・宗教2世の問題等

様々の悪行としか言えない行為ですが、宗教を信仰しての

行為と言えば言える事で、過去のサリン事件を起こしたオーム

真理教への解散命令とは異なる様だ。

ただ是が自民党と結託して行われた事に大きな問題がある様だ。

さて何処まで解明・精算出来るかが問題です。

3閣僚更迭で波乱含みの２２年２次補正予算衆院審議入り、28兆円、予備費４・7兆円物価高対策

岸田内閣は不祥事を起こした３閣僚を更迭、まずは総合経済対策

の22年度2次補正予算案の成立を急ぎ昨日国会に提出し衆院審議

入りとなる。

総額28兆9,222億円・予備費4兆7億円の総合経済対策です。

この内22兆8520億円は赤字国債で賄う。

内訳は電気都市ガス負担軽減策とし3兆1074億円、ガソリン等の

店頭価格抑圧の燃料補助金追加３兆272億円。

妊産婦支援で妊娠届けと出生届けで各5万円、総計10万円配布の

ため1267億円。

コロナ対策で自治体への緊急包括支援交付金は1兆5189億円・

ワクチン確保に4750億円。

また内閣の裁量で使い方を決める予備費4兆7400億円

予備費は当初予算と1次・2補正予算併せて11兆7600億円となる。

なお複数年度に亘る基金は50基金で8兆9013億円。

拡大する福岡市,市地下鉄を福岡空港国際線ターミナルまで延伸・訪日外国観光客の利便を図る

福岡市地下鉄が福岡空港国内線ターミナルまで直結して居るが国際線

ターミナルまでのアクセスは、バス・タクシー利用し博多駅や天神

から10～30分を要するので改善が要望されて居ました。

地下鉄博多駅と七隈天神南駅が来年3月に繋がるので、博多駅から

南東部を通リ、市地下鉄は国際線ターミナルまで3キロ延伸。

是で博多駅から4分・天神から8分と大きく短縮される。

訪日外国人観光客の利便も図り、増加に繋げたいとして居る。

ただ3キロ延伸には数百億円がかかるので、費用効果を見極めて

から結論を出すそうです。

新型コロナ第8波対策で政府は若者を含めた、医療逼迫防止対策強化宣言を出した

この処新型コロナのオミクロン株BA5型の感染拡大で全国的に

新規感染者が10万人超えが続いて居ます。

政府は今回若者を含めて拡大都道府県に医療体制が逼迫した

場合は医療非常事態宣言を発出し旅行や帰省の自粛、出勤の

大幅な抑制が出来る医療逼迫防止対策強化宣言が出せる様に

しました。

ただ飲食店への休業や時短要請は行わず、法的拘束力もない。

本音は経済活動を規制し経済の後退は許されないが何もしない

訳には行かないと言う処らしい。

COP27化石燃料廃止打ち出せず閉幕・パリ協定目標達成・気候被害途上国支援新基金設立は合意

今や緊急事態となった地球温暖化問題で国連気候変動枠組み条約

締結国会議COP27がエジプトで開催された。

地球温暖化脱炭素社会実現は長年の念願ですが、経済優先の途上

国等の事情で仲々厳しく簡単には行きそうにない様だ。

課題の一つ化石燃料廃止は今回も打ち出せなかったが、気温上昇

１・５度達成の点ではパリ協定の目標達成に更に努力する事で

合意したが各国の削減目標達成を強める事は求めなかった。

なお気候被害が甚だしい途上国気候変動費被害支援については

被害支援基金を設立する事で合意しました。

これは1050年時点では被害額が140兆円との試されたとか

ただ支援基金設立には合意に至ったが具体的な事はまだこれから

で、抜本的解決は程遠いですね。

道路維持財源にEV車に走行距離税検討・業界は反対

現行のガソリン車前提に道路維持の現行税制では財源が不足する

と言う事で、次世代カーとなるEV車に走行距離税と言う、EV税

課税を検討する事が浮上して来た。

勿論業界は反対です。

この案はEV車対象に走行距離や出力に応じ課税する。

EV車の税負担はガソリン車に比べて軽いとみなされる

車検の際の自動車重量税はEV車はエコーカー減税で購入時と初回

の２回免除される。

また都道府県に毎年納める自動車税も低税率で揮発油税も無税

政府は税優遇でEV車普及を後押ししています。

EV車は燃費向上で燃料課税や揮発油税の税収は大きく減収となる。

是を何とかしょうとし、EV税が浮上して来た様だ。

自民党と財務省、防衛費増額で装備費等増額に対し、研究開発費等合算増額で対立

自民党と財務省は防衛費増額の中身を巡り駆け引きで対立して居る。

自民党は装備費等純増を主張して居るのに対し、財務省は従来の防衛費

とは別に、安全保障に関係する研究開発や公共インフラ等４分野防衛に

関する経費を含む合算としました。

これは防衛費のみ増額に対するベレーキとも取られて居ます。

APEC首脳会議ロシアのウクライナ非難とロシア制裁異論併記の首脳宣言採択して閉幕

タイで開催されて居るAPEC首脳会議は、ロシアのウクライナ

侵攻に対し世界経済に悪影響が出たと非難したが、ロシア制裁

等に異論が出た事も併記した首脳宣言を採択して閉幕しました。

日本や米国は強くロシアを非難したが、APEC加盟のマレーシャ

フィリピン等は中国の一帯一路の中に入っている関係上強い

表現は避けた様です。

世界の嫌われ者となったロシアですが中国やロシアの友好国が

これに対抗した感じです。

トランプ氏時代アジアとの関係が巧く行ってなかったが、今回

のAPECでは米国がアジア回帰が印象的であったとか。

尚首脳宣言とは別に脱炭素社会や廃棄物削減・資源効率的向上

を目指すバンコク目標も採択されました。

この内閣は一体どうなっているのか？８月第２次改造内閣は３ケ月で２閣僚更迭・そしてまた一人

岸田改造内閣が発足したのは８月でしたが３ケ月も経たない内に

１０月山際氏が旧統一教会関連で、１１月に入り法務大臣が死刑

に対する失言で更迭されました。

処が今度はカネと政治の関連で総務大臣が更迭になりそうだとの

事です。

一体この内閣はどうなって居るのか。

前の２閣僚は岸田派閥の身内との事、この様に次々と更迭が続くと

岸田首相の閣僚任命の資質が大きく問われます。

ただ総務大臣の進退については岸田氏は政策課題の解決を最優先

とし更迭を検討するとして居ます。

総務大臣は岸田氏の右腕の様な存在で更迭でなく、内閣改造を

選ぶ事も考えられると言うが、国会は会期末を迎え国会延長の

話も出て来て居るので、岸田氏はどうするか