エジプトで開催のCOP２７脱炭素化社会実現で、１・５度削減目標や途上国支援で紛糾

エジプトで地球温暖化防止のCOP27が18日まで2週間に亘り開催

開催されて居ます。

主要課題はパリ協定に規定されて居る気温1・5下げる達成目標と

と途上国支援問題です。

今日首脳会談が行われるが、脱炭素化社会実現に積極的な先進国

に対し途上国は消極的です。

また途上国支援に対しては先進国は消極的ですが途上国は即支援を

要望して居ます。

尚日本は両方の意見には参加してないとの事です。

差し迫る地球温暖化は先進国・途上国が共に協力する事が不可欠

ですが、各国の事情でそこまでならないのは残念な事です。

新型コロナ第８波どうなる

一時感染拡大が落ち着き規制緩和され外国人観光客受け入れも

本格化しようとする矢先、コロナの第８波が押し寄せて来た様

全国のコロナ新規感染者は８万人に及ぶ。

最も感染拡大して居る北海道は９千人近く、東京もまた８千人

越えとなった。

宮城・埼玉・千葉・新潟・長野・愛知・大阪・広島・福岡等で

また急激な感染拡大が起きて居ます。

政府はレベル４以上になった都道府県は２段階で外出自粛要請や

医療非常事態宣言の発令が出来る様にしました。

世間はコロナ感染は沈静化したと浮かれていますが、コロナの

第８波がすり寄って来て居ます。

第８波は夏の第７波を上回り、冬に向け急性インフルエンザと

共に感染拡大の恐れがあると言う。

昨日貰った火災防止のステッカの標語は、お出かけは、マスク

戸締り火の用心とありました。

３年振り日韓首脳会談今日開かれる・元徴用工訴訟問題等で引くに引けない国内事情の両国は

岸田首相はカンボジヤで開催のASEANプラス日中韓首脳会議に

出席し、３年振り日韓首脳会談に臨む事となった。

日本と韓国の間は前文大統領時代最悪の状況になって居ました。

しかし尹大統領に変わり関係改善の気風が高まり今回の日韓首脳

会談となった様です。

しかし両国共国民の確執は深く大統領とし、また首相として絶対

引けない状況にあるので、事はそう簡単でない様だ。

ただ弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対しては共に結束を約束

する事でしょう。

だが両国には歴史的認識の違いと言う大きな違いがある。

慰安婦問題やレーダー照射問題・元徴用工訴訟・日本企業財産処分

問題等多くの点で両国に主張は異なる

既に多額の弁償金で合意し解決済みの問題をまた持ち出した更に

多くのカネを取ろうとする韓国に対し、日本も限界に来て拒否し

事態はややこしくなって来ました。

韓国側は国民の手前下手な妥協は許さされず強行手段に出て居る。

日本側も同じで此処で下手な妥協すれば政権の命取りになる

お互い引くに引けない状況に追い込まれています。

今回の日韓首脳会談で何処まで妥協するかが問題ですが、余り

期待は出来ない様だ。

日本だけには絶対負けてはならないとする韓国の積年の敵対関係

はそう簡単には解決出来ないのではないか。

敵基地攻撃の発動要件、政府検討・専守防衛で武力攻撃された事態の認定・日本の存立危機事態は

日本は基本的には専守防衛で、幾ら叩かれても反撃出来ない仕組みに

なって居るが、これでは独立国として維持出来ないと言う事で、敵地

攻撃力保持すべきとの流れになって来て居ます。

叩かれる前に叩けが戦の必勝法です。

ただ日本は専守防衛の枠があって何処まで出来るか発動要件について

政府が検討を始めたとの事。

敵基地攻撃の発動要件として、日本が直接攻撃を受ける武力攻撃事態

を認定する案と、密接な関係にある国への攻撃で日本の存続が脅かさ

れ存立危機事態はどうするか等を検討すると言う。

存立危機事態では当然集団的自衛権の行使となる。

集団的自衛権行使でも、専制攻撃が必要かと言う問題も出て来る。

政府は基本的には、日本への直接攻撃がない限り発動出来ない論と、

攻撃対象はミサイル基地だけでなく、敵指揮統制機能も含むべきと

言う論あるそうです。

尚敵基地攻撃能力の保有を宣言する場合、巡行ミサイルトマホーク

の様な超射程ミサイルを考えて居るとの事。

益々戦時体制に引き込まれて行く様で怖いですね

ただ政府は他国に猛威を与える様な軍事大国とならない様に防衛

政策は基本的に変えない意向との事です。

政府は新型コロナ第8波に備え、2段階で対応・都道府県に外出自粛要請・医療非常事態宣言と

政府は全国で新型コロナ感染が夏の第7波を超える可能性があると

判断し、第8波に備え2段階で対応する事とした。

各都道府県がレベル3に達したら外出自粛を要請する対策強化宣言

を新設する。

同じくレベル4に達したら医療非常事態宣言を発令して、出勤の

大幅抑制・帰省や旅行の自粛を求める。

ただこの要請は法的拘束力を持たないので違反に対する罰則はない。

飲食店の休業を求める緊急事態宣言や、蔓延防止等重点措置を

発動すれば、社会経済活動を著しく制限する懸念があるのでその

点を配意した対応となった様だ。

政府はコロナと共存する、ウイズコロナ政策に舵を切った様だ。

折角水際作戦の解除で外国人観光客が増えつつあるのに、水を

指す様な今回の2段階要請、結果はどう出るか？

米国中間選挙混沌とし今だ決着付かず・上院拮抗・下院は民主198、共和211共に過半数に至らず

米国中間選挙は前評判では共和党が断然優勢で民主党を大きく引き

離すと言われて居たが、開けて見るとバイデン氏民主党が、善戦し

上院は1議席を争う程の拮抗、下院は民主198、共和211と共に過半数

に至って居ない。

いずれにしても極差で、共和党が勝つ公算が大きくバイデン民主党

は苦境に立たされる事は間違いない様だ。

是で2年先の大統領選挙に大きく影響して来そうですね。

文科省は遂に旧統一教会の解散請求に繋がる質問権行使を表明・自民党内には反対の声も出る

献金問題や勧誘問題で色々問題を起こして居る旧統一教会に対し

解散請求に繋がる質問権行使を文科省は踏み切った様だ

これに対し旧統一教会と深い関係にあった自民党内にはこれに

反対する声もあると言う。

是まで自民党要人に守られ好き放題を遣って来た旧統一教会にも

遂に命運が尽きたのでしょうか。

巨額寄付供与、問題が多かった集団結婚等が日本で起きたのは

根底が創設者文鮮明の日本人憎さが発端と言われる。

当時の岸信介氏が文鮮明の反共に同調し後押ししたのが大きい

と言われて居る。

以後自民党と教会は持ちつ、持たれつの関係が続いたものです。

サリン事件を起こし解散命令のオウム真理教と違い著しい公共の

福祉違反に疑点があって解散に結びつくかは甚だ疑わしい様だ。

死刑発言の法務大臣更迭・山際氏に続き後手対応・揺るぐ岸田首相・命取りになるか

法務大臣の役目は死刑のハンコを押すだけと、冗談まじりに自分の

役目を発言した事が大きな反響を呼び、辞任するかしないかで揉めた

が、国会で補正予算を早期に成立させたい岸田氏、遂に自分の身内の

閣僚を更迭せざるを得なくなった。

国会をこれ以上紛糾させないため、腹を切らされた様だ。

それにしても法務大臣として死刑を何と考えて居るのか呆れてしまう。

裁判官や裁判員は死刑の科刑には人の命が関わって居るので苦しみ

抜いた末決断すると言われて居るだけに、死刑を軽々敷く発言する

法務大臣、誠に残念です。

岸田氏は山際氏に続き自派閥の出身の閣僚を更迭する羽目になり

総理の歯切れの悪さ、下手をすると岸田首相の命取りになる公算

さえ出て来たようです。

法務大臣役職は死刑のハンコ押すだけと失言・発言撤回しないと明言した口の下撤回のお粗末茶番

法務大臣が、自民党衆議院議員パーティーで法務大臣の役職は

死刑のハンコを押すだけと失言してしまった。

是がテレビで大きく取り上げられたが、法務大臣は撤回しない

と大きく出たが国会で誤解される発言だったと簡単の撤回した。

なんともお粗末な茶番劇でした。

この処岸田内閣は自派出身の山際経再担当大臣の更迭に続き

寺田総務相の政治とカネの問題等で窮地に追い込まれていた

矢先この同じ岸田派選出の法務大臣の失言問題でこの失言は

大きな問題を引き起こしそうです。

尚ボスの岸田氏は厳重注意で法務大臣の更迭は否認したそうです

この失言は、国際的人権問題に関わる事で、さらに大きく影響が

及びそうな気がしてならない。

衆院1票格差是正の10増10減・参院可決で月末にも公布か、地方10県が10減で大都市10増

衆院の1票差是正の10減10増が愈々16日にも可決成立し11月末

には公布される。

長崎等地方140の選挙区が見直されそれぞれ1議席減ってその分

大都会が10議席増える事となる。

これに対し大都市重視地方軽視との論があるが、大都市人口集中

の中で1票格差是正となると、当然そうなって来ます。

止むを得ない事ですが、これで益々大都会人口集中は加速され

地方は益々疲弊してくるのではないか？