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12期生の森田です。第13回目のブログを投稿します。
財務諸表論の受験勉強は、計算問題の練習により会計処理の方法を身につけ、
その知識を利用して会計理論を理解し、暗記する作業を行います。
昨年は計算に重点をおいて勉強を行っていましたが、
今年は理論に力を入れ、毎日通勤電車の中で理解と暗記に励んでおります。
本試験まで4ヵ月弱、勝負はこれからです。
今回は伝統論の引当金に関連する重要論点を整理しました。
≪1≫ 損益会計
1.企業会計原則に準拠した発生主義会計の本質
処分可能利益の計算という制約を受けながらも、
その枠内でできるだけ正確な期間損益計算を行おうとする会計体系。
2.収益・費用の認識
収益は実現主義の原則により認識され、期間実現収益が認識される。
費用は発生主義の原則により認識され、期間発生費用が把握された後、
費用収益対応の原則によって期間実現収益と対応する期間対応費用が抜き出される。
3.発生主義の原則
費用を発生の事実に基づいて計上することを要請する費用の認識原則。
(1)事実発生主義(狭義説)
費用の発生とは、財貨又は用役の価値費消事実の発生を意味する。
(2)原因発生主義(広義説)
費用の発生とは、財貨又は用役の価値費消事実の発生と、
財貨又は用役の価値費消原因事実の発生を意味する。
≪2≫ 負債会計
1.引当金
(1)引当金の意義
将来の費用・損失を当期の費用・損失としてあらかじめ見越計上したときの貸方項目。
(2)企業会計原則注解注18(引当金の計上4要件)
【1】将来の特定の費用又は損失であって、
【2】その発生が当期以前の事象に起因し、
【3】発生の可能性が高く、
【4】かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、
当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、
当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。
(3)負債性引当金と未払費用
1共通点
・費用を計上したときの貸方項目である。
・支出が次期以降である。
2認識面の相違点
・負債性引当金は、財貨又は用役の価値費消原因事実の発生に基づいて計上される。
・未払費用は、財貨又は用役の価値費消事実の発生の発生に基づいて計上される。
(4)貸倒引当金と減価償却累計額
1共通点
・資産から控除する評価性控除項目である。
2認識面の相違点
・貸倒引当金は、財貨又は用役の価値費消原因事実の発生に基づいて計上される。
・減価償却累計額は、財貨又は用役の価値費消事実の発生に基づいて計上される。
12期生の森田です。第13回目のブログを投稿します。
財務諸表論の受験勉強は、計算問題の練習により会計処理の方法を身につけ、
その知識を利用して会計理論を理解し、暗記する作業を行います。
昨年は計算に重点をおいて勉強を行っていましたが、
今年は理論に力を入れ、毎日通勤電車の中で理解と暗記に励んでおります。
本試験まで4ヵ月弱、勝負はこれからです。
今回は伝統論の引当金に関連する重要論点を整理しました。
≪1≫ 損益会計
1.企業会計原則に準拠した発生主義会計の本質
処分可能利益の計算という制約を受けながらも、
その枠内でできるだけ正確な期間損益計算を行おうとする会計体系。
2.収益・費用の認識
収益は実現主義の原則により認識され、期間実現収益が認識される。
費用は発生主義の原則により認識され、期間発生費用が把握された後、
費用収益対応の原則によって期間実現収益と対応する期間対応費用が抜き出される。
3.発生主義の原則
費用を発生の事実に基づいて計上することを要請する費用の認識原則。
(1)事実発生主義(狭義説)
費用の発生とは、財貨又は用役の価値費消事実の発生を意味する。
(2)原因発生主義(広義説)
費用の発生とは、財貨又は用役の価値費消事実の発生と、
財貨又は用役の価値費消原因事実の発生を意味する。
≪2≫ 負債会計
1.引当金
(1)引当金の意義
将来の費用・損失を当期の費用・損失としてあらかじめ見越計上したときの貸方項目。
(2)企業会計原則注解注18(引当金の計上4要件)
【1】将来の特定の費用又は損失であって、
【2】その発生が当期以前の事象に起因し、
【3】発生の可能性が高く、
【4】かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、
当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、
当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。
(3)負債性引当金と未払費用
1共通点
・費用を計上したときの貸方項目である。
・支出が次期以降である。
2認識面の相違点
・負債性引当金は、財貨又は用役の価値費消原因事実の発生に基づいて計上される。
・未払費用は、財貨又は用役の価値費消事実の発生の発生に基づいて計上される。
(4)貸倒引当金と減価償却累計額
1共通点
・資産から控除する評価性控除項目である。
2認識面の相違点
・貸倒引当金は、財貨又は用役の価値費消原因事実の発生に基づいて計上される。
・減価償却累計額は、財貨又は用役の価値費消事実の発生に基づいて計上される。