下請法と建業法

こんにちは！19期生の土佐林です。21期生のブログリレー2回目の投稿です。緊急事態宣言が解除され、人手が多くなりましたね。宣言は解除されましたが、勤務先では、在宅と出社のハイブリッドが続いています。2021年、残り3か月を切ったと思ったら、クリスマスケーキの予約や、イルミネーションの準備が始まってます。年々時期が前倒しになっている感じがします。

私の近況ですが、最近ヨガを習い始めました。以前から、勤務先の社内研修で、ヨガを受講し、体がリフレッシュできることから、興味はありました。在宅勤務が続くことで運動不足のせいか、ぎっくり腰になって体が硬くなっているのがわかり、改善したいと思ったのがきっかです。徒歩2-3分以内のところにヨガ教室があったのもあります。ヨガを習い始めて、インストラクターの方から、「とにかくポーズを人と比べない、内面に意識を向けること」を言われます。デジタル化が進むことで、嫌でも他の人の情報が入ってきます。最近はチャットツールの発達で毎日いつでも連絡が入るようにな状況です。ヨガの時間は、スマホ断食の時間と思って過ごし、心のバランスを保つようにしています。

企業内では、4月からは、営業管理部という与信管理、法務関係を扱う部署に異動しました。そこでは、取引稟議のチェックや契約書のチェックを行います。取引稟議の中で、特に注視しているのが、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）と建設業法（以下、建業法）です。細かい記載は省きますが、簡単に言うと下記になります。

■下請法：下請けの中小企業のための法律。下請業者への支払遅延等を防止する法律。

■建業法：施主などの発注者のための法律。元請、下請業者へ適正な施工を促すための法律。

営業担当の時、これらの法律を知ってはいましたが、現在の部署に来て、非常に奥が深い法律であり、取引にあたり注意しなければいけないということを学びました。また、これの法律を遵守しないと、公正取引委員会や中小企業庁の調査が入った際に問題となります。

与信管理ですが、中小企業において、専門の部署や担当者を設けているケースはまれだと思います。与信管理は、リスクをミ二マイズするためにあります。ある一定の規模になった中小企業には、企業として更なる成長を遂げるには、必要なことと、この部署に来て感じています。経営者が会社の経営に影響のあるトラブルに巻き込まれては、適切な経営判断ができなくなると感じたのが理由です。中小企業診断士として、どれだけニーズがあるのかはわかりませんが、将来的に、与信管理について支援できるようになるために、今の部署でたくさん学び、頑張ろうと新しい刺激を受けています。

　いつも仕事術系や、読書感想文系が多い、私の投稿ですが、今回は少し法律に触れてみました。　最後までお読みいただきありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土佐林義孝