デジタル化あれやこれや

　こんにちは。19期生の遠藤孔仁です。

　10/1から緊急事態宣言も解除され、週末を２回過ごしましたが、町に人手が戻ってきており、町が賑わっているのは嬉しいことでもありますね。
10月11日の新規感染者数も、東京で49人と50人を下回るのは昨年６月25日以来１年４か月ぶりとなりました。緊急事態宣言が解除してもうすぐ２週間が経ちますので、人流が戻り感染者数がどのように推移するのか、注視したいと思います。

　さて、９月１日にデジタル庁が発足しました。行政のデジタル化がどの程度進むのか期待するところではあります。新型コロナウイルス感染症という突然のパンデミックの到来に、台湾ではオードリータンの手腕によりロックダウンをせずに、感染者の増加を抑え込むことができました。一方で、日本では感染者数のデータをファックスで送り、集計していることが揶揄されておりましたが、日本だけでなく、アメリカでもファックスで情報収集が行われていたようです。

衝撃…世界が馬鹿にした日本のFAX､実は米国でもコロナ報告で普通に使っていた

　これには、コロナの新規感染者の情報伝達・集計という業務の一側面だけをとらえれば、データの入力をWeb化して効率化すべきということにもなるが、パンデミックが発生した非常時において、既存のシステムとの併用に対する運用する側の負担や、他の感染症などの保健衛生にかかる業務全体との関連を整理する必要があるため、短期的な暫定運用としては止む無しという判断のようです。

コロナの届け出「ファックスで保健所に提出」がやめられない理由

裏を返せば、新しく発足したデジタル庁には、Afterコロナに向けた新しいシステムがどうあるべきか、ビックピクチャーを描き、推進してもらいたいものです。

　批判の対象となっておりますファックスですが、産業遺産の収集で知られる米国のスミソニアン博物館がコレクションの一つとして、過去のものとなりつつありますが、日本ではまだまだ活用されており、テレワーク導入の阻害要因となっているようです。

3割の企業がFAX対応のために出社？受注業務に従事する企業を対象にテレワークの実態を調査

中小企業のデジタル化を阻害する要因として、ファックスを無くしていこうとする動きもあり、中小企業庁が中小企業共通EDI仕様を策定し、企業間の受発注業務をEDI（Electronic Data Interchange,電子データ交換）化するものです。これにより、取引先ごとに用意していた専門端末や大量の紙の伝票をデータで一元的に管理できるようになり、中小企業が抱える受発注業務のIT化に係る問題を解決することができます。
また、中小企業共通EDIは、全銀協が提供するZEDI（全銀EDIシステム）とも連携しており、受発注情報をもとにした支払処理もシステム化することができます。そして、2023 年 10 月から開始されるインボイス制度への対応を視野に、中小企業への普及を進めております。