これは、『岡山県社会福祉１２月号』の記事です。
表題の取り組みは、昨年秋に厚生労働省医政局国立病院課より両施設におけるモデル事業
（日常生活支援事業）の実施にあたって、県社協に相談があったということでした。
これを機に、国立病院課、全国社協、県社協、そして邑久光明園・長島愛生園の４者で
話し合い協議を始めたとのことです。
検討されている日常生活支援事業は以下の４点です。
１． 日常的金銭管理サービス
２． 書類等預かりサービス
３． 公正証書・遺言の作成支援
４． 成年後見制度利用の支援
両施設の入所者の平均年齢が８０歳を超えてしまっている今、このような取り組みが
検討されていること自体は、泥縄的と言わざるをえません。
しかし、私自身、「療養所における日常生活支援事業」ということを考えたことが
なかったのも事実です。
反省しなくてはなりません。
取り組みの具体策の一つとして、地元の瀬戸内市の地域包括支援センターが
成年後見制度（市長申し立て等）を受け持つようですが、
とても重要なことだと思います。
今後の進展状況を見守りたいと思います。
※写真は長島愛生園歴史館の玄関（旧事務本館）
