これは、政治家から発せられた、それも首相という政権トップによる指示です。
民主党代表選があるにしろ、今の時点で発せられたことの意味は大きいと思います。
特に2012年介護保険改定への影響は無視できませんね。
私には、この問題はとても大きいですね。
現在、担当している方々の3分の２は、高齢単身世帯です。
夫婦のみ世帯を含めると4分の３以上になるでしょう。
もちろん、政令都市の中心部分という特性もあります。
ヘルパーによる定期訪問や、通所介護利用によって
安否確認が行われているのが現状です。
では、介護保険を利用していない方々の安否確認はどうでしょう。
民生委員や近所の方々、そして警察や地域包括でしょうか。
しかし、皆さんは孤軍奮闘状態です。
制度としてのバックアップが必要に感じています。
私はこのようなかたちで2012介護保険改定が議論されることには賛成です。
（時間がありませんのでここまでです）
資料（首相指示） - 「高齢単身・夫婦のみ世帯」をめぐる問題
○所在不明高齢者の問題に象徴されるように、地域で孤立化した高齢者の生活実態は深刻な状況である。かつて日本は、家族同居率が高く、地域とのつながりも強い社会とされてきた。しかし、今や「高齢単身・夫婦のみ世帯」が高齢世帯2/3（約850万世帯）に達し、家族や地域とのつながりが急速に薄れ、孤立し、日常生活や介護に不安を抱く高齢者が非常に多くなっている。
○こうした社会構造の変化を正面から受け止め、介護保険をはじめ高齢者の政策を大きく転換すべき時期を迎えている。
（注）1．家族同居率の低下：親と既婚子ども同居率 52.5%(1980年)→23.3%(2005年)
2．高齢単身・夫婦のみ世帯数推移(2005年)850万→(2015年)1160万→(2025年)1270万 - 介護保険の改革
○このため、介護保険改正(2012年予定)に向けて、次の点を厚生労働省をはじめ関係省庁に指示した。
(1)介護保険の基本目標の追加
・介護保険の基本目標に、『孤立化のおそれがある「高齢単身・夫婦のみの世帯」の生活支援』を追加する。
(2)「高齢単身・夫婦のみ世帯」を支える『新型サービス』の全国普及
・介護保険は、これまで「家族同居世帯」を標準としたサービスが中心。今後は、「高齢単身・夫婦のみ世帯」を支える『新型サービス３本柱』の全国普及を目指す。
(『新型サービス3本柱』)
①24時間地域巡回・随時訪問サービス
②高齢者向け住宅(見守り付き高齢者住宅、住み替え支援)
③認知症支援(徘徊SOSネットワーク、予防・治療・支援の一貫サービス体系、成年後見)
※左写真は、爺ヶ岳山頂から槍ヶ岳方面。
右写真は、これから登る鹿島槍ヶ岳です。
