介護予防事業は「予算要求の縮減」の評価となった。

１1月17日の第3グループの事業仕分けの評価は、
「大事な施策であるが説明不十分。削減率判定不能。厚労省は科学的根拠をもって制度設計すべき」

介護予防事業とは、以下の通り。
(1)　介護予防事業
　 特定高齢者施策
　●特定高齢者把握事業
　●生活機能評価事業
　●介護予防教室（総合）
　●高齢者筋力向上トレーニング事業
　●訪問指導
　
　 一般高齢者施策
　●健康教育・健康相談
　●介護予防講座（地域）
　●軽度生活援助通所介護（デイサービス）事業
　●すこやかサロン・にこにこサロン
　●ふれあい・いきいきサロン

この評価に関して、厚労省山井政務官は、費用対効果で判断するケースとは思えないとコメントしていた。

私自身は、特定高齢者施策の制度設計は失敗していると考えている。
評価としては、「制度設計のやり直し」となる。

※写真は「由良川源流地帯を行く」