強行採決の季節

昨年９月の自民圧勝は、障がい者自立そがい法の採決にあらわれ、
今回の医療法案の委員会での強行採決につながった。
医療の問題がマスコミも取り上げはじめた矢先である。
これ以上時間をかけると状況が一変すると判断したのだろう。
厚労省の業務としては早く法律をつくらないと実務が間に合わないと
いうわけだ。
これは今現場が混乱している介護保険制度で明かだ．
準備期間なしの制度変更は、法律は作ったが、中身はこれからという
当事者にとっては、なにがなにやらわからぬ状況になってしまった。
今回の医療、昨年の介護保険、障がい者自立そがい法の変更で
厚労省の意図があきらかになった。
そして性急に進めることで、中央集権色の異常に強い政令、省令に
なっている。箸の上げ下げまで国が指示するという地方分権の流れと
逆行していることは明らかだ。
県も市も国の指示待ちである。自治体の業務の実態は国の機関業務に
成り下がっているように思える。
手先ではなく頭を使う地方公務員が出番だ。
地方公務員よ頭を持て！