国旗・国歌法が成立した１９９９年当時、小渕首相は「児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではない」と国会答弁し、野中官房長官（当時）も「強制的に行われるんじゃなく、それが自然に哲学的にはぐくまれていく努力が必要」と答えていいます。しかし、卒業式・入学式に起立しなかった先生は処分されました。このことからも、ちかごろ思想信条の自由が怪しくなっていると考えざるをえませんが、ついに発覚しました。（以下2007年6月7日(木) 「しんぶん赤旗」をコピーします。
日本共産党の志位和夫委員長は六日、国会内で記者会見し、自衛隊の「情報保全隊」による大規模な国民監視活動を詳細に記録した内部文書を独自に入手したとして、内容を公表しました。志位委員長は「自衛隊の部隊が、日常的に国民の動向を監視し、その情報を系統的に収集しているのは動かしがたい事実であり、違法、違憲の行為だ」とのべ、政府に対し、情報保全隊の活動の全容を明らかにし、ただちに監視活動を中止するよう求めました。（以上コピー）
※この文書は2003年12月から2004年3月の間に集めた自衛隊のイラク派兵反対者の詳細な情報です。
※情報保全隊 陸海空の三自衛隊ごとに設置された防衛大臣直轄の情報部隊。主な任務は防衛秘密の保護と漏えい防止とされています。2003年3月に、それまでの「調査隊」を再編・強化して発足。調査隊では別個だった中央と地方の指揮系統を三自衛隊ごとに統合し、より中央で状況把握、運用が可能になるようにしました。隊員数は陸上自衛隊を主力とし、陸海空の三自衛隊で約九百人とされています。
どのようなことを目的としてこのような情報の資料をまとめたのでしょうか
政府に反対する者を見つける組織はソ連時代のKGB、旧東ドイツのシュタージ、そしてわが国の戦前戦中の特高（治安維持法を守るために設置された特別高等警察）を思い出します。いずれの組織も、国民の考えを１つにしたい。反体制のものを弾圧する機関です。
なぜ、イラク派兵反対者を探し出さなければいけないのでしょうか
なぜ、異なる意見を嫌うのでしょうか
自衛隊という行政組織は全て税金で成り立っているのに、自衛隊員の約900人もの人がこのような仕事をしていたとは
しかも、文書には反対デモの写真も掲示され、氏名等も記されているとのことなので日本国憲法
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。・・・
第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する
などの憲法違反です。
このような政府の行動が当たり前にならないことを祈ります。
