２０２０年４月１０日（金）快晴
４月７日、安倍総理は緊急事態宣言発令、これを受けて都知事は人と人の接触を８割削減のために休業要請を発表する予定で準備を進めていたが、国と協議が必要とのことで本日１０日まで調整がつかなかった。
宣言発令後は知事に権限が付与されることだと思っていたので、国と都がゴタゴタするなんて？？？
上の画像の赤い部分は都知事の主張した休業施設だが、国から生活に必要とされ、今回削られた部分だ。
どうやら7日の宣言発令直前に「国と地方自治体の協議・宣言後2週間は外出自粛でどれだけ効果が出るか様子を見る」ということが閣議で付帯議決されたようだ。新聞・ネット検索してもこの付帯決議については探せなかったので、正式な文言は不明。これに関して、小池都知事は次のように発表時に述べたんだな、と。
「新型コロナウイルスに対応した特別措置法に基づく政府の「緊急事態宣言」を見据え、都では休業対象施設などについて事前に検討を進めてきたが、「途中から国との協議が入ってきた」。国との協議をめぐっては「権限は社長かと思ったら、天の声が聞こえて中間管理職になった感じ」と心境を吐露し、「感染爆発の重大局面にある東京にとって、『ここから（外出自粛で）2週間状況見て』はあまりにも酷である。地域に合った形にしてもらえないかということで、お認めいただいた」
次のような対策の発表
さらに対策に対して、
「危機管理は、最初に大きく構えて、そこから状況が良くなると緩和していく。様子を見てから広げるのではなく、最初に広げて段々縮めていくというのが普通の危機管理ではないかと私はそのような考えを持っており、都民の命を守るためにはそのようなコンセプトこそが必要」
感染防止は都知事のおっしゃる通りですね。
国の考え方は賛成できない。
外出自粛、手洗い、うがいをする、買い物時の布マスクは即石鹸で洗うを続けていきま～～す。
