2006年10月25日に、ドイツ連邦軍がより広い地域で治安維持活動に従事する方針を示した国防白書を閣議決定した矢先、アフガニスタンでNATO主導の国際治安支援部隊（ISAF）に参加している独軍兵士4人が、戦利品よろしく頭蓋骨を掲げている写真をドイツの大衆紙「ビルト」10月28日付けに掲載され、ドイツ国内に大きな衝撃を与えました。同紙によると写真は2003年3月に撮影されたものだとのことです。（以上AFP BB News から一部抜粋要約して引用しました）このニュースを年末29日、Biglobeの動画ニュースで見ました。この動画の中で元兵士のインタビューが印象に残りました「軍の上層部も政治家も現地の状況を直視していない。このような問題がおこったのは構造上の欠陥だ」・・・（とても不思議なのですが、数分後にこの画面を出したかったのですが、削除されていました。asahicomなどで探したのですがこのニュースの掲載を見つけることができず、たどりついたのが、AFP BB Newsでした）
ドイツは現在、アフガニスタンのほか、レバノン、コソボ、コンゴなど十一カ国に連邦軍部隊約九千人を派遣しています。1990年代半ば以降、ＮＡＴＯやＥＵの国連の平和維持活動に参加、海外派兵が恒常化してきました。ドイツでは今回の問題で海外派兵見直しの声があがっているようです。
昨年の臨時国会でスルスルと防衛庁の省昇格の法律が可決され、2007年1月9日に防衛省になります。このことで自衛隊の海外派兵が「副業」の付随的任務から「本業」の本来任務となり海外派兵しやすくなります。ドイツの１０年遅れであとを追うような日本です。今後、アメリカから日本の自衛隊に海外派兵を要求された時に、国際貢献という美名に負けないように派兵が正しいかどうか判断のできる国民になりたいです。
前回の総選挙の自民党の大勝は国民が白紙委任状を総理大臣に渡してしまったような、臨時国会の法律案成立でした。年頭の記者会見で安倍総理は参議院選挙の争点として「改憲」を表明しました。国民の半分くらいの人たちは改憲を当然と思っているようですが、漠然とした改憲に投票したことで、税率を上げたり、国民生活の面の予算削減等に関しての白紙委任状とならないようにと願います。イラクからの自衛隊の完全撤退と税率の問題、年金問題等の具体的な国民生活の問題の政策を掲げることが選挙のマニフェストではないでしょうか。改憲を掲げるならば。第何条がこういう欠陥があるので、こうしたいと掲げてもらいたいです。
現代の民主政治の欠陥が出てしまったのが、昨年の臨時国会での法案成立だと考えています。
