女性候補者２７人減の１９８人／総選挙が地方選制約 ビラ配り、街頭演説できず／師走の名古屋に。

２０１５年４月の統一選前に「市民派議員になるための選挙直前講座」を開催する予定なので、
その企画の相談をかねて、名古屋に行ってきました。

お昼ごはんは、高島屋１２階のレストランでショウロンポウ。
軽めに済ませたのは、ピエールマルコニーニでチョコレートのデザートを食べたいから。

高島屋のうえの１５階からはホテル「マリオット・アソシア」があって、
１２月になると、ロビーにクリスマスツリーが飾られます。







宿泊は、お気に入りのマリオット・アソシアを予約したら、
お部屋をグレードアップしてもらえました。

お仕事をすませたあとはふたりでワイン。
ちょっと早めのクリスマス気分。

　　
運動がてら行ったミッドランドスクエア１Ｆのピエールマルコニーニに、
お目当てのチョコソフトがありました。

こちらにもクリスマスツリー。

こだわりの調味料などを購入、おみやげに堂島ロールも。

期間限定のチョコを使ったロールもあったので、
ハーフをふたつ購入。



どちらも甘みをおさえた、コクのあるおいしいロールです。

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ところで、
昨日公示された衆院選の候補者は、
女性も新人も少ないとのこと。
本気で女性議員を増やそうとする政党は、やっぱり少ないですね。

衆院選公示 小選挙区の候補者は過去最少　 2014.12.2 ＮＨＫニュース 第４７回衆議院選挙が２日、公示され、全国２９５の小選挙区には９５９人が立候補し、小選挙区比例代表並立制が導入されて以降では、小選挙区の候補者が最も少なくなりました。 比例代表と合わせた候補者の数は１１９１人で、安倍政権の経済政策、アベノミクスの評価を最大の争点に、今月１４日の投票日に向けて１２日間の選挙戦に入りました。 第４７回衆議院選挙が２日、公示され、定員２９５の小選挙区は各都道府県の選挙管理委員会で、全国１１のブロックからなる定員１８０の比例代表は総務省にある中央選挙管理会で、それぞれ立候補や候補者名簿の受け付けが行われました。 ＮＨＫのまとめによりますと、全国の小選挙区に立候補したのは、▽自民党が２８３人、▽民主党が１７８人、▽維新の党が７７人、▽公明党が９人、▽次世代の党が３９人、▽共産党が２９２人、▽生活の党が１３人、▽社民党が１８人、▽諸派が５人、▽無所属が４５人で、合わせて９５９人となりました。 これは、前回、おととしの選挙より３３５人少なく、衆議院選挙に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降の小選挙区の候補者としては最も少なくなりました。 一方、比例代表には、１１の政党と政治団体が候補者名簿を届け出て受理されました。 名簿に載っている候補者の数は、小選挙区との重複立候補を含めて▽自民党が３４１人、▽民主党が１９７人、▽維新の党が８３人、▽公明党が４２人、▽次世代の党が４５人、▽共産党が４２人、▽生活の党が１９人、▽社民党が２４人、▽新党改革が４人、▽幸福実現党が４２人、▽政治団体の「支持政党なし」が２人で、合わせて８４１人となっています。 この結果、今回の衆議院選挙に立候補した候補者の数は、小選挙区と比例代表合わせて１１９１人となり、前回の選挙に比べて３１３人少なくなりました。 おととし１２月以来、２年ぶりに行われる今回の選挙では、衆議院の小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律に基づいて、小選挙区と比例代表を合わせた定員が４７５議席となります。 選挙戦では、安倍政権の経済政策、アベノミクスの評価が最大の争点で、外交・安全保障政策や社会保障政策、それに原発・エネルギー政策を巡っても論戦が交わされる見通しです。 与党側が国民の信任を得て安定した国会運営ができる議席を維持したいとしているのに対し、野党側は議席を増やし与党に迫る勢力の確保を目指しており、今月１４日の投票日に向けて１２日間の選挙戦に入りました。

衆院選:女性候補者２７人減の１９８人　 毎日新聞　2014年12月02日 　衆院選での女性候補者は１９８人となり、前回２０１２年の２２５人より２７人減少した。ただ全候補者に占める割合は１６．６％で、過去最多の女性候補者が出馬した０９年の１６．７％と同レベルに達した。自民が唯一、女性候補者を増やしたことによるもので、非自民勢力が女性候補擁立に積極的だったこれまでの傾向が変わりつつある。 　自民は前回の２７人に比べ１５人増の４２人の女性候補者を擁立した。小選挙区２２人のうち新人は１人のみだが、比例代表単独では２０人中１６人が新人で、安倍政権が掲げる「女性の活躍」推進をアピールした形だ。 　これに対し民主は前回３７人を擁立したが、今回は８人減の２９人。小選挙区は２８人中新人が１１人で、比例代表単独は元職１人だった。 　また前回は嘉田由紀子・前滋賀県知事が代表を務めた日本未来の党が２８人の女性候補を擁立したが、衆院選で伸び悩み、選挙直後に分裂。未来を引き継ぐ形で誕生した生活の党は今回、他野党との候補者調整を優先させるなど積極的な候補擁立を行わず、女性の擁立は３人にとどまった。 　維新の党、公明党、次世代の党なども女性の立候補者数は２桁に届いていない。前回８０人を擁立した共産党は７９人だった。 　過去のケースを見ると、１９５５年の自民党結党以降は、非自民勢力が女性を積極的に擁立しており、女性の立候補者数と非自民勢力の勢いが連動してきた経緯がある。 　８９年参院選では旧社会党が女性候補を大量当選させて自民党を過半数割れに追い込んだ。翌９０年衆院選でも女性を積極的に擁立して躍進した。小選挙区比例代表並立制が導入された９６年以降は各党とも女性擁立を重視するようになり、候補者数に占める割合が急増した。 　首相の失言など自民党に逆風が吹いた００年衆院選では、民主党などが女性を積極登用し、初めて２００人台を突破。民主党政権が誕生した０９年衆院選では、民主党が４６人の女性候補者を立てて４０人を当選させ、全体の女性当選者数も５４人と過去最多になった。【高山祐】

総選挙が地方選制約　ビラ配り、街頭演説できず　公選法に抵触も 2014年12月01日　西日本新聞 　衆院選（２日公示、１４日投開票）の直後に予定されている地方選挙の立候補予定者たちが、思わぬ「法的壁」に直面している。公職選挙法は、衆院選期間中の政治活動に制限を設けており演説会やビラ配布などが一部の例外を除き規制されるためだ。突然の衆院解散に、戦略の見直しを迫られるケースも相次いでいる。 　「えっ、ここまで規制されるの」。２１日告示、２８日投開票の福岡県福津市議選に出馬予定の現職は、市選管から届いた文書を読み、目を丸くした。街頭演説、ポスター掲示、ビラ配布、拡声器利用…。いずれも衆院選期間中にはできない政治活動とされている。「こんな形で地方選が影響を受けるなんてあんまりだ」 　事情を知った別の現職は１２月に予定していた約２万３千戸へのチラシのポスティングを１１月下旬に前倒しした。他の現職や新人の「ポスティング部隊」とも遭遇することが増えたという。公民館２カ所での活動報告会の予約もキャンセルした。衆院選公示日に事務所開きを予定していた新人は、街頭演説ができないことを考慮、急きょ日程を１日繰り上げた。 　選挙期間が衆院選と一部重なる宮崎県知事選（４日告示、２１日投開票）にも影を落とす。知事選告示後であっても衆院選投開票日には、投票所の３００メートル以内で知事選候補者が街頭演説をしたり、名前を連呼したりする行為が禁じられている。さらに、公選法に明文はないものの「候補者は自らが選挙運動する場で自らをアピールするのが大原則」（県選管）のため、衆院選候補者が知事選候補者の活動に関わると、内容次第では公選法に抵触する。 　例えば、知事選候補者の個人演説会に衆院選候補者が登壇し「衆院選候補の私の応援も忘れずに」と訴えたとする。県選管は「自らの選挙運動ではない場で運動したとみなされ、法に抵触する恐れがある」との見解を示す。 　「詳しいことは分からないが、衆院選の応援、自らの出陣式の参加者などはまだ検討中」。知事選で再選を目指す現職の河野俊嗣氏（５０）は記者会見で困惑気味に語った。河野氏を支持する衆院の自民前職の関係者も複雑な表情だ。「知事選との相乗効果を期待しているが、戸惑う事態も起きるかも」 ＝2014/12/01付 西日本新聞朝刊＝

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