Ｎスペ：３８万人の甲状腺検査～被ばくの不安とどう向き合うか／「がん・疑い」４人 福島県民甲状腺検査

声まだが出にくいと、動くと咳がでるので、
今日もいちにち休養日。

とはいえ、寝ていたわけではなく、
外へ出るのは控えて、たまった本の片づけなどしておりました。

テレビを見たり新聞を読んだりしていたら、

福島県の子どもたちの甲状腺を検査している県民健康調査検討委員会が、
新たに４人が「がんまたはがんの疑い」と診断されたと公表した、とのこと。

原発事故との関連については、予想通り
「現時点で我々が知っている範囲で放射線の影響を直接証明することは難しいので、放射線の影響は考えにくい」
との検討委員会のコメント。
だけど、こどもにきわめてめずらしい甲状腺がんが
原発事故後にこれだけ増えているのは、だれが考えても、原発から放出された放射性ヨウ素の被害でしょう。

10時から、ＮＨＫスペシャルで、
「３８万人の甲状腺検査～被ばくの不安とどう向き合うか」を放送。
どこからの圧力もなく、ほりさげたよい番組になっているとよいのだけど・・・。

ＮＨＫスペシャル：シリーズ東日本大震災 ３８万人の甲状腺検査～被ばくの不安とどう向き合うか～ 2014.12.26 ＮＨＫ 初回放送 総合2014年12月26日(金) 午後10時00分～10時49分　 東京電力福島第一原発事故によって広範囲にわたり住民が被ばくするという、かつて経験したことのない事態に直面している福島県。県は、福島県立医科大学と共同で１８歳以下のすべての子ども３８万人あまりを対象に甲状腺がんの検査を行っている。ところが今、その検査を担う医療機関の対応をめぐり、住民の間に不信感が高まっている。検査の過程で当初、住民が必要とする情報が提供されなかったりして、住民の“不安”に寄り添う姿勢が見られないというのだ。 チェルノブイリ原発事故の影響に向き合ってきたベラルーシでは、こうした検査を長期的・継続的に行い、早期発見、早期治療につなげている。福島県で今のような状態が続いていけば、受診する人が減っていく可能性があり、県立医科大学はこうした事態を受けて、新たな取り組みを始めている。 住民の不安に向き合うには何が必要なのか。住民側、医療側の様々な取り組みを取材しながら、福島で起きている事を記録し、考える。

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「がん・疑い」４人　福島県民甲状腺検査２巡目 2014.12.26 河北新報 福島県立医大は２５日、東京電力福島第１原発事故に伴い事故当時１８歳以下の県民を対象に４月から実施している２巡目の甲状腺検査で、新たに４人が「がんまたはがんの疑い」と診断されたと公表した。福島市で開かれた県民健康調査検討委員会で明らかにした。 　４人は原発事故当時１５歳だった女性１人と６、１０、１７歳の男性３人。避難区域があった田村市と大熊町、避難区域外の伊達、福島両市で各１人だった。２巡目の検査を受けたのは１０月末現在、８万２１０１人。 　２０１１年１０月から実施された１巡目の検査では、全員が結節や嚢胞（のうほう）がないか小さいため２次検査は必要ないと診断されていた。県立医大は、今回の検査までの最長２年半の間に発症したとみている。 　検討委の星北斗座長は記者会見で「現時点で放射線の影響の有無は断定できない」と述べた。 　１巡目で甲状腺がんの確定診断を受けた子どもは８月の発表から２７人増え、８４人になった。１巡目の受検者は１０月末現在、２９万６５８６人。 　１巡目の検査で甲状腺がんと診断された２３人から摘出された腫瘍の遺伝子の解析結果も発表された。チェルノブイリ原発事故後に現地周辺で子どもの甲状腺がんが増加した際に多く見つかった遺伝子変異はなく、成人の甲状腺がんと同じ変異パターンが多かった。

福島 子ども４人、２回目検査で「甲状腺がんの疑い」 2014.12.26 　ＴＢＳニュース 福島県内の子どもを対象にした甲状腺検査で、１回目の検査で「異常なし」とされた子ども４人が、２回目で「甲状腺がんの疑いがある」と診断されていたことがわかりました。 　これは福島県立医大や専門家などで組織する県民健康調査の検討委員会で２５日に報告されたものです。県立医大では、県内で事故当時１８歳以下の子どもと、事故後１年間に生まれた子どもおよそ３８万５０００人を対象に、原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査を行っています。 　このうち今年４月から始まった２回目の検査では、１０月末現在、およそ６万１０００人の検査のうち１回目に「異常なし」と診断された事故当時６歳から１７歳の子ども４人が、「甲状腺がんの疑いがある」と診断されたということです。これについて検討委員会では、チェルノブイリ原発事故と比べて放射線量が低いことや、４人が住んでいた地域に偏りが見られないことから、「放射線の影響は考えにくい」としています。 　「現時点で我々が知っている範囲で放射線の影響を直接証明することは難しいので、放射線の影響は考えにくい」（県民健康調査検討委員会 星北斗 座長） 　県立医大では今後も放射線の影響などを調べるため、対象者が２０歳になるまでは２年ごと、その後は５年ごとに検査を行うことにしています。

甲状腺検査の充実を　環境省の専門家会議が中間報告 （ 2014/12/19 福島民報 ） 　東京電力福島第一原発事故による健康の在り方について検討する環境省の専門家会議（座長・長滝重信長崎大名誉教授）は１８日、都内で開かれ、県の県民健康調査で実施している甲状腺検査を充実させるべきとの中間報告をまとめた。 　一方で、「被ばくが少ないと考えられる住民を含む広範囲で引き続き一様な対応を行うことが最善かどうか」と指摘。現行で全県となっている検査対象者の範囲縮小などが今後の検討課題になるとの見解を示した。 　同省は数日中にも、報告書を踏まえた健康管理施策方針を公表し、新年度の予算化を目指す。 　報告書では、甲状腺検査について「適切な対応で今後も継続していくべき」と評価した。その上で「県民の将来の安心を確保するため、甲状腺がんの増加の有無に関する科学的知見を得られるよう充実させるべき」と提言。県外転居者も含め長期にわたり必要な臨床データを収集するため、本県を支援するよう国に求めた。 　甲状腺検査の在り方については、一般論として「寿命まで症状が出ない小さながんを発見することで、心身の負担につながる懸念がある」などの課題を挙げた。こうした点などを踏まえ、県民健康調査の改善に向けては、「被ばく線量に応じて必要な健康管理を行うことが重要。特に検査する対象者や実施間隔が論点に成り得る」とした。 　専門家会議は、医師や放射線の専門家ら１７人の委員で構成し、昨年１１月以降、１年以上にわたり計１４回開催した。原発事故に伴う避難による心身への影響については「さまざまな省庁の取り組みを推進することが求められ、現時点で提言することが困難な分野が多い」として議論しなかった。

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